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日本原燃が管理・運営しています。核燃料サイクル計画に基づき、全国の原発で出た使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す化学工場で、原発以上に多数の配管が縦横に走る大プラントです。配管の総延長は１３００キロにおよび、そのパイプのなかを放射性物質が流れるようになっています。（そのうちウラン、プルトニウムを内包する配管だけでも全長６０キロ）。地震のような大きな力がかかる災害に弱い施設です。日本原燃によれば配管のつなぎ目だけで２万６千ヵ所もあり、これらのどこかが破断しただけで高レベルの放射性物質が漏出することになります。
０８年、直下に長さ１５キロ以上の新たな活断層が発見されました。この断層は下北半島沖合を長さ８４キロにわたって走る海底断層「大陸棚外縁断層」とつながっていることは確実で、合わせると１００キロ以上に達します。つまりＭ８クラスの直下型地震をもたらす可能性がある断層と考えられるのです。
ガラス固化体貯蔵建屋と呼ばれる高レベル放射性廃棄物貯蔵庫の直下にも断層が走り、これ以上悪い場所はない場所に最も危険な施設群が建設されています。原発以上におそろしい危険性のある施設なのです。
（広瀬隆「巨大地震におびえる原発列島」（週刊朝日（２０１１年５月６−１３日号）２２〜２７ページ）２３〜２４ページ）
http://
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福島第一原発などで管理職として３０年以上働いてきたE氏（５１）は浪江町民だ。衝撃の告白を聞こう。
「今回、避難指示が解除された地区には、地表で除染基準の８６倍にあたる毎時２０マイクロシーベルト、土の汚染も平米当たり数百万ベクレルというとんでもなく放射能汚染された場所がある。これは原発内で最も放射能汚染された『D区域』と呼ばれる場所と同レベルです。」
今回、解除された地区はいずれも被曝する環境にあるとして、住民が戻ることは危険だと訴える。さらに同じく浪江町に住むＫ氏（５２）もこう証言する。
「私らがD区域で作業をする際に、どれだけ重装備をするか、まず手袋と靴下を二重三重にして、その上から長靴を履く。着るものは、使い捨ての汚染防止服。その上から厚手のカッパを羽織ることもある。呼吸から放射性物質を取り込まないよう、顔には防毒マスクのような形をしたマスクを着けます。さらに放射線量が高い地域では、線源に鉛シートをかぶせて作業員のを被曝を抑えます」
つまり、４月から飯館村、浪江町、富岡町などに帰るのであれば、同じような装備をしなければ危険だという。あくまで「年間２０ミリシーベルトまでは安全」というのが国のスタンスだが、Ｋ氏はこう言う。
「国に騙されていますよ。原発内では通常、被曝線量を１年間で２０ミリシーベルト以下に管理しています。これは法律で５年間の被曝限度を１００ミリシーベルトと定め、それ以上は危険としているからです。仕事でやむを得ず被曝するのでもそうなのに、なんで一般人がそれと同じだけ被曝させられるのか、もし同じ扱いというのなら、帰宅した住民に原発作業員のように管理区域手当を出し、内部被曝を確認するホールボディーカウンターを定期的に受けさせないとおかしい」
国の政策は矛盾だらけだ、とE氏も続ける。
「私の実家は帰還困難区域にあり、いまでも車の中ですら毎時９マイクロシーベルトシーベルト以上です。１年間暮らしたら７８ミリシーベルト被曝します。累積で１００ミリシーベルトを被曝したら健康に被害が出ます。ということは、鉛で放射線源を遮蔽（しゃへい）するレベルなのです。そんな危険な場所のすぐそばに住民が戻ってくる」
Ｋ氏の実家も似たようなレベルだという。
「除染が終わっていても、家の周りに毎時５ミリシーベルトを超える場所がある。私には小学生の子供がいるし、浪江町の家に戻って暮らすことはあり得ません。原発労働者なら、放射線量が高い場所に人が住んではいけないことはわかている。それなのに、一般の人が放射線のことを何も知らないのをいいことに、安全だと言っているのです」
では、なぜ国は人を急いで帰すというのだろうか。
「いまの状況で本気で帰りたいと考えているのは一部の高齢者くらい。これでは年寄りばかりが戻ってきて、限界集落になるばかりです。復興どころではありません。」（E氏）
富岡町の場合、東京電力の都合もあったという。福島復興本社として使っていた「Jビレッジ」（広野町・楢葉町）は、東京五輪でサッカー日本代表のトレーニングセンターに使われることが決まり、返還しないといけないという。
「東電は３月７日に富岡町にある浜通り電力所に機能を移しましたが、社員向けの生活インフラを整えるためにもまず避難指示を解除する必要があったのです」（Ｋ氏）
これでは誰のための住民帰還なのか。
（桐島瞬）
（週刊朝日（２０１７年４月１４日号）２８ページ「原発作業員が訴える安倍政権の避難指示解除の欺瞞」全文）
https:/
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日本原燃が管理・運営しています。核燃料サイクル計画に基づき、全国の原発で出た使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す化学工場で、原発以上に多数の配管が縦横に走る大プラントです。配管の総延長は１３００キロにおよび、そのパイプのなかを放射性物質が流れるようになっています。（そのうちウラン、プルトニウムを内包する配管だけでも全長６０キロ）。地震のような大きな力がかかる災害に弱い施設です。日本原燃によれば配管のつなぎ目だけで２万６千ヵ所もあり、これらのどこかが破断しただけで高レベルの放射性物質が漏出することになります。
０８年、直下に長さ１５キロ以上の新たな活断層が発見されました。この断層は下北半島沖合を長さ８４キロにわたって走る海底断層「大陸棚外縁断層」とつながっていることは確実で、合わせると１００キロ以上に達します。つまりＭ８クラスの直下型地震をもたらす可能性がある断層と考えられるのです。
ガラス固化体貯蔵建屋と呼ばれる高レベル放射性廃棄物貯蔵庫の直下にも断層が走り、これ以上悪い場所はない場所に最も危険な施設群が建設されています。原発以上におそろしい危険性のある施設なのです。
（広瀬隆「巨大地震におびえる原発列島」（週刊朝日（２０１１年５月６−１３日号）２２〜２７ページ）２３〜２４ページ）
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福島第一原発などで管理職として３０年以上働いてきたE氏（５１）は浪江町民だ。衝撃の告白を聞こう。
「今回、避難指示が解除された地区には、地表で除染基準の８６倍にあたる毎時２０マイクロシーベルト、土の汚染も平米当たり数百万ベクレルというとんでもなく放射能汚染された場所がある。これは原発内で最も放射能汚染された『D区域』と呼ばれる場所と同レベルです。」
今回、解除された地区はいずれも被曝する環境にあるとして、住民が戻ることは危険だと訴える。さらに同じく浪江町に住むＫ氏（５２）もこう証言する。
「私らがD区域で作業をする際に、どれだけ重装備をするか、まず手袋と靴下を二重三重にして、その上から長靴を履く。着るものは、使い捨ての汚染防止服。その上から厚手のカッパを羽織ることもある。呼吸から放射性物質を取り込まないよう、顔には防毒マスクのような形をしたマスクを着けます。さらに放射線量が高い地域では、線源に鉛シートをかぶせて作業員のを被曝を抑えます」
つまり、４月から飯館村、浪江町、富岡町などに帰るのであれば、同じような装備をしなければ危険だという。あくまで「年間２０ミリシーベルトまでは安全」というのが国のスタンスだが、Ｋ氏はこう言う。
「国に騙されていますよ。原発内では通常、被曝線量を１年間で２０ミリシーベルト以下に管理しています。これは法律で５年間の被曝限度を１００ミリシーベルトと定め、それ以上は危険としているからです。仕事でやむを得ず被曝するのでもそうなのに、なんで一般人がそれと同じだけ被曝させられるのか、もし同じ扱いというのなら、帰宅した住民に原発作業員のように管理区域手当を出し、内部被曝を確認するホールボディーカウンターを定期的に受けさせないとおかしい」
国の政策は矛盾だらけだ、とE氏も続ける。
「私の実家は帰還困難区域にあり、いまでも車の中ですら毎時９マイクロシーベルトシーベルト以上です。１年間暮らしたら７８ミリシーベルト被曝します。累積で１００ミリシーベルトを被曝したら健康に被害が出ます。ということは、鉛で放射線源を遮蔽（しゃへい）するレベルなのです。そんな危険な場所のすぐそばに住民が戻ってくる」
Ｋ氏の実家も似たようなレベルだという。
「除染が終わっていても、家の周りに毎時５ミリシーベルトを超える場所がある。私には小学生の子供がいるし、浪江町の家に戻って暮らすことはあり得ません。原発労働者なら、放射線量が高い場所に人が住んではいけないことはわかている。それなのに、一般の人が放射線のことを何も知らないのをいいことに、安全だと言っているのです」
では、なぜ国は人を急いで帰すというのだろうか。
「いまの状況で本気で帰りたいと考えているのは一部の高齢者くらい。これでは年寄りばかりが戻ってきて、限界集落になるばかりです。復興どころではありません。」（E氏）
富岡町の場合、東京電力の都合もあったという。福島復興本社として使っていた「Jビレッジ」（広野町・楢葉町）は、東京五輪でサッカー日本代表のトレーニングセンターに使われることが決まり、返還しないといけないという。
「東電は３月７日に富岡町にある浜通り電力所に機能を移しましたが、社員向けの生活インフラを整えるためにもまず避難指示を解除する必要があったのです」（Ｋ氏）
これでは誰のための住民帰還なのか。
（桐島瞬）
（週刊朝日（２０１７年４月１４日号）２８ページ「原発作業員が訴える安倍政権の避難指示解除の欺瞞」全文）
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福島第一原発などで管理職として３０年以上働いてきたE氏（５１）は浪江町民だ。衝撃の告白を聞こう。
「今回、避難指示が解除された地区には、地表で除染基準の８６倍にあたる毎時２０マイクロシーベルト、土の汚染も平米当たり数百万ベクレルというとんでもなく放射能汚染された場所がある。これは原発内で最も放射能汚染された『D区域』と呼ばれる場所と同レベルです。」
今回、解除された地区はいずれも被曝する環境にあるとして、住民が戻ることは危険だと訴える。さらに同じく浪江町に住むＫ氏（５２）もこう証言する。
「私らがD区域で作業をする際に、どれだけ重装備をするか、まず手袋と靴下を二重三重にして、その上から長靴を履く。着るものは、使い捨ての汚染防止服。その上から厚手のカッパを羽織ることもある。呼吸から放射性物質を取り込まないよう、顔には防毒マスクのような形をしたマスクを着けます。さらに放射線量が高い地域では、線源に鉛シートをかぶせて作業員のを被曝を抑えます」
つまり、４月から飯館村、浪江町、富岡町などに帰るのであれば、同じような装備をしなければ危険だという。あくまで「年間２０ミリシーベルトまでは安全」というのが国のスタンスだが、Ｋ氏はこう言う。
「国に騙されていますよ。原発内では通常、被曝線量を１年間で２０ミリシーベルト以下に管理しています。これは法律で５年間の被曝限度を１００ミリシーベルトと定め、それ以上は危険としているからです。仕事でやむを得ず被曝するのでもそうなのに、なんで一般人がそれと同じだけ被曝させられるのか、もし同じ扱いというのなら、帰宅した住民に原発作業員のように管理区域手当を出し、内部被曝を確認するホールボディーカウンターを定期的に受けさせないとおかしい」
国の政策は矛盾だらけだ、とE氏も続ける。
「私の実家は帰還困難区域にあり、いまでも車の中ですら毎時９マイクロシーベルトシーベルト以上です。１年間暮らしたら７８ミリシーベルト被曝します。累積で１００ミリシーベルトを被曝したら健康に被害が出ます。ということは、鉛で放射線源を遮蔽（しゃへい）するレベルなのです。そんな危険な場所のすぐそばに住民が戻ってくる」
Ｋ氏の実家も似たようなレベルだという。
「除染が終わっていても、家の周りに毎時５ミリシーベルトを超える場所がある。私には小学生の子供がいるし、浪江町の家に戻って暮らすことはあり得ません。原発労働者なら、放射線量が高い場所に人が住んではいけないことはわかている。それなのに、一般の人が放射線のことを何も知らないのをいいことに、安全だと言っているのです」
では、なぜ国は人を急いで帰すというのだろうか。
「いまの状況で本気で帰りたいと考えているのは一部の高齢者くらい。これでは年寄りばかりが戻ってきて、限界集落になるばかりです。復興どころではありません。」（E氏）
富岡町の場合、東京電力の都合もあったという。福島復興本社として使っていた「Jビレッジ」（広野町・楢葉町）は、東京五輪でサッカー日本代表のトレーニングセンターに使われることが決まり、返還しないといけないという。
「東電は３月７日に富岡町にある浜通り電力所に機能を移しましたが、社員向けの生活インフラを整えるためにもまず避難指示を解除する必要があったのです」（Ｋ氏）
これでは誰のための住民帰還なのか。
（桐島瞬）
（週刊朝日（２０１７年４月１４日号）２８ページ「原発作業員が訴える安倍政権の避難指示解除の欺瞞」全文）
https://www.amazon.co.jp/%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%9C%9D%E6%97%A5-2017%E5%B9%B4-14-%E8%A1%A8%E7%B4%99-%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%BD%A9-NMB48/dp/B06XG5FMSQ/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1491789685&sr=8-1&keywords=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%9C%9D%E6%97%A5
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福島第一原発などで管理職として３０年以上働いてきたE氏（５１）は浪江町民だ。衝撃の告白を聞こう。
「今回、避難指示が解除された地区には、地表で除染基準の８６倍にあたる毎時２０マイクロシーベルト、土の汚染も平米当たり数百万ベクレルというとんでもなく放射能汚染された場所がある。これは原発内で最も放射能汚染された『D区域』と呼ばれる場所と同レベルです。」
今回、解除された地区はいずれも被曝する環境にあるとして、住民が戻ることは危険だと訴える。さらに同じく浪江町に住むＫ氏（５２）もこう証言する。
「私らがD区域で作業をする際に、どれだけ重装備をするか、まず手袋と靴下を二重三重にして、その上から長靴を履く。着るものは、使い捨ての汚染防止服。その上から厚手のカッパを羽織ることもある。呼吸から放射性物質を取り込まないよう、顔には防毒マスクのような形をしたマスクを着けます。さらに放射線量が高い地域では、線源に鉛シートをかぶせて作業員のを被曝を抑えます」
つまり、４月から飯館村、浪江町、富岡町などに帰るのであれば、同じような装備をしなければ危険だという。あくまで「年間２０ミリシーベルトまでは安全」というのが国のスタンスだが、Ｋ氏はこう言う。
「国に騙されていますよ。原発内では通常、被曝線量を１年間で２０ミリシーベルト以下に管理しています。これは法律で５年間の被曝限度を１００ミリシーベルトと定め、それ以上は危険としているからです。仕事でやむを得ず被曝するのでもそうなのに、なんで一般人がそれと同じだけ被曝させられるのか、もし同じ扱いというのなら、帰宅した住民に原発作業員のように管理区域手当を出し、内部被曝を確認するホールボディーカウンターを定期的に受けさせないとおかしい」
国の政策は矛盾だらけだ、とE氏も続ける。
「私の実家は帰還困難区域にあり、いまでも車の中ですら毎時９マイクロシーベルトシーベルト以上です。１年間暮らしたら７８ミリシーベルト被曝します。累積で１００ミリシーベルトを被曝したら健康に被害が出ます。ということは、鉛で放射線源を遮蔽（しゃへい）するレベルなのです。そんな危険な場所のすぐそばに住民が戻ってくる」
Ｋ氏の実家も似たようなレベルだという。
「除染が終わっていても、家の周りに毎時５ミリシーベルトを超える場所がある。私には小学生の子供がいるし、浪江町の家に戻って暮らすことはあり得ません。原発労働者なら、放射線量が高い場所に人が住んではいけないことはわかている。それなのに、一般の人が放射線のことを何も知らないのをいいことに、安全だと言っているのです」
では、なぜ国は人を急いで帰すというのだろうか。
「いまの状況で本気で帰りたいと考えているのは一部の高齢者くらい。これでは年寄りばかりが戻ってきて、限界集落になるばかりです。復興どころではありません。」（E氏）
富岡町の場合、東京電力の都合もあったという。福島復興本社として使っていた「Jビレッジ」（広野町・楢葉町）は、東京五輪でサッカー日本代表のトレーニングセンターに使われることが決まり、返還しないといけないという。
「東電は３月７日に富岡町にある浜通り電力所に機能を移しましたが、社員向けの生活インフラを整えるためにもまず避難指示を解除する必要があったのです」（Ｋ氏）
これでは誰のための住民帰還なのか。
（桐島瞬）
（週刊朝日（２０１７年４月１４日号）２８ページ「原発作業員が訴える安倍政権の避難指示解除の欺瞞」全文）
https://www.amazon.co.jp/%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%9C%9D%E6%97%A5-2017%E5%B9%B4-14-%E8%A1%A8%E7%B4%99-%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%BD%A9-NMB48/dp/B06XG5FMSQ/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1491789685&sr=8-1&keywords=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%9C%9D%E6%97%A5
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日本原燃が管理・運営しています。核燃料サイクル計画に基づき、全国の原発で出た使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す化学工場で、原発以上に多数の配管が縦横に走る大プラントです。配管の総延長は１３００キロにおよび、そのパイプのなかを放射性物質が流れるようになっています。（そのうちウラン、プルトニウムを内包する配管だけでも全長６０キロ）。地震のような大きな力がかかる災害に弱い施設です。日本原燃によれば配管のつなぎ目だけで２万６千ヵ所もあり、これらのどこかが破断しただけで高レベルの放射性物質が漏出することになります。
０８年、直下に長さ１５キロ以上の新たな活断層が発見されました。この断層は下北半島沖合を長さ８４キロにわたって走る海底断層「大陸棚外縁断層」とつながっていることは確実で、合わせると１００キロ以上に達します。つまりＭ８クラスの直下型地震をもたらす可能性がある断層と考えられるのです。
ガラス固化体貯蔵建屋と呼ばれる高レベル放射性廃棄物貯蔵庫の直下にも断層が走り、これ以上悪い場所はない場所に最も危険な施設群が建設されています。原発以上におそろしい危険性のある施設なのです。
（広瀬隆「巨大地震におびえる原発列島」（週刊朝日（２０１１年５月６−１３日号）２２〜２７ページ）２３〜２４ページ）
http://www.amazon.co.jp/%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%9C%9D%E6%97%A5-2011%E5%B9%B45%E6%9C%8813%E6%97%A5-%E5%A0%80%E5%8C%97%E7%9C%9F%E5%B8%8C-%E8%A1%9D%E6%92%83%E3%81%AE%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E9%87%8F/dp/B0085BJBHY/ref=sr_1_8?ie=UTF8&qid=1355107112&sr=8-8
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日本原燃が管理・運営しています。核燃料サイクル計画に基づき、全国の原発で出た使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す化学工場で、原発以上に多数の配管が縦横に走る大プラントです。配管の総延長は１３００キロにおよび、そのパイプのなかを放射性物質が流れるようになっています。（そのうちウラン、プルトニウムを内包する配管だけでも全長６０キロ）。地震のような大きな力がかかる災害に弱い施設です。日本原燃によれば配管のつなぎ目だけで２万６千ヵ所もあり、これらのどこかが破断しただけで高レベルの放射性物質が漏出することになります。
０８年、直下に長さ１５キロ以上の新たな活断層が発見されました。この断層は下北半島沖合を長さ８４キロにわたって走る海底断層「大陸棚外縁断層」とつながっていることは確実で、合わせると１００キロ以上に達します。つまりＭ８クラスの直下型地震をもたらす可能性がある断層と考えられるのです。
ガラス固化体貯蔵建屋と呼ばれる高レベル放射性廃棄物貯蔵庫の直下にも断層が走り、これ以上悪い場所はない場所に最も危険な施設群が建設されています。原発以上におそろしい危険性のある施設なのです。
（広瀬隆「巨大地震におびえる原発列島」（週刊朝日（２０１１年５月６−１３日号）２２〜２７ページ）２３〜２４ページ）
http://www.amazon.co.jp/%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%9C%9D%E6%97%A5-2011%E5%B9%B45%E6%9C%8813%E6%97%A5-%E5%A0%80%E5%8C%97%E7%9C%9F%E5%B8%8C-%E8%A1%9D%E6%92%83%E3%81%AE%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E9%87%8F/dp/B0085BJBHY/ref=sr_1_8?ie=UTF8&qid=1355107112&sr=8-8
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