◆とあるコメントへのレスポンス
2017年04月30日23:06
http://
＊＊＊＊＊以下展開＊＊＊＊＊＊
●「原発はあきらめないで、北朝鮮の核ミサイルはあきらめろって、説得力がない。原発やめてから言え！
2017年04月29日20:09」
（http://
ミサイルを迎撃するとか、核弾頭から身を守るなんてのは、言葉だけがあってこの言葉に対応する実体がないですよね。いわゆる仮象称問題ですね。
性能的にも撃ち落とせないし、被弾したるや、広島長崎の比ではない。
「戦後70年で核兵器はここまで威力を増している（インフォグラフィック）
The Huffington Post UK | 執筆者： George Bowden
投稿日: 2015年08月07日 15時24分 JST 更新: 2015年08月07日 16時28分 JST」
http://
北朝鮮北朝鮮と政府は言いますが、主眼が中国でしょう。
原潜が中国本土近海でずらっと並んで中国にいつでも核ミサイルるを厳選から発射し、初動でたたくように米国は配備しているそうですから。
中国だろうと北朝鮮だろうと、ミサイルをミサイルなどで撃ち落とせはしないですが、（デモンストレーション用にあらかじめプログラムでセットしている以外）。
いずれにせよ、戦争で戦争を防げない。戦争したら終わり。そう認識しています。
福島の原発ですら、ひどい汚染が今も続いていますね。米軍も当初日本海へ逃げて行った。自衛隊も近寄らなかった。
放射能が怖くて逃げ回っていた。
取って付けたような、３０ｋｍ圏内の自衛隊の捜索活動が２０１１年４月１８日からようやく始まった。海上自衛隊の杉本正彦海上幕僚長は３０ｋｍ以内では活動しないとはじめから明言していた 。
米軍は半径９０ｋｍには近づかないと宣言し、応援の艦船は日本海に逃げて行った。
（ＮＨＫ：http://
＊−−−2011年3月17日のニュース 開始−−−−＊
東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース
米軍 原発９０キロ以内の活動規制
（3月17日4時15分）
アメリカ国防総省は、東北関東大震災で救援活動を行っているアメリカ軍について、福島第一原子力発電所から半径９０キロ圏内では原則として活動を見合わせる方針を明らかにしました。
アメリカ軍は、被災地の周辺に原子力空母「ロナルド・レーガン」をはじめ、１５隻の艦船を派遣していますが、国防総省のラパン副報道官は、１６日、「問題が起きた発電所から半径９０キロ以内の地域では、アメリカ軍の通常の活動を行わないことを決めた」と述べました。
また、こうした活動の規制は、兵士らの被ばくを避けるためだとする一方で、必要があれば、上官から許可を受けて９０キロ圏内で活動する場合もありうるということで、その際には、兵士らに対し、被ばくによる症状を抑えるためにヨウ化カリウムの錠剤を事前に服用させるとしています。
さらに、ラパン副報道官は、救援活動に当たっているヘリコプターの一部の乗組員が低レベルの放射性物質に汚染されたものの、アメリカ軍全体には大きな影響は出ていないとして、今回の活動規制はあくまでも念のための予防措置だと説明しました。
福島第一原子力発電所の一連のトラブルを巡って、アメリカ軍は、日本政府からの要請を受けて、これまでに消防車２台を派遣したほか、ホースやポンプなどの機材を現地に送る準備も進めているということです。
＊−−−2011年3月17日のニュース 終了−−−−＊
こんなもの戦争で核弾頭被曝して、どこに逃げてその瞬間生きていようが、あとはない。
戦争で戦争は防げない。戦争したら終わり。これ、原理原則。
その上で、北朝鮮というのは、名目上、日朝対決、米朝対決となってますが、根底では、いまや、北朝鮮は米国の植民地と化しているようですね。
本日、山尾しおりさんにツイートしました。
共謀罪にもかかわっているので。
◆山尾しおり氏へのツイッター
https:/
私の日記にもはり付けました。
http://
山尾さんは、元検事で納得のいくお話をされてますが、蓮舫氏のツイッターを見ると共謀罪を適用する法律の数の問題にすり替わっている。共謀罪は、基本的に間違い。数の問題ではないですね。例外があるとしても、今回の共謀罪法案はそういう例外の問題ではない。完全に、日本国人民の自然権たる基本的人権を封殺するもの。
テロの問題でもない。そもそもオウム級のテロなどというものがこんな共謀罪で防げはしない。それは、水際作戦というものでも防げはしない。もっと根本的に、この国の国家権力が関与し、警察まで関与し、権力の腐敗で汚染されている現実がある。
ミサイル、核の問題も、密接にそうした構図の上で、行われているデモンストレーション。１，２発こけおどしにぶち込んできても、軍産複合体の手のひらの上でのプロレス。
国家権力そのものを、非合理な今の日本の国家権力、暴力的権力ではなく、市民的平和権力に一新する必要があると考えます。そういうと、多くの人は革命だといってすくみますが、それがそもそも、自分で自分を抑圧するシステムにおちいっている。脳の回路がそのように教育されている。
同じ敗戦国でも、ドイツは、丸腰で米国と渡り合って独立し、傀儡ではない政権を持ちました。何が違うのか、日本人民と。そういうと、市民革命を経験してないから日本人にはむりだとか、もっと時間を引き延ばして考えましょうなどという意見を言う人がいますが、そんな逃げではなく、正攻法で、ズバリと切り込む必要がある。
必須は、三権癒着のファシズムを倒すこと。非合理な権力、暴力的権力から市民的平和権力に移行すること。時間は敵であること。
近代社会契約に立脚した日本国憲法ですから、近代憲法の理念で、解決すること。
democracyについて、多数決がdemocracyではないということを日本国民が理解すること。
国家は人民が作った。人民の自然権を守るために人民が国家を作ったというこの近代社会契約の国家の約束定義を基盤として、憲法を正しく血肉化すること。
ことに、憲法９８条、憲法９９条を正しく理解すること。
基本的人権には、自然権たる高級な基本的人権と、低級な基本的人権があり、自由や生命というのは、これは、公共の福祉なんかでは絶対に制限されない高級な基本的人権であることを理解すること。低級な基本的人権というのは、私有財産権(ここに市民生活のために、市民的公共のために道路を拡張したいというような場合の私有財産権）のように、生まれながらに万人が平等に持ってはいないもの。
自由ついて：言論の自由、表現の自由というのは、よく、何やっても自由ではないとか、自由には権利と義務があるとかいうあいまい主義で、結局、自由を認めないという自己抑制で日本国人民は教育されてますが、これは間違いだということ。
どういう風に間違いかというと、たとえば、言論の自由というのは、「権力 対 言論」という構図の上で成り立つものであり、権力に対して、人民は、金もマンパワーもノウハウも特権もない。国家権力のもつパワーはない。プロレスラーと子供の戦いのようなもの。裁判になっても権力は無尽蔵の時間と金とマンパワーと特権を持つ、こんな弱き人民には言論しかない。よって、権力に対して、言論は、自由だということ。言論に責任など持てない、責任など持てないからこそ権力に対して、言論はどこまでも自由だということ。でなければ、国家の国民への社会統制に対して、国民から国家への逆社会統制がない。社会統制の双指向性がなければ、人民の自然権たる基本的人権は守られない。
結局、ミサイル問題も、核の問題も、原発も、戦争法も、特定秘密保護法も、共謀罪も、これ、すべて、非合理な権力、暴力的権力による、人民への強圧的な社会統制のもとで、出現している現象。国民が今の非合理な権力、暴力的権力、傀儡権力から自由になれば、すべて解決する問題。
戦争で戦争を防げないことなど、自明。
ミサイルでミサイルを防げないことも自明。
核弾頭から身を守れないことも自明。
自明なことの証明はむろん自覚する必要はありますが、
それ以上に、非合理な権力、暴力的権力を一新しなければ何も解決しない。
共謀罪ができて、すなわち、治安維持法ができて、制圧されたら終わり。そこから巻き返すには、非常に多大な血、人命の犠牲、涙、苦しみを日本人民はまたしても持たねばならない。
今は分水嶺。その認識を以て、人民蜂起する決意が必要です。これは、インテリゲンチャが逃げていてはダメなのに、逃げているから、いまはもう、人民が自分で自覚して、人民が燎原の炎のように立ち上がる最後の瞬間に来ているといっていい。
日本共産党も、社民党も、職業政党は当てにしててはいけない。そんな党の指令ではなく、そんなもの凌駕して、人民がdemocracyに覚醒して踏み越えていく矜持がいる。
それが、私の言いたいことです。
おまえやれよというのが岩上安身さん。メディアが猫パンチだというとそういってブロックしてきました(笑）。ジリ貧で、一日でも先に倒産を先に延ばしたい。一日でも殺されるのを先に延ばしたい。しかし、どうすればいいのか行動の啓蒙はしない。人民蜂起も、抵抗権の行使も、革命権の行使も、その啓蒙をしない。近代社会契約の国家の約束定義も啓蒙はしない。そうして、７０年間、河清を俟つで今日がある。日本人民は後３０年これを続けていては滅びてしまう。(了）
ネットは、年齢、職業等、あらゆるそうしたものを平等に考えて主張できる場、それがネットの良さと考えています。忌憚なく述べさせていただきました。
2017年04月30日23:06
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＊＊＊＊＊以下展開＊＊＊＊＊＊
●「原発はあきらめないで、北朝鮮の核ミサイルはあきらめろって、説得力がない。原発やめてから言え！
2017年04月29日20:09」
（http://
ミサイルを迎撃するとか、核弾頭から身を守るなんてのは、言葉だけがあってこの言葉に対応する実体がないですよね。いわゆる仮象称問題ですね。
性能的にも撃ち落とせないし、被弾したるや、広島長崎の比ではない。
「戦後70年で核兵器はここまで威力を増している（インフォグラフィック）
The Huffington Post UK | 執筆者： George Bowden
投稿日: 2015年08月07日 15時24分 JST 更新: 2015年08月07日 16時28分 JST」
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北朝鮮北朝鮮と政府は言いますが、主眼が中国でしょう。
原潜が中国本土近海でずらっと並んで中国にいつでも核ミサイルるを厳選から発射し、初動でたたくように米国は配備しているそうですから。
中国だろうと北朝鮮だろうと、ミサイルをミサイルなどで撃ち落とせはしないですが、（デモンストレーション用にあらかじめプログラムでセットしている以外）。
いずれにせよ、戦争で戦争を防げない。戦争したら終わり。そう認識しています。
福島の原発ですら、ひどい汚染が今も続いていますね。米軍も当初日本海へ逃げて行った。自衛隊も近寄らなかった。
放射能が怖くて逃げ回っていた。
取って付けたような、３０ｋｍ圏内の自衛隊の捜索活動が２０１１年４月１８日からようやく始まった。海上自衛隊の杉本正彦海上幕僚長は３０ｋｍ以内では活動しないとはじめから明言していた 。
米軍は半径９０ｋｍには近づかないと宣言し、応援の艦船は日本海に逃げて行った。
（ＮＨＫ：http://
＊−−−2011年3月17日のニュース 開始−−−−＊
東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース
米軍 原発９０キロ以内の活動規制
（3月17日4時15分）
アメリカ国防総省は、東北関東大震災で救援活動を行っているアメリカ軍について、福島第一原子力発電所から半径９０キロ圏内では原則として活動を見合わせる方針を明らかにしました。
アメリカ軍は、被災地の周辺に原子力空母「ロナルド・レーガン」をはじめ、１５隻の艦船を派遣していますが、国防総省のラパン副報道官は、１６日、「問題が起きた発電所から半径９０キロ以内の地域では、アメリカ軍の通常の活動を行わないことを決めた」と述べました。
また、こうした活動の規制は、兵士らの被ばくを避けるためだとする一方で、必要があれば、上官から許可を受けて９０キロ圏内で活動する場合もありうるということで、その際には、兵士らに対し、被ばくによる症状を抑えるためにヨウ化カリウムの錠剤を事前に服用させるとしています。
さらに、ラパン副報道官は、救援活動に当たっているヘリコプターの一部の乗組員が低レベルの放射性物質に汚染されたものの、アメリカ軍全体には大きな影響は出ていないとして、今回の活動規制はあくまでも念のための予防措置だと説明しました。
福島第一原子力発電所の一連のトラブルを巡って、アメリカ軍は、日本政府からの要請を受けて、これまでに消防車２台を派遣したほか、ホースやポンプなどの機材を現地に送る準備も進めているということです。
＊−−−2011年3月17日のニュース 終了−−−−＊
こんなもの戦争で核弾頭被曝して、どこに逃げてその瞬間生きていようが、あとはない。
戦争で戦争は防げない。戦争したら終わり。これ、原理原則。
その上で、北朝鮮というのは、名目上、日朝対決、米朝対決となってますが、根底では、いまや、北朝鮮は米国の植民地と化しているようですね。
本日、山尾しおりさんにツイートしました。
共謀罪にもかかわっているので。
◆山尾しおり氏へのツイッター
https:/
私の日記にもはり付けました。
http://
山尾さんは、元検事で納得のいくお話をされてますが、蓮舫氏のツイッターを見ると共謀罪を適用する法律の数の問題にすり替わっている。共謀罪は、基本的に間違い。数の問題ではないですね。例外があるとしても、今回の共謀罪法案はそういう例外の問題ではない。完全に、日本国人民の自然権たる基本的人権を封殺するもの。
テロの問題でもない。そもそもオウム級のテロなどというものがこんな共謀罪で防げはしない。それは、水際作戦というものでも防げはしない。もっと根本的に、この国の国家権力が関与し、警察まで関与し、権力の腐敗で汚染されている現実がある。
ミサイル、核の問題も、密接にそうした構図の上で、行われているデモンストレーション。１，２発こけおどしにぶち込んできても、軍産複合体の手のひらの上でのプロレス。
国家権力そのものを、非合理な今の日本の国家権力、暴力的権力ではなく、市民的平和権力に一新する必要があると考えます。そういうと、多くの人は革命だといってすくみますが、それがそもそも、自分で自分を抑圧するシステムにおちいっている。脳の回路がそのように教育されている。
同じ敗戦国でも、ドイツは、丸腰で米国と渡り合って独立し、傀儡ではない政権を持ちました。何が違うのか、日本人民と。そういうと、市民革命を経験してないから日本人にはむりだとか、もっと時間を引き延ばして考えましょうなどという意見を言う人がいますが、そんな逃げではなく、正攻法で、ズバリと切り込む必要がある。
必須は、三権癒着のファシズムを倒すこと。非合理な権力、暴力的権力から市民的平和権力に移行すること。時間は敵であること。
近代社会契約に立脚した日本国憲法ですから、近代憲法の理念で、解決すること。
democracyについて、多数決がdemocracyではないということを日本国民が理解すること。
国家は人民が作った。人民の自然権を守るために人民が国家を作ったというこの近代社会契約の国家の約束定義を基盤として、憲法を正しく血肉化すること。
ことに、憲法９８条、憲法９９条を正しく理解すること。
基本的人権には、自然権たる高級な基本的人権と、低級な基本的人権があり、自由や生命というのは、これは、公共の福祉なんかでは絶対に制限されない高級な基本的人権であることを理解すること。低級な基本的人権というのは、私有財産権(ここに市民生活のために、市民的公共のために道路を拡張したいというような場合の私有財産権）のように、生まれながらに万人が平等に持ってはいないもの。
自由ついて：言論の自由、表現の自由というのは、よく、何やっても自由ではないとか、自由には権利と義務があるとかいうあいまい主義で、結局、自由を認めないという自己抑制で日本国人民は教育されてますが、これは間違いだということ。
どういう風に間違いかというと、たとえば、言論の自由というのは、「権力 対 言論」という構図の上で成り立つものであり、権力に対して、人民は、金もマンパワーもノウハウも特権もない。国家権力のもつパワーはない。プロレスラーと子供の戦いのようなもの。裁判になっても権力は無尽蔵の時間と金とマンパワーと特権を持つ、こんな弱き人民には言論しかない。よって、権力に対して、言論は、自由だということ。言論に責任など持てない、責任など持てないからこそ権力に対して、言論はどこまでも自由だということ。でなければ、国家の国民への社会統制に対して、国民から国家への逆社会統制がない。社会統制の双指向性がなければ、人民の自然権たる基本的人権は守られない。
結局、ミサイル問題も、核の問題も、原発も、戦争法も、特定秘密保護法も、共謀罪も、これ、すべて、非合理な権力、暴力的権力による、人民への強圧的な社会統制のもとで、出現している現象。国民が今の非合理な権力、暴力的権力、傀儡権力から自由になれば、すべて解決する問題。
戦争で戦争を防げないことなど、自明。
ミサイルでミサイルを防げないことも自明。
核弾頭から身を守れないことも自明。
自明なことの証明はむろん自覚する必要はありますが、
それ以上に、非合理な権力、暴力的権力を一新しなければ何も解決しない。
共謀罪ができて、すなわち、治安維持法ができて、制圧されたら終わり。そこから巻き返すには、非常に多大な血、人命の犠牲、涙、苦しみを日本人民はまたしても持たねばならない。
今は分水嶺。その認識を以て、人民蜂起する決意が必要です。これは、インテリゲンチャが逃げていてはダメなのに、逃げているから、いまはもう、人民が自分で自覚して、人民が燎原の炎のように立ち上がる最後の瞬間に来ているといっていい。
日本共産党も、社民党も、職業政党は当てにしててはいけない。そんな党の指令ではなく、そんなもの凌駕して、人民がdemocracyに覚醒して踏み越えていく矜持がいる。
それが、私の言いたいことです。
おまえやれよというのが岩上安身さん。メディアが猫パンチだというとそういってブロックしてきました(笑）。ジリ貧で、一日でも先に倒産を先に延ばしたい。一日でも殺されるのを先に延ばしたい。しかし、どうすればいいのか行動の啓蒙はしない。人民蜂起も、抵抗権の行使も、革命権の行使も、その啓蒙をしない。近代社会契約の国家の約束定義も啓蒙はしない。そうして、７０年間、河清を俟つで今日がある。日本人民は後３０年これを続けていては滅びてしまう。(了）
ネットは、年齢、職業等、あらゆるそうしたものを平等に考えて主張できる場、それがネットの良さと考えています。忌憚なく述べさせていただきました。
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