●【「共謀罪がもしあったならオウムのサリン事件は防げたのか?」
「誰と誰が共謀したかわかって計画段階で防げたのか?」
この問題の答えは「NO」です。
事件が起こって実行犯が逮捕され裁判で確定判決が出たのに、CIAがトップシークレットと指摘した内容は全くスルーした捜査、起訴、判決だった。
国家権力が裁く気のないものは裁かない。スルーする。】
◆山尾しおり氏へのツイッター
https://twitter.com/reef100/status/858445797075042304
1.
山尾しおり認証済みアカウント
@ShioriYamao
皆さんのメール、LINE、Twitter、Facebookが監視されるようになってしまいます。
昨日有楽町で枝野本部長、海江田元代表、松尾東京2区総支部長と共に、共謀罪廃案を訴える街頭演説をしました。
2.
アステローペ・リーフ @reef100
返信先: @ShioriYamaoさん
「共謀罪がもしあったならオウムのサリン事件は防げたのか?」「誰と誰が共謀したかわかって計画段階で防げたのか?」この問題の答えは「NO」です。事件が起こって実行犯が逮捕され裁判で確定判決が出たのに、CIAがトップシークレットと指摘した内容は全くスルーした捜査、起訴、判決だった。
3.
国家権力が、捕まえたくないやつは捕まえない、あばきたくない真実はあばかない、捕まえたい奴だけを捕まえる。そんな中で、共謀罪などつくっても、国家権力に悪用されるだけ。
4.
創価学会と統一教会とオウムの関係は、CIAがトップシークレットだと元自衛隊陸将補の池田整治氏に警告したと。事実捜査機関は全くスルーした。(
https://youtu.be/npN_BuVY6E8)
5.
ある本とはこれ。池田整治氏がヴィデオで語っていたCIAからクレームが入ったという中丸薫氏との対談の本は
(
http://ikedaseiji.info/2014/07/nippon.html)
6.
P.131
*−−−池田氏の本の引用開始−−−*
池田 それが裁判で全部明らかになると思っていたのです。
ところが、日本の今の裁判では、「麻原彰晃以下が全部悪かった」で終わってしまったのです。
7.
中丸 その背景を探らないと意味がない
池田 何で追及しないかというと、背後にある「大きな闇」に全部つながってくるから。
その闇の一番大きいのが、S学会だった。
中丸 統一教会も関係ありますでしょう。
池田 あれはS学会との裏表ですから。
8.
中丸 その宗教団体も全部潰さないとダメなんです。
池田 そういう意味では、ヤマトからかけられた韓半島の闇が、今はS学会という形で表れています。
私の分析では、オウム真理教はS学会の別働隊、テロ組織です。
9.
旧ソ連軍のヘリとか薬剤700本は、万景峰号で運んできていると思うのです。
ああいう武器、兵器を入れるときは、ODA方式で両方とも顔のきく政治ブローカーがオーケーを出すと、お互いに官僚に言って、100億なら100億のプロジェクトができる。
10.
そのうち5%、5億のマージンをもらうのが政治ブローカーなのです。
この背後に誰がいたかというと、自民党の重鎮ですね。
後藤田正晴とか金丸信とか、そのレベルがずっとやっていた。
11.
中丸 政治家がずいぶん関わったみたいね。
オウムが東京で宗教団体の許可を受けるのに、石原慎太郎さんが許可したのでしょう。
池田 石原さんの四男がオウムの中で活動していました。オウムの信者です。
中丸 今、政治家になっている子?
池田 四男は出てこないですね。
12.
中丸 オウム事件も結局はS学会が邪魔をして、究極的に調べるところまでやらせないわけですね。
池田 ジャーナリストの江川紹子さんがよくテレビに出てきますが、私の考えによると、逆に、絶対にオウム事件の背景を出したくない人が彼女を支援している。
13.
話が深いところに飛ぼうとするときに、「麻原彰晃以下が悪かった」ということでいつも全部まとめる。
彼女はそういう役割を持っている。
私はそういう観点でずっと昔から見ていました。」
*−−−池田氏の本の引用終了−−−*
14.
結局、国家権力が、あばきたくないことは、一切あばかない。共謀罪があろうとなかろうと。これでは、共謀罪とはなんなのかということになる。国家権力が、国民を一方的に社会統制するだけの、恐るべき鬼に金棒となる。
15.
本当の凶暴である国家権力の共謀、S学会、T教会、オウムの共謀は全くあばかれない共謀罪。米国がトップシークレットと警告するものは絶対にあばかない共謀罪。主権者人民の自然権たる基本的人権を守るためには意味がないどころか、害悪となる法律。S学会=創価学会、T教会=統一教会と仮定した話。
16.
公明党の山口さんにツイッターで聞いても全く黙殺だった。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1960097147&owner_id=38378433
17.
米軍の横田基地から施設機材を北朝鮮にバックドアで空輸している事実がある。池田整治氏の本によると。池田整治氏は、北朝鮮に横田基地から施設機材を運んでいることを書いている。
(「この国を操り奪う者たち」
著者 元自衛隊陸将補 池田整治
2015年4月30日第一刷
18.
発行所 株式会社ヒカルランド
P.131〜P.132
*−−引用開始−−*
さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。中には施設機材も確認されています。
日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。
19.
にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。
さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。
20.
日米安全保障条約の地位協定による、「米国は、部隊を自己の欲する時期と場所に自由に展開できる」ことが認められている、という規定の範疇と解釈されているのでしょうか。
21.
要は、米国の提供した資材で基地を作り、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。その米軍基地支援金は、今や年7000億円となっています。
22.
世界約7000カ所に展開する米軍基地の全維持費の8割に相当する、と言われています。要するに、日本人を「人口淘汰」しながら、その日本から「お金を吸い取る」体制の一環ではないでしょうか。
それは、米国と中国、北朝鮮、日本など、国をベースにした国際関係論では、説明不可能です。
23.
国を超え、国をも駒として利用する「国際金融支配体制」をしっかり念頭に置かなければなりません。兵法的鳥瞰図思考力で読み取るのです。
*−−引用終了−−*
24.
共謀罪などつくっても、このような国家権力、宗教権力、米国権力という非合理な権力、暴力的権力の共謀を全く摘発できない。では、いったい何のための共謀罪なのか?国家も憲法も国家権力も法律も主権者人民の自然権たる基本的人権を守るためにある。それが近代社会契約の約束定義。しかし、共謀罪は、
25.
全くこの近代社会契約の約束定義に反して、主権者人民の自然権たる基本的人権を蹂躙しまくるものにしかならない。法律が、憲法に反して、主権者人民の自然権たる基本的人権を毀損するものであっていいはずがない。共謀罪も、特定秘密保護法も、戦争法も、マイナンバー制度も、皆、法律に値しないもの。
26.
これじゃ、憲法98条、憲法99条は、必要ない。こんなことでいいはずがない。立法府、行政府、司法府のこの三権が非合理な権力に一手に掌握されている状態はファシズム。自分で法律をバンバン作り、自分でバンバン執行し、司法が追い付かず、追いついても、国策判決を下す。
27.
こんなもの、もう、国家に値しない。心あるインテリゲンチャは、今、憲法98条、憲法99条にのっとり、democracyの抵抗権の行使、革命権の行使で、国家権力を一新する必要があると思います。多数決は、democracyそのものではなく、
28.
democracy(デーモス(民衆)によるクラトス(支配・権力))を実現する可能性のある一つのツールに過ぎない。ヒトラー政権も多数決で誕生した。決して多数決がdemocracyではない。通常時は、選挙という多数決で間に合う。しかし、非常時には非常時の手段がいる。のど元に強盗に短刀
29.
を突きつけられて、「ちょっと待っててください、今お巡りさんを読んできますから」では通用しない。しかも、お巡りさんが強盗の一味。「四年後の選挙まで待っててください」では殺されてしまう。しかも、選挙は、ムサシという八百長票読み取りマシン、創価学会の政教一致の組織票、洗脳メディア、
30.
これじゃ立法府議員選出のまともな選挙など不可能。しかも、行政府、司法府は、選挙と無関係の官僚組織。官が主権者人民から離れてあってはならない官独自の世界を作っている。やはり、この国は、憲法98条、憲法99条に基づき、また、日本国憲法の土台たる近代社会契約の国家の約束定義「国家は
31.
人民が作った。人民の自然権を守るために、人民が国家を作った」の基づき、腐りきった国家権力を一新する抵抗権の行使、革命権の行使をしなければならないと思います。現行犯逮捕権限は、現行法でも国民にある。だが、突きだす先が腐りきった三権癒着の警察検察司法では話にならない。
32.
憲法98条、憲法99条を守らない国家権力者は現行犯逮捕し、新国家で裁判にかける、それが当たり前のこと。正当防衛がなければ、強盗を捕まえられない。それを暴力だといっていたのでは警察なんて存在しえない。暴力には正しい暴力と正しくない暴力がある。正当防衛は正しい暴力。
33.
democracyを正しく認識し、抵抗権、革命権の行使を、自然権たる基本的人権としての抵抗権、革命権の行使を、憲法98条、憲法99条を、正しく認識し、人民蜂起をすることが今、日本国人民には求められている。国会議員やインテリゲンチャは、ひるむことなく、先頭に立ってもらいたい。(了)
<追記>
【関連ツイッター】
蓮舫氏へのツイッター
(
https://twitter.com/reef100/status/858486839002320897)
1.
蓮舫・れんほう@民進党認証済みアカウント @renho_sha 4月28日
テロ対策は必要。
なんでも反対はしません。
が、277本もの法律に新たに共謀罪を創るのではなく、現実的な水際対策として航空保安法案や、未だ未締結な5つの国際テロ条約の批准、ならびに関連法案の改正が必要と私たちは考えます。
https://www.minshin.or.jp/article/111629/ 法務委員会
2.
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @renho_shaさん
蓮舫さん、共謀罪は、数の問題ではないのです。
◆山尾しおり氏へのツイッター
「共謀罪がもしあったならオウムのサリン事件は防げたのか?」
「誰と誰が共謀したかわかって計画段階で防げたのか?」
この問題の答えは「NO」です。 ・・・
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1960108654&owner_id=38378433
3.有田芳生氏へのツイッター
https://twitter.com/reef100/status/858519524601024512
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