■世の中のお札１００兆円突破＝景気回復、「たんす預金」増加で
(時事通信社 - 12月21日 09:01)
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●【リーフの近未来大予言】注目は米国の国内流通専用の新通貨の発行。そのうち電撃発表やるのかな？トランプ】
トランプの１兆ドルのインフラ整備事業の話の影響で今、以下のような現象が起こっている。
インフレ懸念 ＝ 金利上昇
それがトランプ当選で、既に起こっている現象だ。
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米国 10年債券利回り
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金融市場に、０８年のリーマン倒産後、合計１２兆ドルもの巨額資金を米日欧の中央銀行が流し込んできたという。その金で米国の債券を買い支えてきた。
しかし、この資金は、金融市場に閉じ込められていて、実体経済にはいかなかった。
それがトランプの１兆ドルのインフラ整備事業で実体経済にながれていくのだから、当然、インフレが起こる。即ち金利も上昇する。
その金利上昇が既に先読みして起こっている現象が、今の債券市場の実態だ。
金利上昇の影響でドル高円安にもなっている。株価も上昇している。
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<photo src="v2:2239267917:l">
トランプのように国内実体経済（国民経済）の発展を最優先する経済を経済ナショナリズムというらしい。
米国は覇権主義を放棄し、すなわち、世界に君臨して他国の人の富で米国債を買わせて、米国内にカネを還流させて生きのびることを良しとせず、米国の経済ナショナリズムで生きていく。
米国債など買ってくれなくていいということだ。
だがこのままいけば、米国は、トランプの1兆ドルのインフラ整備事業で実体経済にドルを引っ張ってくるのだから、インフレが起こり、国債の超高金利が起こり、その金利の重みで破綻する。
トランプはそれでいいと思っていると思う。トランプにはある作戦があるのだと思う。
それこそが米国再生の道だとトランプは思っているのではないか。
すなわち、旧米ドルとの決別。それはある日突然、旧米ドル廃止、新米ドル発行の爆弾ニュースではじまるのではないか？
あるいは、二重通貨で、貿易は旧米ドル、国内流通用は新米ドルかもしれない。これだって、
旧米ドル：新米ドルの交換比率で旧米ドルを無価値なものにしてしまえば、米国民はさして痛まない。旧米ドルは紙屑レベルにできる。
●【返済不可能な米ドルを破綻させず、それでも米国が再生する道は、二重通貨だ】
米国はドルを破綻させたいだろう。返済不可能なのだから。
しかし、米ドルを持つ中国はさせたくない。日本はポチだからどうにでもなる。
米ドルは、破綻させなくても、トランプは、米ドルの値打ちを紙屑にすることで返済可能だ。
新米ドルを発行し、新米ドルは、国内専用の米ドルとし、
旧米ドルを事実上の無価値なものとして、たとえば
旧米ドル：新米ドル＝０．１：１にすれば、
米国の借金は10分の１になる。
０．０００１：１にすれば、米国の借金は1万分の１になる。米国債100兆円は、100億円だ。
戦闘機１機を日本に譲渡すればけりがつく。
ドル国債など紙屑にするのは一瞬の決定で十分だ。
資源国米国は別に他国に頼らなくても生きていける。いつでもドルを紙屑にする用意はあるだろう。
米国は国内経済用に新米ドルを発行すればいいだけだ。
我が国は一瞬にして米国債100兆円以上を失う。
「米国債保有ランキング トップ20 日本は1年で約5兆円減少して2位」
ZUU online
（https:/
＊−−−引用開始−−−＊
最新（2016年6月）の「米国債保有ランキング」から、日本は中国に次ぐ世界第2の米国債保有国の座を維持していることが分かった。上位でも順位や国・地域の入れ替わりがあったようだ。
多くの国が5月よりも保有量を増やしたのに対し、中国、香港、インド、シンガポール、サウジアラビアの5カ国・地域は8億ドルから81億ドル（約814億5600万円から8247億4200万円）減らしている。また5月には20位だったノルウェーも、1月間で79億ドル（約8043億7800万円）減らし圏外へ。
より長期的な変動を見てみると、中国、日本、シンガポール、アラブ連合共和の4カ国は、1年かけて（2015年7月から2016年6月）徐々に保有量を減らしていっている。
日本の保有数も5月までは下り坂をたどっていた。しかも4カ国中、その期間の減量幅が最も大きいのも日本で、530億1000万ドル（約5兆3975億円）の差がでている計算になる。
多くのエコノミストは、外貨準備を積みあげる余裕を失ってきたこれらの国が、最も動かしやすい米国債の処分に走ったことに加え、国外への資本流出対策にでたことが、主な要因だと分析している。
人口6万人強のケイマン諸島が世界第4位のワケ
「世界で最も安全な国債」と形容されることの多い米国債。米財務省の発表した最新ランキング上位20カ国はアジア圏が目立ち、意外にもフランスやオーストラリアなどがランクインしていない。
最も予想外なのはケイマン諸島だろうか。人口数6万人強（2016年3月Caymannewresident.com調べ）の英領土にあたる西インドの島だが、米国債の保有残高は世界第4位だ。
外部事業以外には法人税が適用されないというユニークな法律で、「租税回避地」としても有名である。ヘッジファンドなどが資産寝かしに米国債を活用し、ケイマン諸島に貯めこんでいることが、英企業コンサルタント会社、オリバー・ワイマンの報告から明らかになっている。
しかし最新のランキングではアイルランドにぬかれ、トップ3から4位へ後退した。
米国債を多く保有している20カ国・地域
20位 アラブ連合共和国 662億ドル（約6兆7405億円）
19位 バミューダ 689億ドル（約7兆154億円）
18位 韓国 821億ドル（約8兆3594億円）
17位 カナダ 853億ドル（約8兆6852億円）
16位 ロシア 909億ドル（約9兆2554億円）
15位 サウジアラビア 983億ドル（約10兆89億円）
14位 ドイツ 994億ドル（約10兆1209億円）
13位 シンガポール 1069億ドル（約10兆8845億円）
12位 インド 1172億ドル（約11兆933億円）
11位 ベルギー 1563億ドル（約15兆9144億円）
10位 香港 1847億ドル（約18兆8061億円）
9位 台湾 1879億ドル（約19兆1319億円）
8位 ルクセンブルグ 2250億ドル（約22兆5328億円）
7位 英国 2318億ドル（約23兆6081億円）
6位 スイス 2373億ドル（約24兆1618億円）
5位 ブラジル 2516億ドル（約25兆6179億円）
4位 ケイマン諸島 2694億ドル（約27兆4303億円）
3位 アイルランド 2706億ドル（約27兆5524億円）
2位 日本 1兆1147億ドル（約116兆7875億円）
1位 中国 1兆2440億ドル（約124兆6277億円）
（ZUU online 編集部）
＊−−−引用開始−−−＊
米国が二重通貨を発表した時、その時、タンス預金の100兆円の値打ちはどうなるか。
ドルの暴落＝円の冒頭、 これで輸出企業など全て倒産。
ドル建て決済輸入企業も、 払いきれない代金で即倒産。
結局、円も崩壊だ。
日本国債金利の∞暴騰、株価∞暴落、もはや通貨の意味をなさない。
タンス預金に意味はあるのか？
●【その時でもトランプの米国は安泰だ】
米国は二重通貨にする ＝ 国内用は、国内でしか通用しない新米ドルで動く。
旧米ドル：新米ドル の比率は米国が自在に決められる。事実上の旧米ドル破綻も可能だ。
新米ドルの経済圏で事実上自給自足でのできる米国とカナダは、痛まないだろう。
これなら、米国内の実体経済に１兆ドル投入して１兆ドルのインフラ整備事業をしても、
米国内はコントロールできる。
金融市場には米日欧の中央銀行が米国の債券を買い支えるＱＥ（量的緩和策）によって
【２００８年のリーマン倒産後、合計１２兆ドル】もの巨額資金を注入してきたそうだが、
旧米ドルの事実上の破棄のあとでは、借金も消滅。
トランプが１兆ドルのインフラ整備事業を実体経済で展開しても、【12兆ドルの債券】は消えている。インフレになったところで【12兆ドルの債券】の金利でつぶされることはない。
●【日本の行く末】
１．米国債を今のうちに売りとばす事。
２．日銀を国有化し、国債の元利償還を事実上のゼロにすること。利払いで年10兆円など論外。
税金を持って行かれるだけ。国民が貧しくなるだけ。償還の13兆円も税金から払う。あり得ない。政府が自分で札を発行する通貨発行権を持てばいいだけだ。一瞬にして借金はチャラになる。23億円は浮く。
10年後の国債利払い金20兆円など発生し得ない。
最低限上の二つは必須だ。それをしなければ、米国債の116兆円はすべて紙くずになり、
トランプの旧米ドル破棄、あるいは、二重通貨発表で、円暴騰、日本国債などだれもほしがらなくなり国債金利暴騰で円破綻。
もし、日銀の国有化をしておけば、国債などない。
国債の金利で破綻などない。
米国ドルの破棄、二重通貨で、日本の会社の破綻はあっても、破産させていくらでもやり直しがきく。
国家が、金を刷るのだから。
国家に借金はないのだから。
国家の富に見合う物は実体経済にあるのだから。
会社も人も労働力も、みんなそろっているのだから。
旧米通貨で決済不能になったものは、帳簿の上のバーチャルな世界の事であって、いくらでも、リスタート可能だ。
国家が破綻したらそういうわけにはいかない。
３．さらに日米軍事条約は破棄しておくことだ。
当然のことながら、日銀を国有化せず、そのとき
覇権主義を捨てた米国の軍人を食わせ続けるなどという能力は日本にはない。
国家ごと破綻だから。
若し、日銀を国有化してなくても、強烈な痛みをともなっても、日米軍事条約を破棄しておくことで、我が国が、我が国国民の主権で、独立国として、それから中央銀行を国有化して、リスタートする道は残されている。
それができなければ、日米軍事条約の支配下で、完全なる家畜になる。完全なる植民地国家。
悲惨きわまりない。
●【以上を実行するのが遅ければ遅いほど、日本の致命傷になる】
よって平和革命しかないのだ。
【関連トピック】
これで平和革命しろといわないのはバカだろう。（１／４）
2016年12月11日 20:35
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これで平和革命しろといわないのはバカだろう。（２／４）
2016年12月11日 20:24
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これで平和革命しろといわないのはバカだろう。（３／４）
2016年12月11日 20:44
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これで平和革命しろといわないのはバカだろう。（４／４）
2016年12月16日 11:22
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平和革命しかない
2016年12月14日 21:56
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【関連日記】
平和革命で日米軍事条約から自由になる以外ない。
2016年12月14日15:02
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（了）
(時事通信社 - 12月21日 09:01)
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●【リーフの近未来大予言】注目は米国の国内流通専用の新通貨の発行。そのうち電撃発表やるのかな？トランプ】
トランプの１兆ドルのインフラ整備事業の話の影響で今、以下のような現象が起こっている。
インフレ懸念 ＝ 金利上昇
それがトランプ当選で、既に起こっている現象だ。
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米国 10年債券利回り
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金融市場に、０８年のリーマン倒産後、合計１２兆ドルもの巨額資金を米日欧の中央銀行が流し込んできたという。その金で米国の債券を買い支えてきた。
しかし、この資金は、金融市場に閉じ込められていて、実体経済にはいかなかった。
それがトランプの１兆ドルのインフラ整備事業で実体経済にながれていくのだから、当然、インフレが起こる。即ち金利も上昇する。
その金利上昇が既に先読みして起こっている現象が、今の債券市場の実態だ。
金利上昇の影響でドル高円安にもなっている。株価も上昇している。
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トランプのように国内実体経済（国民経済）の発展を最優先する経済を経済ナショナリズムというらしい。
米国は覇権主義を放棄し、すなわち、世界に君臨して他国の人の富で米国債を買わせて、米国内にカネを還流させて生きのびることを良しとせず、米国の経済ナショナリズムで生きていく。
米国債など買ってくれなくていいということだ。
だがこのままいけば、米国は、トランプの1兆ドルのインフラ整備事業で実体経済にドルを引っ張ってくるのだから、インフレが起こり、国債の超高金利が起こり、その金利の重みで破綻する。
トランプはそれでいいと思っていると思う。トランプにはある作戦があるのだと思う。
それこそが米国再生の道だとトランプは思っているのではないか。
すなわち、旧米ドルとの決別。それはある日突然、旧米ドル廃止、新米ドル発行の爆弾ニュースではじまるのではないか？
あるいは、二重通貨で、貿易は旧米ドル、国内流通用は新米ドルかもしれない。これだって、
旧米ドル：新米ドルの交換比率で旧米ドルを無価値なものにしてしまえば、米国民はさして痛まない。旧米ドルは紙屑レベルにできる。
●【返済不可能な米ドルを破綻させず、それでも米国が再生する道は、二重通貨だ】
米国はドルを破綻させたいだろう。返済不可能なのだから。
しかし、米ドルを持つ中国はさせたくない。日本はポチだからどうにでもなる。
米ドルは、破綻させなくても、トランプは、米ドルの値打ちを紙屑にすることで返済可能だ。
新米ドルを発行し、新米ドルは、国内専用の米ドルとし、
旧米ドルを事実上の無価値なものとして、たとえば
旧米ドル：新米ドル＝０．１：１にすれば、
米国の借金は10分の１になる。
０．０００１：１にすれば、米国の借金は1万分の１になる。米国債100兆円は、100億円だ。
戦闘機１機を日本に譲渡すればけりがつく。
ドル国債など紙屑にするのは一瞬の決定で十分だ。
資源国米国は別に他国に頼らなくても生きていける。いつでもドルを紙屑にする用意はあるだろう。
米国は国内経済用に新米ドルを発行すればいいだけだ。
我が国は一瞬にして米国債100兆円以上を失う。
「米国債保有ランキング トップ20 日本は1年で約5兆円減少して2位」
ZUU online
（https:/
＊−−−引用開始−−−＊
最新（2016年6月）の「米国債保有ランキング」から、日本は中国に次ぐ世界第2の米国債保有国の座を維持していることが分かった。上位でも順位や国・地域の入れ替わりがあったようだ。
多くの国が5月よりも保有量を増やしたのに対し、中国、香港、インド、シンガポール、サウジアラビアの5カ国・地域は8億ドルから81億ドル（約814億5600万円から8247億4200万円）減らしている。また5月には20位だったノルウェーも、1月間で79億ドル（約8043億7800万円）減らし圏外へ。
より長期的な変動を見てみると、中国、日本、シンガポール、アラブ連合共和の4カ国は、1年かけて（2015年7月から2016年6月）徐々に保有量を減らしていっている。
日本の保有数も5月までは下り坂をたどっていた。しかも4カ国中、その期間の減量幅が最も大きいのも日本で、530億1000万ドル（約5兆3975億円）の差がでている計算になる。
多くのエコノミストは、外貨準備を積みあげる余裕を失ってきたこれらの国が、最も動かしやすい米国債の処分に走ったことに加え、国外への資本流出対策にでたことが、主な要因だと分析している。
人口6万人強のケイマン諸島が世界第4位のワケ
「世界で最も安全な国債」と形容されることの多い米国債。米財務省の発表した最新ランキング上位20カ国はアジア圏が目立ち、意外にもフランスやオーストラリアなどがランクインしていない。
最も予想外なのはケイマン諸島だろうか。人口数6万人強（2016年3月Caymannewresident.com調べ）の英領土にあたる西インドの島だが、米国債の保有残高は世界第4位だ。
外部事業以外には法人税が適用されないというユニークな法律で、「租税回避地」としても有名である。ヘッジファンドなどが資産寝かしに米国債を活用し、ケイマン諸島に貯めこんでいることが、英企業コンサルタント会社、オリバー・ワイマンの報告から明らかになっている。
しかし最新のランキングではアイルランドにぬかれ、トップ3から4位へ後退した。
米国債を多く保有している20カ国・地域
20位 アラブ連合共和国 662億ドル（約6兆7405億円）
19位 バミューダ 689億ドル（約7兆154億円）
18位 韓国 821億ドル（約8兆3594億円）
17位 カナダ 853億ドル（約8兆6852億円）
16位 ロシア 909億ドル（約9兆2554億円）
15位 サウジアラビア 983億ドル（約10兆89億円）
14位 ドイツ 994億ドル（約10兆1209億円）
13位 シンガポール 1069億ドル（約10兆8845億円）
12位 インド 1172億ドル（約11兆933億円）
11位 ベルギー 1563億ドル（約15兆9144億円）
10位 香港 1847億ドル（約18兆8061億円）
9位 台湾 1879億ドル（約19兆1319億円）
8位 ルクセンブルグ 2250億ドル（約22兆5328億円）
7位 英国 2318億ドル（約23兆6081億円）
6位 スイス 2373億ドル（約24兆1618億円）
5位 ブラジル 2516億ドル（約25兆6179億円）
4位 ケイマン諸島 2694億ドル（約27兆4303億円）
3位 アイルランド 2706億ドル（約27兆5524億円）
2位 日本 1兆1147億ドル（約116兆7875億円）
1位 中国 1兆2440億ドル（約124兆6277億円）
（ZUU online 編集部）
＊−−−引用開始−−−＊
米国が二重通貨を発表した時、その時、タンス預金の100兆円の値打ちはどうなるか。
ドルの暴落＝円の冒頭、 これで輸出企業など全て倒産。
ドル建て決済輸入企業も、 払いきれない代金で即倒産。
結局、円も崩壊だ。
日本国債金利の∞暴騰、株価∞暴落、もはや通貨の意味をなさない。
タンス預金に意味はあるのか？
●【その時でもトランプの米国は安泰だ】
米国は二重通貨にする ＝ 国内用は、国内でしか通用しない新米ドルで動く。
旧米ドル：新米ドル の比率は米国が自在に決められる。事実上の旧米ドル破綻も可能だ。
新米ドルの経済圏で事実上自給自足でのできる米国とカナダは、痛まないだろう。
これなら、米国内の実体経済に１兆ドル投入して１兆ドルのインフラ整備事業をしても、
米国内はコントロールできる。
金融市場には米日欧の中央銀行が米国の債券を買い支えるＱＥ（量的緩和策）によって
【２００８年のリーマン倒産後、合計１２兆ドル】もの巨額資金を注入してきたそうだが、
旧米ドルの事実上の破棄のあとでは、借金も消滅。
トランプが１兆ドルのインフラ整備事業を実体経済で展開しても、【12兆ドルの債券】は消えている。インフレになったところで【12兆ドルの債券】の金利でつぶされることはない。
●【日本の行く末】
１．米国債を今のうちに売りとばす事。
２．日銀を国有化し、国債の元利償還を事実上のゼロにすること。利払いで年10兆円など論外。
税金を持って行かれるだけ。国民が貧しくなるだけ。償還の13兆円も税金から払う。あり得ない。政府が自分で札を発行する通貨発行権を持てばいいだけだ。一瞬にして借金はチャラになる。23億円は浮く。
10年後の国債利払い金20兆円など発生し得ない。
最低限上の二つは必須だ。それをしなければ、米国債の116兆円はすべて紙くずになり、
トランプの旧米ドル破棄、あるいは、二重通貨発表で、円暴騰、日本国債などだれもほしがらなくなり国債金利暴騰で円破綻。
もし、日銀の国有化をしておけば、国債などない。
国債の金利で破綻などない。
米国ドルの破棄、二重通貨で、日本の会社の破綻はあっても、破産させていくらでもやり直しがきく。
国家が、金を刷るのだから。
国家に借金はないのだから。
国家の富に見合う物は実体経済にあるのだから。
会社も人も労働力も、みんなそろっているのだから。
旧米通貨で決済不能になったものは、帳簿の上のバーチャルな世界の事であって、いくらでも、リスタート可能だ。
国家が破綻したらそういうわけにはいかない。
３．さらに日米軍事条約は破棄しておくことだ。
当然のことながら、日銀を国有化せず、そのとき
覇権主義を捨てた米国の軍人を食わせ続けるなどという能力は日本にはない。
国家ごと破綻だから。
若し、日銀を国有化してなくても、強烈な痛みをともなっても、日米軍事条約を破棄しておくことで、我が国が、我が国国民の主権で、独立国として、それから中央銀行を国有化して、リスタートする道は残されている。
それができなければ、日米軍事条約の支配下で、完全なる家畜になる。完全なる植民地国家。
悲惨きわまりない。
●【以上を実行するのが遅ければ遅いほど、日本の致命傷になる】
よって平和革命しかないのだ。
【関連トピック】
これで平和革命しろといわないのはバカだろう。（１／４）
2016年12月11日 20:35
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これで平和革命しろといわないのはバカだろう。（２／４）
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これで平和革命しろといわないのはバカだろう。（３／４）
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これで平和革命しろといわないのはバカだろう。（４／４）
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平和革命しかない
2016年12月14日 21:56
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【関連日記】
平和革命で日米軍事条約から自由になる以外ない。
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