■防衛費、過去最大の５．１兆円前後に １７年度予算案
(朝日新聞デジタル - 12月10日 03:08)
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●【これで平和革命しろといわないのはバカだろう。】
5兆円あればなにができるか。
月額20万円の介護施設に一年只で200万人が入れる。
年金暮らしの老人夫婦が一人倒れ、年金を費やし、介護施設に配偶者を入れるなどできない。
家を売り飛ばして、何年生きられるかだ。
病院は数か月で追い出される。介護は治療ではないと。
貧しき者がようやく特老に入っても、治療が発生したら追い出される。医療行為が発生したといって病院へ。
病院から特老へは戻れない。一からやり直し。
悲惨じゃないか！
年金生活の老夫婦の妻が要介護となれば、夫は妻を介護施設に入れたが月20万円で、
年金など消えて、家や土地を売るつもりだと話していた。
たとえ健常者の息子と母と二人住まいでも、息子は母を介護施設に入れなきゃ、労働もできない。
悲惨な食いつぶしの果てを推して知るべし。
悲惨な末路記事があとを絶たない。
軍事費5兆円のリアリティを体感すべきだ。
200万人の要介護者が一年間只で入れる金だ。
●【さらに日銀の国有化で、年間10兆円の利払いは不要になる。】
【図解・行政】2016年度予算案・国債残高と利払い費（2015年12月）
時事ドットコムニュース
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＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
【図解・行政】2016年度予算案・国債残高と利払い費（2015年12月）
（※リーフ注： 末尾の添付写真参照 <photo src="v2:2237567514:l">）
財務省は２４日、２０１６年度の国債発行計画を発表した。発行総額は１５年度の当初計画に比べ７兆８２１２億円減の１６２兆２０２８億円と、２年連続で減少した。財政投融資に充てる財投債などを除いた国債発行残高は１６年度末時点で８３８兆円に膨らみ、１６年度予算案に計上した利払い費は９兆８９６１億円と１０兆円に迫った。
総額の内訳は、過去に発行した国債の償還に充てる借換債が１０９兆１１４４億円、一般会計の財源不足を補う新規国債が２兆４３１０億円減の３４兆４３２０億円、財投債が１６兆５０００億円、復興債が２兆１５６４億円となる。
新規国債については、１２年末に誕生した安倍政権が編成した１３年度当初予算で４２兆８５１０億円を発行した。その後、経済政策「アベノミクス」で景気が緩やかに回復。好調な企業業績や株高、賃上げを背景に税収が伸び、１６年度は歳入に占める国債依存度も３５．６％と、１３年度当初予算（４６．３％）から約１１％低下する。
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●【国債利払い額は10年後には20兆円になるという。この20兆円も不要になる】
国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算
2015/2/18付
日本経済新聞
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＊−−−−−−引用開始−−−−−−＊
財務省は18日、2024年度の国債の利払い費が15年度の2.4倍の24兆6300億円になるとの試算を公表した。日銀の金融緩和で低く抑えられている金利が上昇に転じるとみているためだ。15年度末で797兆円の国の公債残高は23年度に１千兆円を突破すると見込んでいる。
15年度予算案をもとに、国の歳出・歳入や国債の残高が将来どのように変化するかを試算した。内閣府が12日公表した経済財政の中長期試算は国と地方が対象だが、財務省の試算は国の一般会計だけを対象にしている。
歳出・歳入の推計では、経済成長率３％を前提にしたケースの場合、税収の増加によって20年度の基礎的財政収支の赤字は15年度の13.4兆円から8.0兆円に縮小する。ただ、基礎的収支には含まれない国債費が増えるため、歳出と歳入の全体の差し引きでみると、財政の収支は15年度より４兆円程度悪化することになるという。
経済成長率1.5％の場合、20年度の基礎的財政収支の赤字は11.1兆円で、３％成長に比べて改善幅は小さくなる。国債費も含めた全体の収支でみると、悪化幅が５兆円超に広がる。
財務省は、３％成長が実現して基礎的財政収支が改善に向かうだけでは道半ばとみている。麻生太郎財務相は12日の経済財政諮問会議で、財政収支の対国内総生産（ＧＤＰ）比も視野に入れるべきだと主張していた。
＊−−−−−引用終了−−−−−＊
しかし、これほど馬鹿げたことはない。日銀の国有化で借金も利払いも一夜にして消える。
軍事費5兆円と国債利払い額10兆円ですべての介護老人はただで月額20万円の介護施設に入れる。
家族は労働ができ、解放され、残された年金生活の老夫婦は、妻や夫を介護施設に入れても、年金は消えない。生きていける。
●【米国債は、塩漬けだ。軽く100兆円を超える。】
2位 日本 1兆1147億ドル（約116兆7875億円）
米国債保有ランキング トップ20 日本は1年で約5兆円減少して2位
ZUU online
https:/
＊−−−引用開始−−−＊
最新（2016年6月）の「米国債保有ランキング」から、日本は中国に次ぐ世界第2の米国債保有国の座を維持していることが分かった。上位でも順位や国・地域の入れ替わりがあったようだ。
多くの国が5月よりも保有量を増やしたのに対し、中国、香港、インド、シンガポール、サウジアラビアの5カ国・地域は8億ドルから81億ドル（約814億5600万円から8247億4200万円）減らしている。また5月には20位だったノルウェーも、1月間で79億ドル（約8043億7800万円）減らし圏外へ。
より長期的な変動を見てみると、中国、日本、シンガポール、アラブ連合共和の4カ国は、1年かけて（2015年7月から2016年6月）徐々に保有量を減らしていっている。
日本の保有数も5月までは下り坂をたどっていた。しかも4カ国中、その期間の減量幅が最も大きいのも日本で、530億1000万ドル（約5兆3975億円）の差がでている計算になる。
多くのエコノミストは、外貨準備を積みあげる余裕を失ってきたこれらの国が、最も動かしやすい米国債の処分に走ったことに加え、国外への資本流出対策にでたことが、主な要因だと分析している。
人口6万人強のケイマン諸島が世界第4位のワケ
「世界で最も安全な国債」と形容されることの多い米国債。米財務省の発表した最新ランキング上位20カ国はアジア圏が目立ち、意外にもフランスやオーストラリアなどがランクインしていない。
最も予想外なのはケイマン諸島だろうか。人口数6万人強（2016年3月Caymannewresident.com調べ）の英領土にあたる西インドの島だが、米国債の保有残高は世界第4位だ。
外部事業以外には法人税が適用されないというユニークな法律で、「租税回避地」としても有名である。ヘッジファンドなどが資産寝かしに米国債を活用し、ケイマン諸島に貯めこんでいることが、英企業コンサルタント会社、オリバー・ワイマンの報告から明らかになっている。
しかし最新のランキングではアイルランドにぬかれ、トップ3から4位へ後退した。
米国債を多く保有している20カ国・地域
20位 アラブ連合共和国 662億ドル（約6兆7405億円）
19位 バミューダ 689億ドル（約7兆154億円）
18位 韓国 821億ドル（約8兆3594億円）
17位 カナダ 853億ドル（約8兆6852億円）
16位 ロシア 909億ドル（約9兆2554億円）
15位 サウジアラビア 983億ドル（約10兆89億円）
14位 ドイツ 994億ドル（約10兆1209億円）
13位 シンガポール 1069億ドル（約10兆8845億円）
12位 インド 1172億ドル（約11兆933億円）
11位 ベルギー 1563億ドル（約15兆9144億円）
10位 香港 1847億ドル（約18兆8061億円）
9位 台湾 1879億ドル（約19兆1319億円）
8位 ルクセンブルグ 2250億ドル（約22兆5328億円）
7位 英国 2318億ドル（約23兆6081億円）
6位 スイス 2373億ドル（約24兆1618億円）
5位 ブラジル 2516億ドル（約25兆6179億円）
4位 ケイマン諸島 2694億ドル（約27兆4303億円）
3位 アイルランド 2706億ドル（約27兆5524億円）
2位 日本 1兆1147億ドル（約116兆7875億円）
1位 中国 1兆2440億ドル（約124兆6277億円）
（ZUU online 編集部）
＊−−−引用開始−−−＊ ）
赤ちゃんから老人まで、ひとり90万円配れる額だ。
三人家族な、270万円手に入る。
増税などあり得ない。
●日米合同委員会が、毎月二回開催され、我が国は米国のポチとなっている。官僚は、米国のポチ。首相も、政権党も、警察、検察、司法も、米国のポチ。
針でつついたような書類の書き方での難癖で、小沢一郎氏は、米国に隷従しないからという理由だろう、警察検察総掛りで起訴され、司法もポチで秘書は冤罪で有罪にされ、
鳩山首相（当時）は遺産相続で難癖つけられ逮捕されまいと首相の座をおりた。 日米合同委員会の存在さえしらず、首相側近は日米合同委員会に忠誠を誓っていた。
こんな三権（立法、行政、司法）何の意味があると言うのだ。
憲法も国民も三権も袋に入れて、米国とその手先が好き放題に袋に入れた憲法も国民も三権も連れ回している。
そんな袋の中で共産党が議席が少し伸びただの
野党共闘で議席がいくつか伸びただの、何の意味がある。
よしんば政権とっても鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏の繰り返しだ。
警察・検察・司法が袋の中で、日米合同委員会の命令のまま、日本国憲法など骨抜きにして非合理な権力の濫用をするだけだ。
やるべきことは何か。
三権を一新し、米国から自由になることだ。
日米軍事同盟廃棄。
日米合同委員会廃棄。
自衛隊廃棄。
軍事力廃棄。
全方位平和外交の貫徹。
その為にぜひとも必要なのは、
近代社会契約の国家の約束定義に対する開眼だ。
国家は、人民が作った。
国家は、人民の自然権を守る為に人民が作った。
国家は、人民が、人民の自然権たる基本的人権を守る為に、作ったものだ。
国家権力は、人民が国家に信託した。
人民の自然権たる基本的人権を国家に守らせるために。
主権（政治を最終的に決定する権利）は、人民にある。すなわち、人民主権だ。
もし、国家が主権者人民の自然権たる基本的人権を毀損するなら、そんな資格なき国家は、一新しなければならない。
通常は選挙と言うツールを使う。
しかし、非常時には非常時の手段が必要なのだ。
憲法システムが機能しない日本の現状は非常時以外のなにものでもない。
憲法とは、国民が国家を縛ったものだ。
強大な国家権力を国家が、主権者人民の自然たる基本的人権を守る為以外に使わないように。
だが、今、首相は、大臣は、国会議員は、官僚は、裁判官は、最高裁判所事務総局は、警察は、検察は、国家権力は、
憲法を守らず、
憲法に敵対し、
主権者人民に敵対し、
憲法をこえた日米軍事条約、日米合同委員会に、米国に忠誠を誓っている。
こんな資格なき国家を、非常時には非常時の手段で一新しなければならない。
平和革命しかないではないか。
（了）
＊−−−−−−mixi掲題記事 引用開始−−−−−−−−＊
防衛費、過去最大の５．１兆円前後に １７年度予算案
2016年12月10日 03:08 朝日新聞デジタル
政府は、２０１７年度予算案の防衛費を過去最大の５兆１千億円前後とする方針だ。海上保安庁の予算も、要求の２００５億円を上回り過去最高とする見通し。ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮対策を強化するほか、中国の活動を念頭に周辺海域の警戒態勢を強めるねらいだ。
防衛費を増やすのは、１２年末に第２次安倍政権が誕生してから５年連続となる。北朝鮮に対抗して、迎撃ミサイルの改修などにかかる費用を盛るのに加え、新型の潜水艦を建造するなどして、今年度の当初予算の５兆５４１億円を上回る規模とする。
政府が昨年６月に決めた財政健全化計画では、社会保障費を除く政策経費の増加を年３００億円程度に抑える目安を設けている。ただ、今年度の第３次補正予算案で「ミサイル防衛システム」の整備前倒しといった防衛関連に２千億円近くを盛り込む見通しで、防衛費は「特別扱い」が続く。
海上保安庁の１７年度予算案では、高性能の巡視船の購入などが認められる見込み。要求段階で金額を示せなかった分も含め、１６年度当初の１８７７億円を上回り、過去最大になる。政府は予算案を２２日に閣議決定する方針だ。（大津智義）
＊−−−−−−−mixi掲題記事 引用終了−−−−−−−−＊
＜追記＞
軍事力が無ければ 「隣国に蹂躙される」などという間違った洗脳教育を受けてきた犠牲者がいる。
「隣国に蹂躙される」←なんでそうなるのです？
戦争お花畑！
一体何の為に蹂躙してくるのですか？
何がどうすることを蹂躙するといっているのですか？
その結果、相手国と我が国はどうなるというのですか？
軍事力の強い国が軍事力の弱い国を蹂躙するというなら、何で米国、ロシア、中国が、世界各国を武力で片っ端から蹂躙しないのですか？
世界の米軍基地の８割の維持費を日本が出してます。
日本のどこにでも自由に米軍は米軍基地を作れます。
米軍は日本のどこの空も自由に飛べます。
関東上空は米軍に占領状態です。
横田基地から北朝鮮に（核ミサイルや核兵器を含む）施設機材を運んでいます。
これは、日本を守っているのですか？
蹂躙しているのですか？
米国は日米合同委員会を月二回開催し、そこで日本国憲法などお構いなしの命令を出し、
官僚は忠誠を誓ってます。
これは米国が日本を蹂躙していないのですか？
日銀は国際金融資本家がオーナーです。
自由に日本の金を刷って使えます。
日本国政府に国債経由で金貸して年１０兆円の利息を国民の税金から強奪し続けます。
これは蹂躙ではないのですか？
日米軍事条約において、中国が尖閣を占領したら、米国が取り返すなどという義務は
全く書かれていない。実態は逆。
孫崎享さんの説明ではこうなる。
「「日米同盟 未来のための変革と再編」というものの中に
役割の分担が書いてある。
島々の防衛は日本側がすると書いてある。
だからアメリカは来ない。
文面は第一義的には尖閣諸島は日本が守る。
日本が守れるときはそれでいいが守りきれなかったときにはどうなるか。
施政権が中国に行くんです。
そしたら安保条約の対象にならないです。
だからどっちに行っても(米軍は)でなくっていいように作ってある。
第一次安保の時にダレス長官は、
「この約束でわれわれは日本に対して何の義務も負ってない。」
と言っている。
それが今日まで続いている。」
こういう話もされている
「フランスとドイツは戦争しない。
なんで戦争しないのか。
第一世界大戦、第二次世界大戦と戦った。
アルザス＝ロレーヌ地方というのは、
九州の3分の2位の地域。
それをフランスが取った。
じゃあドイツは取り返そうと言っているか？
そうじゃない。
われわれはお互い憎しみ合うよりは協力していこう
ということで今日のEUを作り上げた。
たぶん我々も憎しみ合うんじゃなくていかに協力するか
その協力を示すことによって平和な東アジアを作っていかなければいけない。」
ミサイルで日本を軍事的に守れるか？
守れはしない。
広島型原爆15キロトン。
現代のツァーリ型50000キロトンで、広島型原爆3千300倍の破壊力を持つ。http://
「ミサイル防衛では国民は守れないのです」
守れるように宣伝する政府
孫崎 享
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 10 日 13:00:00
http://
２０１６年の現代はもっと進んでいよう。
日米軍事条約は、日本を守る為にあるのではない。
日本から金を収奪し、日本を米国のためにこき使うためにある。
ミサイルを含め軍事力で日本を軍事的に防衛することなど不可能。
軍事ではなく、全方位平和外交（政治）をすることで、我が国の安全保障を実現する道以外ない。
全方位平和外交（政治）をすることで、軍事費は不要になる。年間５兆円はいらない。
米国の支配から脱して自由になる。
日米合同委員会の支配はなくなる。
安保マフィアを一掃することができる。
原発も稼働しない。廃炉へ。
日銀の国有化をして、カネを国民に為に使える。国富の流出はない。
戦争花畑を脱すべし。
（「これで平和革命しろといわないのはバカだろう。（２／４）」
http://
に続く）
（了）
(朝日新聞デジタル - 12月10日 03:08)
http://
●【これで平和革命しろといわないのはバカだろう。】
5兆円あればなにができるか。
月額20万円の介護施設に一年只で200万人が入れる。
年金暮らしの老人夫婦が一人倒れ、年金を費やし、介護施設に配偶者を入れるなどできない。
家を売り飛ばして、何年生きられるかだ。
病院は数か月で追い出される。介護は治療ではないと。
貧しき者がようやく特老に入っても、治療が発生したら追い出される。医療行為が発生したといって病院へ。
病院から特老へは戻れない。一からやり直し。
悲惨じゃないか！
年金生活の老夫婦の妻が要介護となれば、夫は妻を介護施設に入れたが月20万円で、
年金など消えて、家や土地を売るつもりだと話していた。
たとえ健常者の息子と母と二人住まいでも、息子は母を介護施設に入れなきゃ、労働もできない。
悲惨な食いつぶしの果てを推して知るべし。
悲惨な末路記事があとを絶たない。
軍事費5兆円のリアリティを体感すべきだ。
200万人の要介護者が一年間只で入れる金だ。
●【さらに日銀の国有化で、年間10兆円の利払いは不要になる。】
【図解・行政】2016年度予算案・国債残高と利払い費（2015年12月）
時事ドットコムニュース
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【図解・行政】2016年度予算案・国債残高と利払い費（2015年12月）
（※リーフ注： 末尾の添付写真参照 <photo src="v2:2237567514:l">）
財務省は２４日、２０１６年度の国債発行計画を発表した。発行総額は１５年度の当初計画に比べ７兆８２１２億円減の１６２兆２０２８億円と、２年連続で減少した。財政投融資に充てる財投債などを除いた国債発行残高は１６年度末時点で８３８兆円に膨らみ、１６年度予算案に計上した利払い費は９兆８９６１億円と１０兆円に迫った。
総額の内訳は、過去に発行した国債の償還に充てる借換債が１０９兆１１４４億円、一般会計の財源不足を補う新規国債が２兆４３１０億円減の３４兆４３２０億円、財投債が１６兆５０００億円、復興債が２兆１５６４億円となる。
新規国債については、１２年末に誕生した安倍政権が編成した１３年度当初予算で４２兆８５１０億円を発行した。その後、経済政策「アベノミクス」で景気が緩やかに回復。好調な企業業績や株高、賃上げを背景に税収が伸び、１６年度は歳入に占める国債依存度も３５．６％と、１３年度当初予算（４６．３％）から約１１％低下する。
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●【国債利払い額は10年後には20兆円になるという。この20兆円も不要になる】
国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算
2015/2/18付
日本経済新聞
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＊−−−−−−引用開始−−−−−−＊
財務省は18日、2024年度の国債の利払い費が15年度の2.4倍の24兆6300億円になるとの試算を公表した。日銀の金融緩和で低く抑えられている金利が上昇に転じるとみているためだ。15年度末で797兆円の国の公債残高は23年度に１千兆円を突破すると見込んでいる。
15年度予算案をもとに、国の歳出・歳入や国債の残高が将来どのように変化するかを試算した。内閣府が12日公表した経済財政の中長期試算は国と地方が対象だが、財務省の試算は国の一般会計だけを対象にしている。
歳出・歳入の推計では、経済成長率３％を前提にしたケースの場合、税収の増加によって20年度の基礎的財政収支の赤字は15年度の13.4兆円から8.0兆円に縮小する。ただ、基礎的収支には含まれない国債費が増えるため、歳出と歳入の全体の差し引きでみると、財政の収支は15年度より４兆円程度悪化することになるという。
経済成長率1.5％の場合、20年度の基礎的財政収支の赤字は11.1兆円で、３％成長に比べて改善幅は小さくなる。国債費も含めた全体の収支でみると、悪化幅が５兆円超に広がる。
財務省は、３％成長が実現して基礎的財政収支が改善に向かうだけでは道半ばとみている。麻生太郎財務相は12日の経済財政諮問会議で、財政収支の対国内総生産（ＧＤＰ）比も視野に入れるべきだと主張していた。
＊−−−−−引用終了−−−−−＊
しかし、これほど馬鹿げたことはない。日銀の国有化で借金も利払いも一夜にして消える。
軍事費5兆円と国債利払い額10兆円ですべての介護老人はただで月額20万円の介護施設に入れる。
家族は労働ができ、解放され、残された年金生活の老夫婦は、妻や夫を介護施設に入れても、年金は消えない。生きていける。
●【米国債は、塩漬けだ。軽く100兆円を超える。】
2位 日本 1兆1147億ドル（約116兆7875億円）
米国債保有ランキング トップ20 日本は1年で約5兆円減少して2位
ZUU online
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＊−−−引用開始−−−＊
最新（2016年6月）の「米国債保有ランキング」から、日本は中国に次ぐ世界第2の米国債保有国の座を維持していることが分かった。上位でも順位や国・地域の入れ替わりがあったようだ。
多くの国が5月よりも保有量を増やしたのに対し、中国、香港、インド、シンガポール、サウジアラビアの5カ国・地域は8億ドルから81億ドル（約814億5600万円から8247億4200万円）減らしている。また5月には20位だったノルウェーも、1月間で79億ドル（約8043億7800万円）減らし圏外へ。
より長期的な変動を見てみると、中国、日本、シンガポール、アラブ連合共和の4カ国は、1年かけて（2015年7月から2016年6月）徐々に保有量を減らしていっている。
日本の保有数も5月までは下り坂をたどっていた。しかも4カ国中、その期間の減量幅が最も大きいのも日本で、530億1000万ドル（約5兆3975億円）の差がでている計算になる。
多くのエコノミストは、外貨準備を積みあげる余裕を失ってきたこれらの国が、最も動かしやすい米国債の処分に走ったことに加え、国外への資本流出対策にでたことが、主な要因だと分析している。
人口6万人強のケイマン諸島が世界第4位のワケ
「世界で最も安全な国債」と形容されることの多い米国債。米財務省の発表した最新ランキング上位20カ国はアジア圏が目立ち、意外にもフランスやオーストラリアなどがランクインしていない。
最も予想外なのはケイマン諸島だろうか。人口数6万人強（2016年3月Caymannewresident.com調べ）の英領土にあたる西インドの島だが、米国債の保有残高は世界第4位だ。
外部事業以外には法人税が適用されないというユニークな法律で、「租税回避地」としても有名である。ヘッジファンドなどが資産寝かしに米国債を活用し、ケイマン諸島に貯めこんでいることが、英企業コンサルタント会社、オリバー・ワイマンの報告から明らかになっている。
しかし最新のランキングではアイルランドにぬかれ、トップ3から4位へ後退した。
米国債を多く保有している20カ国・地域
20位 アラブ連合共和国 662億ドル（約6兆7405億円）
19位 バミューダ 689億ドル（約7兆154億円）
18位 韓国 821億ドル（約8兆3594億円）
17位 カナダ 853億ドル（約8兆6852億円）
16位 ロシア 909億ドル（約9兆2554億円）
15位 サウジアラビア 983億ドル（約10兆89億円）
14位 ドイツ 994億ドル（約10兆1209億円）
13位 シンガポール 1069億ドル（約10兆8845億円）
12位 インド 1172億ドル（約11兆933億円）
11位 ベルギー 1563億ドル（約15兆9144億円）
10位 香港 1847億ドル（約18兆8061億円）
9位 台湾 1879億ドル（約19兆1319億円）
8位 ルクセンブルグ 2250億ドル（約22兆5328億円）
7位 英国 2318億ドル（約23兆6081億円）
6位 スイス 2373億ドル（約24兆1618億円）
5位 ブラジル 2516億ドル（約25兆6179億円）
4位 ケイマン諸島 2694億ドル（約27兆4303億円）
3位 アイルランド 2706億ドル（約27兆5524億円）
2位 日本 1兆1147億ドル（約116兆7875億円）
1位 中国 1兆2440億ドル（約124兆6277億円）
（ZUU online 編集部）
＊−−−引用開始−−−＊ ）
赤ちゃんから老人まで、ひとり90万円配れる額だ。
三人家族な、270万円手に入る。
増税などあり得ない。
●日米合同委員会が、毎月二回開催され、我が国は米国のポチとなっている。官僚は、米国のポチ。首相も、政権党も、警察、検察、司法も、米国のポチ。
針でつついたような書類の書き方での難癖で、小沢一郎氏は、米国に隷従しないからという理由だろう、警察検察総掛りで起訴され、司法もポチで秘書は冤罪で有罪にされ、
鳩山首相（当時）は遺産相続で難癖つけられ逮捕されまいと首相の座をおりた。 日米合同委員会の存在さえしらず、首相側近は日米合同委員会に忠誠を誓っていた。
こんな三権（立法、行政、司法）何の意味があると言うのだ。
憲法も国民も三権も袋に入れて、米国とその手先が好き放題に袋に入れた憲法も国民も三権も連れ回している。
そんな袋の中で共産党が議席が少し伸びただの
野党共闘で議席がいくつか伸びただの、何の意味がある。
よしんば政権とっても鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏の繰り返しだ。
警察・検察・司法が袋の中で、日米合同委員会の命令のまま、日本国憲法など骨抜きにして非合理な権力の濫用をするだけだ。
やるべきことは何か。
三権を一新し、米国から自由になることだ。
日米軍事同盟廃棄。
日米合同委員会廃棄。
自衛隊廃棄。
軍事力廃棄。
全方位平和外交の貫徹。
その為にぜひとも必要なのは、
近代社会契約の国家の約束定義に対する開眼だ。
国家は、人民が作った。
国家は、人民の自然権を守る為に人民が作った。
国家は、人民が、人民の自然権たる基本的人権を守る為に、作ったものだ。
国家権力は、人民が国家に信託した。
人民の自然権たる基本的人権を国家に守らせるために。
主権（政治を最終的に決定する権利）は、人民にある。すなわち、人民主権だ。
もし、国家が主権者人民の自然権たる基本的人権を毀損するなら、そんな資格なき国家は、一新しなければならない。
通常は選挙と言うツールを使う。
しかし、非常時には非常時の手段が必要なのだ。
憲法システムが機能しない日本の現状は非常時以外のなにものでもない。
憲法とは、国民が国家を縛ったものだ。
強大な国家権力を国家が、主権者人民の自然たる基本的人権を守る為以外に使わないように。
だが、今、首相は、大臣は、国会議員は、官僚は、裁判官は、最高裁判所事務総局は、警察は、検察は、国家権力は、
憲法を守らず、
憲法に敵対し、
主権者人民に敵対し、
憲法をこえた日米軍事条約、日米合同委員会に、米国に忠誠を誓っている。
こんな資格なき国家を、非常時には非常時の手段で一新しなければならない。
平和革命しかないではないか。
（了）
＊−−−−−−mixi掲題記事 引用開始−−−−−−−−＊
防衛費、過去最大の５．１兆円前後に １７年度予算案
2016年12月10日 03:08 朝日新聞デジタル
政府は、２０１７年度予算案の防衛費を過去最大の５兆１千億円前後とする方針だ。海上保安庁の予算も、要求の２００５億円を上回り過去最高とする見通し。ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮対策を強化するほか、中国の活動を念頭に周辺海域の警戒態勢を強めるねらいだ。
防衛費を増やすのは、１２年末に第２次安倍政権が誕生してから５年連続となる。北朝鮮に対抗して、迎撃ミサイルの改修などにかかる費用を盛るのに加え、新型の潜水艦を建造するなどして、今年度の当初予算の５兆５４１億円を上回る規模とする。
政府が昨年６月に決めた財政健全化計画では、社会保障費を除く政策経費の増加を年３００億円程度に抑える目安を設けている。ただ、今年度の第３次補正予算案で「ミサイル防衛システム」の整備前倒しといった防衛関連に２千億円近くを盛り込む見通しで、防衛費は「特別扱い」が続く。
海上保安庁の１７年度予算案では、高性能の巡視船の購入などが認められる見込み。要求段階で金額を示せなかった分も含め、１６年度当初の１８７７億円を上回り、過去最大になる。政府は予算案を２２日に閣議決定する方針だ。（大津智義）
＊−−−−−−−mixi掲題記事 引用終了−−−−−−−−＊
＜追記＞
軍事力が無ければ 「隣国に蹂躙される」などという間違った洗脳教育を受けてきた犠牲者がいる。
「隣国に蹂躙される」←なんでそうなるのです？
戦争お花畑！
一体何の為に蹂躙してくるのですか？
何がどうすることを蹂躙するといっているのですか？
その結果、相手国と我が国はどうなるというのですか？
軍事力の強い国が軍事力の弱い国を蹂躙するというなら、何で米国、ロシア、中国が、世界各国を武力で片っ端から蹂躙しないのですか？
世界の米軍基地の８割の維持費を日本が出してます。
日本のどこにでも自由に米軍は米軍基地を作れます。
米軍は日本のどこの空も自由に飛べます。
関東上空は米軍に占領状態です。
横田基地から北朝鮮に（核ミサイルや核兵器を含む）施設機材を運んでいます。
これは、日本を守っているのですか？
蹂躙しているのですか？
米国は日米合同委員会を月二回開催し、そこで日本国憲法などお構いなしの命令を出し、
官僚は忠誠を誓ってます。
これは米国が日本を蹂躙していないのですか？
日銀は国際金融資本家がオーナーです。
自由に日本の金を刷って使えます。
日本国政府に国債経由で金貸して年１０兆円の利息を国民の税金から強奪し続けます。
これは蹂躙ではないのですか？
日米軍事条約において、中国が尖閣を占領したら、米国が取り返すなどという義務は
全く書かれていない。実態は逆。
孫崎享さんの説明ではこうなる。
「「日米同盟 未来のための変革と再編」というものの中に
役割の分担が書いてある。
島々の防衛は日本側がすると書いてある。
だからアメリカは来ない。
文面は第一義的には尖閣諸島は日本が守る。
日本が守れるときはそれでいいが守りきれなかったときにはどうなるか。
施政権が中国に行くんです。
そしたら安保条約の対象にならないです。
だからどっちに行っても(米軍は)でなくっていいように作ってある。
第一次安保の時にダレス長官は、
「この約束でわれわれは日本に対して何の義務も負ってない。」
と言っている。
それが今日まで続いている。」
こういう話もされている
「フランスとドイツは戦争しない。
なんで戦争しないのか。
第一世界大戦、第二次世界大戦と戦った。
アルザス＝ロレーヌ地方というのは、
九州の3分の2位の地域。
それをフランスが取った。
じゃあドイツは取り返そうと言っているか？
そうじゃない。
われわれはお互い憎しみ合うよりは協力していこう
ということで今日のEUを作り上げた。
たぶん我々も憎しみ合うんじゃなくていかに協力するか
その協力を示すことによって平和な東アジアを作っていかなければいけない。」
ミサイルで日本を軍事的に守れるか？
守れはしない。
広島型原爆15キロトン。
現代のツァーリ型50000キロトンで、広島型原爆3千300倍の破壊力を持つ。http://
「ミサイル防衛では国民は守れないのです」
守れるように宣伝する政府
孫崎 享
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 10 日 13:00:00
http://
２０１６年の現代はもっと進んでいよう。
日米軍事条約は、日本を守る為にあるのではない。
日本から金を収奪し、日本を米国のためにこき使うためにある。
ミサイルを含め軍事力で日本を軍事的に防衛することなど不可能。
軍事ではなく、全方位平和外交（政治）をすることで、我が国の安全保障を実現する道以外ない。
全方位平和外交（政治）をすることで、軍事費は不要になる。年間５兆円はいらない。
米国の支配から脱して自由になる。
日米合同委員会の支配はなくなる。
安保マフィアを一掃することができる。
原発も稼働しない。廃炉へ。
日銀の国有化をして、カネを国民に為に使える。国富の流出はない。
戦争花畑を脱すべし。
（「これで平和革命しろといわないのはバカだろう。（２／４）」
http://
に続く）
（了）
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