■「共謀罪」法案の概要判明 薬物など５分類２７７種類
(朝日新聞デジタル - 02月25日 07:13)
http://
●【こうした法律で取り締まることは、国家権力がナチスである時、固定化させる以外の何物でもない】
国家が、主権者人民の自然権たる基本的人権を守るまっとうな国家であるか、
はたまた、国家が、主権者人民の自然権たる基本的人権を棄損する国家であるかにより、
この法律の決定的な醜悪さが、決定する。
我が国は、いまだかつて、前者であったためしがない。
(了）
＜追記＞
二人のどこが集団なのだ。
「犯罪集団・・・２人以上で計画し、」
さらに、犯行を侵してなくても、意志を処罰するという点において、内心を処罰するもので、到底近代刑法足りえない。内心の自由を認めない恐るべき基本的人権侵害だ。
目くばせしただけで共謀といい、
さらに、目くばせしなくても、警察は、未必の故意の黙示的共謀といって、裁量権で霊能者のように内心を読んで処罰するという恐るべき法律だ。
共謀罪は、4つの要素がからんでいる。
http://
共謀罪の本質は 【犯行の意志を罰する】ことだ。
さらに、警察、検察、司法当局が、神のように霊能者のように【内心を読める】ことだ。
さらに、警察検察は、捕まえるか捕まえないかの裁量権を持っている。
神のような内心を読む力を与えられ、ご都合主義で使い分けることができる。
これにより、
【捕まえたい奴だけを捕まえる】ことができる。
一方、【捕まえたくないやつは見逃す】こともできる。
警察、検察、裁判所は、霊能者か？内心を読めるなんて。
捕まえたい奴だけを捕まえる、その裁量権はご都合主義で、今もいたるところで使っている。
主権者人民の自然権たる基本的人権を縛りあげる為の、とんでもない法律だ。
(了）
<追記>
この共謀罪があれば、オウム事件のバックを捕まえることができると背も言うのか？？？
「なぜ、メディアは池田整治氏のこのビデオを国民に拡散しないのだろうか。ＶＸだの金正男だのより、はるかに日本国人民にとり重要なことを言ってるではないか。
2017年02月25日16:27
http://
(了）
【関連日記】
これぞ本物の、国家権力による共謀罪だ
2017年02月24日07:59
http://
内心を罰する法律など、断じて許せない。
2017年02月23日19:38
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【関連情報】
■共謀罪→テロ等準備罪「本質は何も変わっていない」日弁連が法案に反対の意見書
(弁護士ドットコム - 02月23日 18:23)
http://
日本共産党の志位さん、なぜこんな恐ろしい法律にほとんどの国民が驚きもしないのか、なぜだと思いますか？
↓
「日本共産党をはじめとする職業政治政党と国民への提言
2017年02月23日16:30
http://
(了）
＜追記＞
共謀罪ができれば
これも犯罪になるのだ。
近代社会契約の憲法にのっとり、日本国人民は平和革命でこの国を一新する以外ないのに、アイスランドのように。
アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命
2016年10月21日23:06
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「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命」 の追記
2016年10月22日16:27
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(了）
■「共謀罪」法案の概要判明 薬物など５分類２７７種類
(朝日新聞デジタル - 02月25日 07:13)
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＊−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
「共謀罪」法案の概要判明 薬物など５分類２７７種類 60
2017年02月25日 07:13 朝日新聞デジタル
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪はテロの実行や薬物などの５分類で計２７７種類。法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮５年以下」または「懲役・禁錮２年以下」とする。
政府が締結をめざす国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は、４年以上の懲役・禁錮の刑を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意（共謀）などを処罰できる法律を制定するよう各国に求めている。日本にはこの条件に当てはまる犯罪が６００以上ある。
政府は今回、「組織的な犯罪集団が関わる重大な犯罪」に限定しても、条約の規定で許されると解釈。重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、２７７に絞り込んだ。（1）組織的な殺人や放火など「テロの実行」（１１０罪）（2）覚醒剤の輸出入や譲渡など「薬物」（２９罪）（3）人身売買や強制労働など「人身に関する搾取」（２８罪）（4）組織的な詐欺や通貨偽造など「その他資金源」（１０１罪）（5）偽証や逃走援助など「司法妨害」（９罪）――の五つに分類した。
適用対象は、犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」が、指揮命令に従って任務を分担して犯罪をする場合と規定。２人以上で計画し、資金や物品の手配、関係する場所の下見などをした場合などに適用するとした。１０年を超える懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮５年以下」、４〜１０年の懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮２年以下」とする。
法務省は２４日、自民、公明両党の幹部に法案を説明。両党の審査は２８日から始まるが、公明党は初日から全議員対象の説明会を予定する。政府は３月１０日の閣議決定をめざしているが、両党の了承手続きが間に合うかは微妙な情勢だ。（金子元希、久木良太）
■「テロ等準備罪」の対象犯罪の内訳（計２７７）
（1）テロの実行（１１０）
組織的な殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物の混入
（2）薬物（２９）
覚醒剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡
（3）人身に関する搾取（２８）
人身売買、集団密航者の不法入国、強制労働、臓器売買
（4）その他資金源（１０１）
組織的な詐欺・恐喝、通貨・有価証券の偽造、犯罪収益等隠匿
（5）司法妨害（９）
偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
(朝日新聞デジタル - 02月25日 07:13)
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●【こうした法律で取り締まることは、国家権力がナチスである時、固定化させる以外の何物でもない】
国家が、主権者人民の自然権たる基本的人権を守るまっとうな国家であるか、
はたまた、国家が、主権者人民の自然権たる基本的人権を棄損する国家であるかにより、
この法律の決定的な醜悪さが、決定する。
我が国は、いまだかつて、前者であったためしがない。
(了）
＜追記＞
二人のどこが集団なのだ。
「犯罪集団・・・２人以上で計画し、」
さらに、犯行を侵してなくても、意志を処罰するという点において、内心を処罰するもので、到底近代刑法足りえない。内心の自由を認めない恐るべき基本的人権侵害だ。
目くばせしただけで共謀といい、
さらに、目くばせしなくても、警察は、未必の故意の黙示的共謀といって、裁量権で霊能者のように内心を読んで処罰するという恐るべき法律だ。
共謀罪は、4つの要素がからんでいる。
http://
共謀罪の本質は 【犯行の意志を罰する】ことだ。
さらに、警察、検察、司法当局が、神のように霊能者のように【内心を読める】ことだ。
さらに、警察検察は、捕まえるか捕まえないかの裁量権を持っている。
神のような内心を読む力を与えられ、ご都合主義で使い分けることができる。
これにより、
【捕まえたい奴だけを捕まえる】ことができる。
一方、【捕まえたくないやつは見逃す】こともできる。
警察、検察、裁判所は、霊能者か？内心を読めるなんて。
捕まえたい奴だけを捕まえる、その裁量権はご都合主義で、今もいたるところで使っている。
主権者人民の自然権たる基本的人権を縛りあげる為の、とんでもない法律だ。
(了）
<追記>
この共謀罪があれば、オウム事件のバックを捕まえることができると背も言うのか？？？
「なぜ、メディアは池田整治氏のこのビデオを国民に拡散しないのだろうか。ＶＸだの金正男だのより、はるかに日本国人民にとり重要なことを言ってるではないか。
2017年02月25日16:27
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(了）
【関連日記】
これぞ本物の、国家権力による共謀罪だ
2017年02月24日07:59
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内心を罰する法律など、断じて許せない。
2017年02月23日19:38
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【関連情報】
■共謀罪→テロ等準備罪「本質は何も変わっていない」日弁連が法案に反対の意見書
(弁護士ドットコム - 02月23日 18:23)
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日本共産党の志位さん、なぜこんな恐ろしい法律にほとんどの国民が驚きもしないのか、なぜだと思いますか？
↓
「日本共産党をはじめとする職業政治政党と国民への提言
2017年02月23日16:30
http://
(了）
＜追記＞
共謀罪ができれば
これも犯罪になるのだ。
近代社会契約の憲法にのっとり、日本国人民は平和革命でこの国を一新する以外ないのに、アイスランドのように。
アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命
2016年10月21日23:06
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「アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命」 の追記
2016年10月22日16:27
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(了）
■「共謀罪」法案の概要判明 薬物など５分類２７７種類
(朝日新聞デジタル - 02月25日 07:13)
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＊−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
「共謀罪」法案の概要判明 薬物など５分類２７７種類 60
2017年02月25日 07:13 朝日新聞デジタル
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪はテロの実行や薬物などの５分類で計２７７種類。法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮５年以下」または「懲役・禁錮２年以下」とする。
政府が締結をめざす国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は、４年以上の懲役・禁錮の刑を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意（共謀）などを処罰できる法律を制定するよう各国に求めている。日本にはこの条件に当てはまる犯罪が６００以上ある。
政府は今回、「組織的な犯罪集団が関わる重大な犯罪」に限定しても、条約の規定で許されると解釈。重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、２７７に絞り込んだ。（1）組織的な殺人や放火など「テロの実行」（１１０罪）（2）覚醒剤の輸出入や譲渡など「薬物」（２９罪）（3）人身売買や強制労働など「人身に関する搾取」（２８罪）（4）組織的な詐欺や通貨偽造など「その他資金源」（１０１罪）（5）偽証や逃走援助など「司法妨害」（９罪）――の五つに分類した。
適用対象は、犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」が、指揮命令に従って任務を分担して犯罪をする場合と規定。２人以上で計画し、資金や物品の手配、関係する場所の下見などをした場合などに適用するとした。１０年を超える懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮５年以下」、４〜１０年の懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮２年以下」とする。
法務省は２４日、自民、公明両党の幹部に法案を説明。両党の審査は２８日から始まるが、公明党は初日から全議員対象の説明会を予定する。政府は３月１０日の閣議決定をめざしているが、両党の了承手続きが間に合うかは微妙な情勢だ。（金子元希、久木良太）
■「テロ等準備罪」の対象犯罪の内訳（計２７７）
（1）テロの実行（１１０）
組織的な殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物の混入
（2）薬物（２９）
覚醒剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡
（3）人身に関する搾取（２８）
人身売買、集団密航者の不法入国、強制労働、臓器売買
（4）その他資金源（１０１）
組織的な詐欺・恐喝、通貨・有価証券の偽造、犯罪収益等隠匿
（5）司法妨害（９）
偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助
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