特定秘密保護法廃止コミュの集団的自衛権

＜集団的自衛権＞閣議決定前に国会議論…首相が軌道修正
毎日新聞 - 2014年02月28日 13:53

　安倍晋三首相は２８日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の政府原案について「閣議決定前に国会がその段階での政府見解を問いたいとなれば、我々は答弁する義務がある。必要があればその段階での検討状況は説明する」と述べ、閣議決定前に国会で議論する考えを示した。「閣議決定した案を議論していただく」とした２０日の答弁から軌道修正した形だ。

　一方で、首相は「閣議決定を踏んで初めて、正式なものとして国会で議論ができる。ふわふわした段階で答えるとあいまいになる」とも述べ、本格的な議論は閣議決定後に行うのが望ましいとの考えを示した。民主党の大串博志、岡田克也両氏への答弁。

　一般会計総額９５兆８８２３億円の１４年度予算案は２８日午後の衆院予算委で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。その後衆院本会議に上程され可決、参院に送付される見通し。予算案は憲法が定める衆院の優越規定により、参院が３０日以内に否決したり議決しなかったりした場合でも自然成立するため、年度内成立が確定する。【影山哲也、青木純】