.中曽根内閣時代八五年円高にするプラザ合意。一ドル二四〇円前後→１４０円。対米輸出激減。更に企業は脱日本、他のアジア諸国へ脱出。産業の空洞化。(出典『戦後史の正体』）
2019-12-01 08:31
『戦後史の正体』から引用・
米国は経済競争で負けるはずがない。米国が負けるとすれば相手国が不公平なことをやっているからだ……。そうした怒りのほこ先が日本にむけられます。米国にとって日本は、もはや打倒すべき相手になったのです。
レーガン時代の軍備拡張路線は、米国の経済に大変な悪影響をあたえました。また富裕層に対して減税をしたことから、巨額の財政赤字と累積債務が劇増します。莫大な貿易赤字（経常赤字）と財政赤字が並存し、「双子の赤字」とよばれる状況が生まれました。当然米国政府はそうした状況を解消しようと新たな政策を実行します。これが日本を直撃するのです。
一九八五年、米国はふたつの重要な経済政策を発表します。ひとつは一九九五年九月二二日の「プラザ合意」です。もうひとつは一九九五年九月二三日に発表された新通商戦略です。
レーガン時代米国の通商政策は劇的に変わります。（数量規制等について説明後）
日本経済の低迷は一九八五年のプラザ合意からはじまります。日本の通貨を円高にもってゆき、米国輸出に歯止めをかけたのです。円高ですから日本の商品は輸出困難です。日本企業は海外に出ます。日本の空洞化が始まります
日本の政治家でもっとも経済に通じた人は宮沢喜一氏です。彼は著書『聞き書 宮沢喜一回顧録』で次のようにのべています。
「日本の不良債権の問題をたどっていくとどうしてもきっと、プラザ合意のところへいくのだろうと思います。これに対して日本経済が対応をしたり、しそこなったりして、結局いまの姿は、どうもそのことの結果ではないかということを、いろいろな機会に思います」
銀行は企業にお金を貸し出しています。この企業の業績が悪化してお金を返せない状況が不良債権問題です。銀行はこの不良債権をたくさん抱えれば抱えるだけ苦しくなります。銀行が苦しくなれば、企業に貸し出すお金も少なくなります。こうして銀行の不良債権問題が片づかないかぎり、日本経済は活性化できないのです。
そして宮沢は、その源はプラザ合意にあると指摘しているのです。
プラザ合意とは、一九八五年九月二二日、ニューヨークのプラザホテルで先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議で決定された合意です。ここでは次のことが決められました。
「主要非ドル通貨のある程度のいっそうの秩序ある上昇が望ましい」「五カ国は密接に協調する用意がある」
ここで円高にすることが決められたのです。それは円高にすることで、日本の商品が米国に大量に入ることを防ぐ措置でした。
ここで問題があります。
ひとつは、この円高がどこまで進むと日本側は予測していたのでしょうか。
もうひとつは、これが日本の経済に深刻な影響をあたえることをどこまで理解していたのでしょうか。中曽根元首相は『天地有情』で次のように記しています。
「円高をいくらにするかは専門家の考えることだからあまり介入はしなかった。しかしあの頃は一ドル二四〇円前後でしたが、それを一〇―一二％切り上げるというふうに話しあっていたようですね。それでも一年後には一四〇円までいきましたね」
宮沢は著書『聞き書 宮沢喜一回顧録』で次のようにのべています。
「一ドルが二四一円七〇銭、一二月三〇日は二〇〇円五〇銭、翌年の七月には一五五円五〇銭。後年になりまして、プラザ合意の時にどれくらいまでドルを下げるつもりだったのか関係者に聞いてみてもだれも確たる考えがあったわけではないらしいですね。二割くらいと思っていたのではないかと思います」
このプラザ合意を実施したのはベーカー財務長官です。一九八五年六月に東京に来て、中曽根首相と竹下大蔵大臣の合意をとりつけています。中曽根首相は次のように書いています。
「円高に踏みきることを決断したのは六月二二日、ベーカー財務長官に会った日でした。八五年六月にベーカー君と会って、〔貿易黒字削減については〕大蔵省にもう個別的な規制じゃだめだから総括的規制をやれといっているのですね。ＭＯＳＳ協議（市場重視型）とかいろいろ個別の開放をやってきたわけですが、すべてモグラ叩きのようになっていて『このままではダメだから、円安を円高にもっていかないと、いつまでもつづく』と考えたわけです。ここは思い切った円・ドル調整をやらなければという気がして、大蔵省と竹下君に準備させた」
当時の竹下大蔵大臣はのちに次のように書いています。
「六月の東京Ｇ10の翌日、ふたり〔竹下・ベーカー〕だけで話し、日米の貿易問題を解決するにはドル高・円安を是正しなければならないという結論に達した」（『証言 保守政権』読売新聞社）
竹下大蔵大臣はこの問題は日米の貿易問題と関係していることは明確に認識しています。
そして対米協力をする決意を固めています。この時期、竹下氏は首相になるためには、米国の支持が必要であると認識していました。
プラザ合意の会議に出席していた元大蔵省事務官・近藤健彦氏は次のようにのべています。「竹下発言の中で大臣が『今のような円安ではなかなか大蔵大臣を卒業できない』と言ったところ、通訳の私が『このままだと総理になれない』と訳したと大臣がおもしろく解説した」（『プラザ合意の研究』東洋経済新報社）
日本の経済界は激しい円高に悲鳴をあげます。
たしかに円はドルに対して高くなりました。しかし、アジアの通貨はそのままです。
本来はドルを切り下げすればいいだけの話でした。ところがレーガン大統領は「ドルを切り下げすると米国国民の支持を失う」と考え、同じことですが、「主要非ドル通貨の上昇」を求めたのです。しかし、「主要非ドル通貨」でないアジアの国の通貨はそのままだったため、このときから日本製品はアジア各国の製品に対して競争力を失います。相対的に中国、韓国が優位に立ち、日本の企業もどんどんＡＳＥＡＮ諸国などに進出します。そのため日本の空洞化がはじまりました。
円高はすでに二五年以上つづいています。ふり返って見ると、この円高がはじまった時期の指導者、中曽根首相、竹下首相はどちらも、「米国産業が国際競争に負けるのは、米国が悪いのではなく相手国が悪いからだ」といいはじめた米国を、どうなだめるかで必死だったように思えます。プラザ合意を担当した官庁は大蔵省ですから、通貨問題はわかるとしても、それが日本の企業にどんな影響をあたえるか、十分に理解できる人びとではありません。しかし通貨問題は大蔵省の専管事項だとして、通産省など他の省庁と協力して対応する体制はとらなかったのです。残念なのはそうした状況が今日までつづいていることです。
私は先日、先ほど著書を紹介した、プラザ合意に大蔵官僚として出席した近藤健彦氏にある学会でたまたま会う機会がありました。こんな機会はめったにないのでさっそく質問しました。
「プラザ合意当時、それに反対した人は大蔵省のなかにいたのですか。その後、危険に気づいてから再交渉はしたのでしょうか」
答えは次のようなものでした。
「交渉当時、反対者はいませんでした。その後、円安が予想以上に進展して、日本は初めて巻き返しに動きました。でもベーカー財務長官はガンとして譲りませんでした。」
「米国はそんな悪いことを考えているわけがない」、「米国に従っていればよい」という人はぜひ、プラザ合意以降の円高を見てください。円高で日本国内での生産品は割高になりました。それで、日本企業は海外に生産拠点を移しました。その結果、日本の工業は空洞化し、雇用が減少しているのです。
2019-12-01 08:31
『戦後史の正体』から引用・
米国は経済競争で負けるはずがない。米国が負けるとすれば相手国が不公平なことをやっているからだ……。そうした怒りのほこ先が日本にむけられます。米国にとって日本は、もはや打倒すべき相手になったのです。
レーガン時代の軍備拡張路線は、米国の経済に大変な悪影響をあたえました。また富裕層に対して減税をしたことから、巨額の財政赤字と累積債務が劇増します。莫大な貿易赤字（経常赤字）と財政赤字が並存し、「双子の赤字」とよばれる状況が生まれました。当然米国政府はそうした状況を解消しようと新たな政策を実行します。これが日本を直撃するのです。
一九八五年、米国はふたつの重要な経済政策を発表します。ひとつは一九九五年九月二二日の「プラザ合意」です。もうひとつは一九九五年九月二三日に発表された新通商戦略です。
レーガン時代米国の通商政策は劇的に変わります。（数量規制等について説明後）
日本経済の低迷は一九八五年のプラザ合意からはじまります。日本の通貨を円高にもってゆき、米国輸出に歯止めをかけたのです。円高ですから日本の商品は輸出困難です。日本企業は海外に出ます。日本の空洞化が始まります
日本の政治家でもっとも経済に通じた人は宮沢喜一氏です。彼は著書『聞き書 宮沢喜一回顧録』で次のようにのべています。
「日本の不良債権の問題をたどっていくとどうしてもきっと、プラザ合意のところへいくのだろうと思います。これに対して日本経済が対応をしたり、しそこなったりして、結局いまの姿は、どうもそのことの結果ではないかということを、いろいろな機会に思います」
銀行は企業にお金を貸し出しています。この企業の業績が悪化してお金を返せない状況が不良債権問題です。銀行はこの不良債権をたくさん抱えれば抱えるだけ苦しくなります。銀行が苦しくなれば、企業に貸し出すお金も少なくなります。こうして銀行の不良債権問題が片づかないかぎり、日本経済は活性化できないのです。
そして宮沢は、その源はプラザ合意にあると指摘しているのです。
プラザ合意とは、一九八五年九月二二日、ニューヨークのプラザホテルで先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議で決定された合意です。ここでは次のことが決められました。
「主要非ドル通貨のある程度のいっそうの秩序ある上昇が望ましい」「五カ国は密接に協調する用意がある」
ここで円高にすることが決められたのです。それは円高にすることで、日本の商品が米国に大量に入ることを防ぐ措置でした。
ここで問題があります。
ひとつは、この円高がどこまで進むと日本側は予測していたのでしょうか。
もうひとつは、これが日本の経済に深刻な影響をあたえることをどこまで理解していたのでしょうか。中曽根元首相は『天地有情』で次のように記しています。
「円高をいくらにするかは専門家の考えることだからあまり介入はしなかった。しかしあの頃は一ドル二四〇円前後でしたが、それを一〇―一二％切り上げるというふうに話しあっていたようですね。それでも一年後には一四〇円までいきましたね」
宮沢は著書『聞き書 宮沢喜一回顧録』で次のようにのべています。
「一ドルが二四一円七〇銭、一二月三〇日は二〇〇円五〇銭、翌年の七月には一五五円五〇銭。後年になりまして、プラザ合意の時にどれくらいまでドルを下げるつもりだったのか関係者に聞いてみてもだれも確たる考えがあったわけではないらしいですね。二割くらいと思っていたのではないかと思います」
このプラザ合意を実施したのはベーカー財務長官です。一九八五年六月に東京に来て、中曽根首相と竹下大蔵大臣の合意をとりつけています。中曽根首相は次のように書いています。
「円高に踏みきることを決断したのは六月二二日、ベーカー財務長官に会った日でした。八五年六月にベーカー君と会って、〔貿易黒字削減については〕大蔵省にもう個別的な規制じゃだめだから総括的規制をやれといっているのですね。ＭＯＳＳ協議（市場重視型）とかいろいろ個別の開放をやってきたわけですが、すべてモグラ叩きのようになっていて『このままではダメだから、円安を円高にもっていかないと、いつまでもつづく』と考えたわけです。ここは思い切った円・ドル調整をやらなければという気がして、大蔵省と竹下君に準備させた」
当時の竹下大蔵大臣はのちに次のように書いています。
「六月の東京Ｇ10の翌日、ふたり〔竹下・ベーカー〕だけで話し、日米の貿易問題を解決するにはドル高・円安を是正しなければならないという結論に達した」（『証言 保守政権』読売新聞社）
竹下大蔵大臣はこの問題は日米の貿易問題と関係していることは明確に認識しています。
そして対米協力をする決意を固めています。この時期、竹下氏は首相になるためには、米国の支持が必要であると認識していました。
プラザ合意の会議に出席していた元大蔵省事務官・近藤健彦氏は次のようにのべています。「竹下発言の中で大臣が『今のような円安ではなかなか大蔵大臣を卒業できない』と言ったところ、通訳の私が『このままだと総理になれない』と訳したと大臣がおもしろく解説した」（『プラザ合意の研究』東洋経済新報社）
日本の経済界は激しい円高に悲鳴をあげます。
たしかに円はドルに対して高くなりました。しかし、アジアの通貨はそのままです。
本来はドルを切り下げすればいいだけの話でした。ところがレーガン大統領は「ドルを切り下げすると米国国民の支持を失う」と考え、同じことですが、「主要非ドル通貨の上昇」を求めたのです。しかし、「主要非ドル通貨」でないアジアの国の通貨はそのままだったため、このときから日本製品はアジア各国の製品に対して競争力を失います。相対的に中国、韓国が優位に立ち、日本の企業もどんどんＡＳＥＡＮ諸国などに進出します。そのため日本の空洞化がはじまりました。
円高はすでに二五年以上つづいています。ふり返って見ると、この円高がはじまった時期の指導者、中曽根首相、竹下首相はどちらも、「米国産業が国際競争に負けるのは、米国が悪いのではなく相手国が悪いからだ」といいはじめた米国を、どうなだめるかで必死だったように思えます。プラザ合意を担当した官庁は大蔵省ですから、通貨問題はわかるとしても、それが日本の企業にどんな影響をあたえるか、十分に理解できる人びとではありません。しかし通貨問題は大蔵省の専管事項だとして、通産省など他の省庁と協力して対応する体制はとらなかったのです。残念なのはそうした状況が今日までつづいていることです。
私は先日、先ほど著書を紹介した、プラザ合意に大蔵官僚として出席した近藤健彦氏にある学会でたまたま会う機会がありました。こんな機会はめったにないのでさっそく質問しました。
「プラザ合意当時、それに反対した人は大蔵省のなかにいたのですか。その後、危険に気づいてから再交渉はしたのでしょうか」
答えは次のようなものでした。
「交渉当時、反対者はいませんでした。その後、円安が予想以上に進展して、日本は初めて巻き返しに動きました。でもベーカー財務長官はガンとして譲りませんでした。」
「米国はそんな悪いことを考えているわけがない」、「米国に従っていればよい」という人はぜひ、プラザ合意以降の円高を見てください。円高で日本国内での生産品は割高になりました。それで、日本企業は海外に生産拠点を移しました。その結果、日本の工業は空洞化し、雇用が減少しているのです。
|
|
|
|
|
|
|
|
孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
