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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】 インフレにならないとしたら、タダで何の弊害もなく高度福祉国家が建設できます!

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コミュ内全体

==

・・・しかし、そうしているうちに経済学の世界では、
かつて否定されたケインズ理論の復権が進んでいたのです。


・流動性選好説で復権したケインズ理論


復活ケインズ理論の源流

今日の欧米の左派系マクロ経済政策のバックボーンとなっているのは、こうして復権し
たケインズ理論です。
しかしそれにはいくつもの源流があります。

その中で最も有名なのは、ポール・クルーグマンさんとジョセフ・スティグリッツさん
でしょう。
2人ともノーベル賞経済学者ですが、アメリカでは左派に位置する、リベラル派の代表
的な論者として知られています。

クルーグマンさんは、『嘘つき大統領のデタラメ経済』(早川書房、2004年)とか
『格差はつくられた』(早川書房、2008年)などの著作で、アメリカの共和党ジョ
ージ・W・ブッシュ政権や
財界の新自由主義政策を激しく攻撃してきたことで有名です。
このクルーグマンさんが、1998年の論文で、日本のデフレ不況を分析しました。
そこで提案したのが、中央銀行が「4%のインフレを必ず実現するぞ」と約束して、
それに至るまで延々と金融緩和を続けるという政策でした。

スティグリッツさんは、『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』(徳間書店、20
02年)とか『世界の99%を貧困にする経済』(徳間書店、2012年)
といった本で、アメリカ政府や IMFの
新自由主義政策を鋭く批判したことで知られています。
2000年代初頭、日本は3%程度のインフレを目標にするべきだと言い、
中央銀行の独立性は不要だとの主張をしていました。
ここでは、日本におけるインフレ目標つき金融緩和論に最も影響を与えたクルーグマン
さんの議論を主に念頭において説明することにします。


硬直価格論ケインジアンでは解けないデフレ

クルーグマンさんの議論でもそうですが、こうした理論は、日本のデフレ不況を観察し
てつくりだされたものでした。
日本は1990年代、先進国で戦後はじめて、デフレ、すなわち持続的な物価下落を
経験したのです。
この事態は、それまでの「ケインジアン VS 新しい古典派」の対立の枠組みでは、
説明のつかないことでした。

というのは、それまでのケインジアンは、不完全雇用均衡が成立する理由について、
「物価や賃金が下がりにくいから」という解釈をしていたのです。
売れ残りや失業が発生しても、それを反映して価格や賃金がスムーズに下がったならば
、「では買おう」と需要が増えて均衡に向かう。
でも現実には価格や賃金が簡単には下がらないので、売れ残りや失業は
いつまでもなくならないのだという理屈です。

そうすると、ケインジアンを批判する新しい古典派は、この
「物価や賃金が下がりにくいならば不均衡になる」というケインジアンの前提を
共有したうえで、実際には売れ残りや失業があればスムーズに下がるはずだし、
下がらないならそれは自然現象ではなくて、よけいな規制とか労働組合が
競争を邪魔するせいだから、こうした妨げをなくして自由な競争ができるように
したら均衡するのだと言ったわけです。

しかし、日本のデフレ不況は、こんなことが大事な論点なのではない
ということを明らかにしました。
物価も賃金も、需要不足を反映してちゃんと下がっていったのです。
でも、下がったから均衡に向かったのかというと、そんなことはなかった。
ますます不況はひどくなって、売れ残りや失業はかえって増えたのです。

そこでケインズが読み直されました。
すると、賃金が下がらないせいで失業が生じるなんて、
言っていないではありませんか。
むしろ、賃金がスムーズに下がるとますます事態が悪化するので、
下がらないほうが世の中安定してよろしい、と言っているのです。

よく考えれば、ケインズ経済学が打ち出された1930年代の大不況の時代には、
物価や賃金がどんどん下がって、その結果、売れ残りや失業はますます増えていったの
でした。


ケインズの真意は「おカネを持ちたがるのが失業の原因」

ではケインズは、世の中不況になって失業があふれる原因をどこに
見ていたのでしょうか。

それは「流動性選好」です。
「流動性」というのは、「いろんなものに簡単に交換できる性質」という意味で、
要は「おカネ」のことです。
「人は、何も具体的に買う予定がなくても、とりあえずおカネを持っておきたい
と思うものだ」ということを、「流動性選好」と言ったのです。

財や労働を供給して得たおカネを全部支出するなら、供給の総計と需要の総計
は当然一致します。
ある商品が売れ残ったなら、別の商品は需要超過になります。
しかし、おカネを全部支出せずに手元に残すならば、供給の総計は
需要の総計を上回るので、すべての財や労働が売れ残ることが起こりえます。

この特に著しい状態が「流動性のわな」と呼ばれます。
手元のおカネが増えたとしても、増えたぶんは全部おカネのまま持ってしまって、
財やサービスを買うのにまわさない。
ヨソにおカネを貸すのにもまわさない。
こんな状態のことです。

自分で買いたいものが今なくても、せめてヨソにおカネを貸して利子を稼ごう
とするならばまだマシです。
そうしたら金利が下がって、おカネを借りて設備投資しようとする企業とか、
おカネを借りてマイホームを建てようとする人とかが出てきて、
機械とか建設資材とかが売れて、総需要が高まるからです。
けれど、みんな自分でおカネのまま持ってヨソに貸さないならば、そうはいきません。
金利が下がらないので、誰もおカネを新たに借りようとする人は
出てこず、設備投資も住宅建設も少ないままです。

しかも、財やサービスが全般的に売れ残り、失業者もたくさん出ている
わけですから、物価も賃金も下がっていきます。
デフレですね。
おカネはおカネのまま持っておけば、将来、財やサービスの価格が下がったときに、
今よりよけいに買えることが見込めます。
ということは、ヨソに貸さなくても、ただおカネのまま持っていれば、
利子がつくのと同じだということです。

ただでさえ、不況がひどくていろいろリスクがあって、
ヨソにおカネを貸したくないときです。
しかも、おカネを借りて事業拡大する人が少ないので、名目金利も低くて、
おカネを貸す魅力があまりないときです。
ヨソに貸さなくても、おカネのまま持っているだけでおカネの価値が上がる
ならば、ますますヨソにおカネを貸したくなくなります。
流動性選好がますます著しくなるということです。

こんな流動性のわなに落ちてしまったら、もう抜け出すことはなかなかできなくなりま
す。
新古典派の言いぶんでは、財やサービスが売れ残って物価が下がったら、
買いやすくなるので需要は増えるはずでした。
ところが話は逆になるのです。
物価が下がると、みんなおカネを手放さなくなって、
ますます総需要が減って、事態が悪化するのです。


日本は「流動性のわな」に落ちていると診断

この流動性のわなの論点は、戦後のケインジアンからは忘れ去られていました。
いちおう教科書に出てくることはあっても、みんな本当にそんなことがあるなんて
思っていなかったのです。

ところがクルーグマンさんは、長期不況下の日本を見て、
「流動性のわなに落ちている」と診断したのでした。
だから、ちょっとやそっと日銀がおカネを出すのを増やしても、
みんなおカネのまま貯めこまれちゃって、ぜんぜん効かない。
物価が下がって、今までと同じモノを買うのにかかるおカネが少なくて済んでも、
余ったぶんのおカネはそのままおカネとして持ってしまうので、そう需要は増えない。

新しい古典派がかつてケインジアンを批判して打ち出した新手法に、
「合理的期待」というものがあります。
人々が将来のいろいろな価格などを、だいたい平均的には予想できるとする仮定です。
当初、これを仮定すると、財政政策も金融政策も有害無益という結論になるし、
市場が全部バッチリ均衡するしで、これこそが新しい古典派の資本主義万歳論が
導かれる大元だと思われていました。
だから批判する側は、やっきになってこの前提を「非現実的だ」と攻撃していたもので
す。

ところがクルーグマンさんら、多くの復活ケインズ派はここで、この手法を
むしろ活用してデフレ不況を説明したのです。
ひどい不況で流動性選考が高くなっている中で、「デフレが続く」と人々が
予想すると、ヨソに貸さなくてもおカネ自体に利子がつくのと同じになりますから、
ますますおカネのままで持とうとします。
そうすると、ますます財やサービスは売れず、失業も増えて、物価はますます下がりま
す。
そしたらほら、人々の予想通りデフレになっちゃった。
いわば、予想が自己実現する状態にはまり込んで、抜け出せなくなるわけです。


インフレ目標を約束して予想を変化させる

では、この落とし穴から脱出するためには、どうすればいいのでしょうか。

そこでクルーグマンさんが提唱したのがインフレ目標政策だったのです。
「・%のインフレを実現するまで、延々と金融緩和を続けるぞ」
と日銀が宣言して約束することです。
クルーグマンさんが提案したインフレ目標は4%でした。

「流動性のわなにはまって大変だからなんとかしなきゃ」ということがお話の
出発点ですから、日銀がおカネを一時的に大量に出しても、ただ貯め込まれる
だけで世の中に出回らないということは、承知のうえでこれを提案しているのです。
それこそが「流動性のわな」ですから。
よく、「金融緩和しても、市中銀行が日銀に持っている口座におカネが
『ブタ積み』されるだけで、世の中に出回らない」といってインフレ目標政策を
批判する議論が聞かれましたが、その批判は的をはずしているわけです。

クルーグマンさんの提案の要点は、日銀が大声で約束することで、
人々に将来のインフレの実現を信じさせることにあります。
延々と金融緩和を続けることは、それを信じさせるための手段なのです。

実はこれは、すでにケインズが『一般理論』で言っていたことです。

〈・・・投機的動機(ヨソにおカネを貸すのを控えて、自分でおカネを持って
おこうとする動機のことーー松尾)を取り扱うに当たっては、投機的動機を満たすため
に利用できる貨幣供給量の変化による利子率の変化・・・と、主として
流動性関数(おカネを持ちたいという需要が決まる式のことーー松尾)そのもの
に影響する期待の変化による利子率の変化とを区別することが重要である。
公開市場操作(中央銀行が債券を売り買いして、世の中に出回るおカネの量を
コントロールする政策ーー松尾)は、事実、この2つの経路の双方を通って
利子率に影響するであろう。
なぜなら、公開市場操作は貨幣量を変化させるばかりでなく、中央銀行または
政府の将来の政策に関する期待の変化を引き起こすこともあるからである〉
(強調は松尾)

〈・・・世論に対して試験的な性質のものであるとか、容易に変更される可能性
をもつとかという感じを与える貨幣政策は、長期利子率を大幅に引き下げる目的
に失敗するであろう。
なぜなら、M2(投機的動機に基づく貨幣需要のことーー松尾)は、一定の
水準以下へのr(利子率のことーー松尾)の引き下げに対してはほとんど
無制限に増加する傾向をもつからである。
他方、同じ政策でも、もしそれが合理的であり、実行可能であり、
公共の利益にかない、強い確信に根ざし、つぶれそうにない当局によって
推進されるという理由で世論に訴えるなら、おそらく容易に成功するであろう〉

M2が無制限に増加するというのが、流動性のわなのことですね。
腰のすわらない金融緩和では、かえって流動性のわなにはまるというのです。
断固とした姿勢を示せば脱出できるというわけです。


人々にインフレ予想をつけられるか

インフレを実現するという「宣言」とか「姿勢」とか言いましたが、
それは単なるポーズで何も根拠がないのかといえば、そうではありません。
中央銀行が本当に延々と金融緩和を続けるなら、やがてインフレになるだろう
と信じられる根拠はあります。

まず、金融緩和でつくったおカネで政府が財やサービスを買う場合は、
確実に財やサービスへの需要が高まります。
これを続けていたらインフレにならないはずはありません
(インフレにならないとしたら、タダで何の弊害もなく高度福祉国家が建設できます!
なおさらやるべきという結論になるはずです)。
「・%までは続けます」と宣言すれば、その約束は信じられる約束になります。
人々のインフレ予想を確実にするためには、第3章でも述べましたように、
最低賃金、年金、生活保護、社会保障給付などを、インフレ目標と同じか
それ以上に伸びるように設定すれば効果的です。

政府が支出を増やさず、中央銀行が金融緩和をするだけの場合は、
効果はずいぶん小さくなるでしょうが、しかし延々続けると宣言すれば、
やはりインフレになると信じる根拠はあります。
流動性のわなで人々がおカネを手放さない理由として、近い将来に金利が今より
上がると見込まれるなら、今早まって低い金利でおカネを長期に貸してしまうと
損だから、長期の貸付はせずにおカネのまま持っておこうという要因があるのです。
だから、当分の間金融緩和が続いて金利が低いままと見込まれるならば、
仕方ないからと金利が上がるのを待たずに今貸付にまわそうかという動きが
出てきます。
それで、設備投資なり住宅建設なりがおこったならば、物価も上がっていくだろう
と予測できるわけです。

こうして人々がインフレ予想を抱けば、実質金利が下がるので、
実際に設備投資や住宅建設の需要がおこってくるでしょう。
また、インフレが予想されれば、将来おカネの価値が下がるというわけで、
おカネのまま持っておきたいという流動性選好は弱まります。
だから中央銀行が充分におカネを出せば名目金利も下がっていき、
やはり設備投資や住宅建設につながります。
そうすると、財やサービスへの需要が拡大し、
予想どおりのインフレが現実化されるというわけです。
今度はプラスのインフレ予想が自己実現する好循環に入るわけです。


「歯止め」としての役割には柔軟姿勢

なお、第3章で、インフレの行きすぎに対する「歯止め」としてのインフレ目標
の役目を見ましたが、欧米左派の人たちは、そうした上限制約としてのインフレ
目標にそれほどこだわっていないようです。

コービンさんから労働党の「影の大蔵大臣」に任命されたジョン・マクドネルさん
は、金融政策では、インフレだけではなくて、雇用や投資や不平等の状況も
考慮するように主張しています。
スティグリッツさんも、前述のようにデフレ時代の日本に3%のインフレ目標の
導入を提言していましたが、他方で『スティグリッツ教授の経済教室』
(ダイヤモンド社、2007年)などいろいろなところで、
「インフレ目標は導入するべきではない」と言っています。

彼らが言ってい流のは、まだ金融緩和が足りず失業が多い時に、
インフレ目標を超えたからといって金融引き締めをして不況をもたらすのはよくない、
ということです。
低い物価を引き上げるためのインフレ目標に反対しているのではありません
ので、注意してください。


・日本における緊縮とリフレ

小泉「構造改革」派 VS 「リフレ派」の時代
・・・

(以上、「この経済政策が民主主義を救う」大月書店、松尾匡、2016の164ペー
ジ以下から)

==

・・・
つまり、これらの世界の大物左派・リベラル派の論者たちが共通して
「安倍政権の経済対策は正しい」と言っているのは、
インフレ目標のもと、大規模な金融緩和でつくりだしたおカネで政府支出
をおこなうという枠組みについてだけであって、
消費税増税にも法人税減税にも規制緩和にもみんな反対で、
政府支出は格差縮小や教育に使うべきであり、
「トリクルダウン」などもってのほかと思っているわけです。

(以上、「この経済政策が民主主義を救う」大月書店、松尾匡、2016の199ペー
ジから)

コメント(2)

松尾さんの論説、面白いですね。

1990年以降、共産主義が崩壊し、世界が開放経済、単一市場となり、もはや、一国経済に通用する、
ケインズ理論の時代は終わって、新自由主義経済の時代になり、ますます資本主義経済は反映するかの錯覚でおりましたが、中国のような大きな市場が、アメリカに追いつく時代になると、やはり、計画経済的なケインズ主義の復活理論が出てくるのですね。

たしかに、新自由主義者の唱える、トリクルダウンは幻想です。
国家の、強力な、福祉政策、格差是正、財政出動が、日本のデフレ脱却と、経済成長のためには、必要です。
分かりやすい解説に感謝する。



>そこでクルーグマンさんが提唱したのがインフレ目標政策だったのです。
「・%のインフレを実現するまで、延々と金融緩和を続けるぞ」
と日銀が宣言して約束することです。
クルーグマンさんが提案したインフレ目標は4%でした。

彼らアメリカの学者たちは、日本社会の現実を完全に理解していないと思うのだが…。
日本社会は、この2,30年でどんどんと富が少数者に偏り、アメリカ社会化している。
つまり、少数の勝ち組によりお金が吸い上げられている状態だ。

そして、そういう少数勝ち組が国内でお金を使ったり投資をしたりすればいいのだが、彼らはそんな馬鹿なことはしない。
例えば、日本のトヨタは技術力も販売力もあり世界に冠たる企業だが、「がっぽり儲けたい」と思う者がトヨタの株を買うだろうか?
買うならば中国株やその他後進国の株だ。
今の中国は自動車社会になってしまったからだいぶトヨタ化してきたが、少し前の中国ならば強い自動車への需要があったのにまだ自動車がなかった社会だから、東風汽車、上海汽車etc.etc.などが毎年2倍くらいの株価になっていた。
トヨタに投資しても、安定していて絶対に潰れないという利点はあっても、2倍100%の利益など見込めない。
後進国は日本と違って自動車も家電もないから、人々にとって「欲しい物」が大量に存在する。
そして、ある程度力がついてそういう物を曲がりなりにも生産し始めると、政治が大失敗でもしない限り安定して倍々に成長して行く。
大金を持っているなら、ここに投資しない手はない。
つまり、その分、日本への投資などは行われない。

日本国内ではまだまだ格差が広がっていくだろう。
戦後4,50年続けてきた一億総中流の社会からごく少数の勝ち組がすべてを独占するアメリカ型社会に変わっている途中であり、まだ、安定状態に達していない。
つまり、まだ、少数者によって市場からのお金の吸い上げが強化されている途中の状態だ。
そういう状態で、勝ち組がお金を余らせて使い切らずに海外投資を行っているのだから、クルーグマンのいうインフレ目標など設定しても無駄だと思う。(現在の日本社会には、市中からお金を吸い上げる別のタイプの「税金」が強力に機能を拡大しながら存在していることに気づいていない。)

しかも、例えば中国のような優秀な後進国(というかもう先進国になってしまったが)に投資するということは、彼らの経済成長を助け、彼らに「経済的武器」を持たせることを意味する。
つまり、安い労働力と激しい生存競争で磨かれたかなり進歩した技術力により、投資した分が後になって日本の産業に対し牙をむいて襲い掛かっている状態だ。
その分、日本の生産拠点は減り、雇用も減ることになる。
自分で自分の首を絞めていることになるが、その傾向がまだまだ続くことになるだろう。

こういう流れを止めるためには、あなたも別のトピで言っていた「公平」や「平等」が必要になるはずだ。
所得の再分配を強化して勝ち組が海外に流す資金を減らすことは、今の日本社会の場合については、流動性のわなから脱却するための特効薬であると思うのだが。(ただし、人についてではなく企業については海外に拠点を作るインセンティブを止めることなどできないだろうから、一助にしかならないだろうが。)

格差も産業の空洞化も行くところまで行けば自然とインフレは起こると思うが、それまで待つくらいしか手はないのかも知れない。

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