孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュのパリテロ攻撃.米国加州銃乱射事件、西側の強行姿勢（総括）、－テロとの戦いは失敗する

【孫崎享のつぶやき】
パリテロ攻撃.米国加州銃乱射事件、西側の強行姿勢（総括）、－テロとの戦いは失敗する
2015-12-20 06:346

私は石川県出身ということもあり、北国新聞の欄「北風抄」に定期的に寄稿している。ここに、「パリテロ攻撃.米国加州銃乱射事件、西側の強行姿勢（総括）、－テロとの戦いは失敗する」論評を寄稿したので、それを掲載する・

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11月13日パリのコンサート劇場などでのテロ攻撃で130人以上の人が死亡した。米国カリフォルニア州サンバーナディーノの福祉施設で１２月１２日、銃乱射事件が発生し、１４人が死亡した。

　こうしたテロ行為をうけて、西側諸国がイスラム国攻撃の姿勢を強めている。

　１１月１５日、フランス軍はシリアにあるイスラム国拠点に空爆をした。ドイツ政府は１２月１日、「イスラム国」掃討作戦に参加し、戦闘機や空中給油機、最大で１２００人の兵士を派遣させる計画を閣議決定した。英国下院は１２月２日、「イスラム国」への空爆に参加することを可決した。オバマ米国大統領は１２月６日テレビ演説で、「イスラム国」を壊滅させると述べ、掃討への決意を強調した。

　こうして西側諸国ではイスラムへの軍事作戦の強化の動きが一気に加速した。

　２００１年９月１１日同時多発テロで多くの犠牲者を出した米国では、世論の硬化が顕著で、過激な発言が続いている。共和党の大統領選出の動きが進む中、現在共和党で一番の支持を得ているトランプ候補は１２月７日、「イスラム教徒が米国に入るのを当面は禁止すべきだ」との声明を発表した。別の候補ポール氏は３０か国国民の査証発給停止を提言している。

　問題はこうした軍事行動でイスラム国などの過激勢力を阻止できるかである。

　イスラム国の特徴は多くの外国人が兵士として参加していることである。仮にシリア、イラクで「イスラム国」の勢力を駆逐したとしても、彼らは出身国などに帰ってテロ活動を展開する。それこそ、ポール氏が言及したように、イスラム教徒が多数住んでいる３０か国以上のイスラム諸国でテロが活発化するであろう。

　ここで「イスラム国」に限定することを止めて、世界のテロ活動全体を考えてみたい。

　米国国務省毎年実施する世界のテロ活動報告に犠牲者数を掲げているので、その一部をみてみたい。

２０００年　　　405

　　　　１年　　3,547

　　　　２年　　　725

　　　　３年　　　625

　　　１２年　　11,098

　　　１３年　　17,891

　　１４年　　　32,727　　　　　

　米国での同時多発テロの後西側諸国は「テロとの戦い」を実施したが、完全に失敗している。

　「テロとの戦い」を続ける中で、テロによる犠牲者は飛躍的に拡大している。世界にさまざまなテロ集団が発生し、彼らの殺傷能力は増し、闘争能力も向上している。

　「イスラム国」への軍事攻撃は広い視点で見れば必ず失敗する。

　フランスへのテロ攻撃はベルギーに住むイスラム教徒であった。コンパニという著名なサッカー選手がいる。ベルギー人でイスラム教徒だ。彼は次のように述べた。

「パリ攻撃は不可避だった。イスラム教徒のベルギー国内での機会の欠如、社会からの落伍がまずある。そこに過激派の洗脳が入る。問題は宗教でなく差別だ」

　事態は空爆等の軍事作戦ででテロ集団を撲滅できるような単純な問題ではない。逆に軍事行動は新たな報復を招く学生たちよ。何を怖れるのか。２+２=４を見極めることより、権力が５というか３と言うか見て、それに従う道を選択しようというのか。