【色平哲郎氏からのご紹介】
ノーム・チョムスキーが語る ウクライナ戦争とアメリカの巨大な欺瞞
戦争犯罪者の一人は、アフガニスタンとイラクへの侵攻を命じた人物だ。戦争犯罪者として、それをこえる人間はいない、、、
法律の条項の一つにはこう書かれている。
「米軍は、戦争犯罪の容疑、あるいは戦争犯罪の捜査のために国際刑事裁判所のあるオランダのハーグに連行された米軍兵士を解放する目的として、オランダで軍事行動をとることが許可される」。そのため、多くの活動家や市民的自由主義者は「ハーグ侵攻法」と呼んでいる、、、
アメリカは拒否権を発動した。
アメリカは安保理に対して、なんと「国家は国際法に従う必要はない」と発言したことが記録に残っている。
しかし、その後に開かれた総会で、同様の決議が圧倒的多数で可決された。
反対したのはアメリカとイスラエルだけだった。
「国際法など遵守する必要はない」と考える二つの国家だけが反対したのだ、、、
アメリカが何らかの条約を批准する場合、ほとんど「アメリカを除外する」という留保をつけている。
実はアメリカは、「ジェノサイド条約」に対しても同じ態度をとった。アメリカは条約が採択されてから約40年後にようやく批准したが、この時も「アメリカには適用されない」という留保を付けた。つまり、なんと今も「アメリカだけは、大量殺戮をおこなう権利がある」ということだ、、、
これが「アメリカ」という国なのだ。アメリカだけは、例外的な特権を持ち続けることができる。実はアメリカこそが「ならず者国家」なのだ。しかも、巨大な規模の「世界一のならず者国家」であり、誰もその足元にも及ばないのだ。
https:/
ノーム・チョムスキーが語る ウクライナ戦争とアメリカの巨大な欺瞞
スケイヒル氏のインタビューより
＝＝＝＝＝＝
武器支援国は「紛争当時国」になるのか、という議論をする時期に来ていると思う。
武力紛争を法治する国際法は、歴史上二つの考え方で成り立っている。一つは、戦端を切る口実を限定した開戦法規（jus ad bellum）。現代のそれは、現状変更のために武力の行使と威嚇を厳禁しながら、個別的・集団的自衛権の行使と国連としての集団措置を例外的に認める国連憲章である。
もう一つは、そうやって戦端が切られた交戦の中で発生する違反行為を定める交戦法規（jus in bello）。ハーグ条約やジュネーブ条約など戦前から戦後の今まで積み重ねられてきたものの総称で、国際人道法と呼ばれる。
その違反行為が、いわゆる戦争犯罪で、分かりやすいものとしては、市民への無差別攻撃や捕虜の虐待・殺害である。
今回のウクライナとロシアの場合は、ロシア側は明らかに開戦法規の重大な違反を犯した。
ここで注意しなければならないのは、そうやって戦端が切られウクライナ側が応戦する戦闘の中で、ウクライナにもロシアと同じように交戦法規を厳守する責任があるということだ。侵略の被害国であるからといって免責される戦争犯罪はない。
「紛争当事国」とは、その交戦法規の中で言われる「Party to an armed conflict（武力紛争の当事者）」である。であるから、ウクライナとロシアの双方が、紛争当事国となる。
https:/
ウクライナ戦争における停戦実現の展望――国際社会に求められるマインドセット
東京外国語大学教授・伊勢崎賢治
ノーム・チョムスキーが語る ウクライナ戦争とアメリカの巨大な欺瞞
戦争犯罪者の一人は、アフガニスタンとイラクへの侵攻を命じた人物だ。戦争犯罪者として、それをこえる人間はいない、、、
法律の条項の一つにはこう書かれている。
「米軍は、戦争犯罪の容疑、あるいは戦争犯罪の捜査のために国際刑事裁判所のあるオランダのハーグに連行された米軍兵士を解放する目的として、オランダで軍事行動をとることが許可される」。そのため、多くの活動家や市民的自由主義者は「ハーグ侵攻法」と呼んでいる、、、
アメリカは拒否権を発動した。
アメリカは安保理に対して、なんと「国家は国際法に従う必要はない」と発言したことが記録に残っている。
しかし、その後に開かれた総会で、同様の決議が圧倒的多数で可決された。
反対したのはアメリカとイスラエルだけだった。
「国際法など遵守する必要はない」と考える二つの国家だけが反対したのだ、、、
アメリカが何らかの条約を批准する場合、ほとんど「アメリカを除外する」という留保をつけている。
実はアメリカは、「ジェノサイド条約」に対しても同じ態度をとった。アメリカは条約が採択されてから約40年後にようやく批准したが、この時も「アメリカには適用されない」という留保を付けた。つまり、なんと今も「アメリカだけは、大量殺戮をおこなう権利がある」ということだ、、、
これが「アメリカ」という国なのだ。アメリカだけは、例外的な特権を持ち続けることができる。実はアメリカこそが「ならず者国家」なのだ。しかも、巨大な規模の「世界一のならず者国家」であり、誰もその足元にも及ばないのだ。
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ノーム・チョムスキーが語る ウクライナ戦争とアメリカの巨大な欺瞞
スケイヒル氏のインタビューより
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武器支援国は「紛争当時国」になるのか、という議論をする時期に来ていると思う。
武力紛争を法治する国際法は、歴史上二つの考え方で成り立っている。一つは、戦端を切る口実を限定した開戦法規（jus ad bellum）。現代のそれは、現状変更のために武力の行使と威嚇を厳禁しながら、個別的・集団的自衛権の行使と国連としての集団措置を例外的に認める国連憲章である。
もう一つは、そうやって戦端が切られた交戦の中で発生する違反行為を定める交戦法規（jus in bello）。ハーグ条約やジュネーブ条約など戦前から戦後の今まで積み重ねられてきたものの総称で、国際人道法と呼ばれる。
その違反行為が、いわゆる戦争犯罪で、分かりやすいものとしては、市民への無差別攻撃や捕虜の虐待・殺害である。
今回のウクライナとロシアの場合は、ロシア側は明らかに開戦法規の重大な違反を犯した。
ここで注意しなければならないのは、そうやって戦端が切られウクライナ側が応戦する戦闘の中で、ウクライナにもロシアと同じように交戦法規を厳守する責任があるということだ。侵略の被害国であるからといって免責される戦争犯罪はない。
「紛争当事国」とは、その交戦法規の中で言われる「Party to an armed conflict（武力紛争の当事者）」である。であるから、ウクライナとロシアの双方が、紛争当事国となる。
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ウクライナ戦争における停戦実現の展望――国際社会に求められるマインドセット
東京外国語大学教授・伊勢崎賢治
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