マスコミも然り、有権者を欺いてミスリードする人たちがいます。
この期に及んで
TPP反対！と主張しながらもTPP推進まっしぐらの安倍自民党を擁護する矛盾した人たちもいます。
経済評論家でもこんなもんです。(↓ミスリード一例)
自民党TPP対策委員会や自民党にとって都合の悪いことは報道しない、させない、語らない。
TPP反対論者が自民党批判すれば邪魔だけはするが矛盾しているので反論は出来ない。
他党や労組に責任をなすりつける卑怯な自民党！日本国民が一番嫌う事＝自分の失敗を他人のせいにする・・・卑怯な自民党！
と同じような手段を取ります。
目的は選挙対策、時間稼ぎ
参議院選挙までは、とにかく経済だけに特化し、ややこしい問題、憲法改正、ＴＰＰ、農業問題、社会保障問題、原発エネルギー政策問題などは適当にごまかしておき、参院選にさえ勝てば後は一気にあらゆる懸案事項を自公で思うがままにすすめようという戦略に有権者は騙されてはいけません
ＴＰＰ反対！断固阻止！
国民の声をミスリードによって書き消されてしまわぬように
ミスリードの一例
――アベノミクスの「三本の矢」は、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略であり、金融緩和に一定の道筋が見えた今、次の課題として財政出動をどのような形で進めるのかということが議論されています。しかし、最後の成長戦略という点で、TPPと構造改革というものが俎上に上がっており、進め方によってはデフレ脱却を阻害する要因となりうるということですね。
三橋：まずTPPについては、「6項目は必ず守ります」と主張し、それができなければ交渉から外れると明言する。なおかつ消費税については、従来通り、デフレ脱却前の増税は行わないと断言する。そうすればTPPに反対する農家も納得し、夏の参院選でも安倍自民党が圧勝できるはずです。そうやって民意のお墨付きを得られれば、仮にTPPから脱退することになっても、米国は日本のとった方針に反発することはありません。米国は民主主義による決定を何よりも尊重する国だからです。 これからの日本の経済論戦は、デフレ脱却のための金融政策を共通の基本認識としながらも、「金融政策と財政政策を同時に行うべきだ」という両輪派と、「TPPや構造改革によって自由化を促進するべきだ」という構造改革派の対立になっていくと思います。私や、麻生財務相を始めとした閣僚の多くは前者の考え方に立っており、産業競争力会議の民間議員や日本維新の会の橋下徹代表、みんなの党などは後者の考え方に立っています。安倍首相は、この両者の間でバランスをとろうとしているような印象を受けます。 ただ、これまで述べたような理由から、拙速な構造改革、および6項目の要求が受け入れられないままのTPP参加に、私は反対です。むしろ、株価が最高益を更新しながら失業率が改善しない米国こそ、日本型経済構造を目標に「構造改革」するべきだと思います。日本は構造改革より前に、デフレ脱却、所得増、雇用の確保を最優先で行うべきなのです。
この期に及んで
TPP反対！と主張しながらもTPP推進まっしぐらの安倍自民党を擁護する矛盾した人たちもいます。
経済評論家でもこんなもんです。(↓ミスリード一例)
自民党TPP対策委員会や自民党にとって都合の悪いことは報道しない、させない、語らない。
TPP反対論者が自民党批判すれば邪魔だけはするが矛盾しているので反論は出来ない。
他党や労組に責任をなすりつける卑怯な自民党！日本国民が一番嫌う事＝自分の失敗を他人のせいにする・・・卑怯な自民党！
と同じような手段を取ります。
目的は選挙対策、時間稼ぎ
参議院選挙までは、とにかく経済だけに特化し、ややこしい問題、憲法改正、ＴＰＰ、農業問題、社会保障問題、原発エネルギー政策問題などは適当にごまかしておき、参院選にさえ勝てば後は一気にあらゆる懸案事項を自公で思うがままにすすめようという戦略に有権者は騙されてはいけません
ＴＰＰ反対！断固阻止！
国民の声をミスリードによって書き消されてしまわぬように
ミスリードの一例
――アベノミクスの「三本の矢」は、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略であり、金融緩和に一定の道筋が見えた今、次の課題として財政出動をどのような形で進めるのかということが議論されています。しかし、最後の成長戦略という点で、TPPと構造改革というものが俎上に上がっており、進め方によってはデフレ脱却を阻害する要因となりうるということですね。
三橋：まずTPPについては、「6項目は必ず守ります」と主張し、それができなければ交渉から外れると明言する。なおかつ消費税については、従来通り、デフレ脱却前の増税は行わないと断言する。そうすればTPPに反対する農家も納得し、夏の参院選でも安倍自民党が圧勝できるはずです。そうやって民意のお墨付きを得られれば、仮にTPPから脱退することになっても、米国は日本のとった方針に反発することはありません。米国は民主主義による決定を何よりも尊重する国だからです。 これからの日本の経済論戦は、デフレ脱却のための金融政策を共通の基本認識としながらも、「金融政策と財政政策を同時に行うべきだ」という両輪派と、「TPPや構造改革によって自由化を促進するべきだ」という構造改革派の対立になっていくと思います。私や、麻生財務相を始めとした閣僚の多くは前者の考え方に立っており、産業競争力会議の民間議員や日本維新の会の橋下徹代表、みんなの党などは後者の考え方に立っています。安倍首相は、この両者の間でバランスをとろうとしているような印象を受けます。 ただ、これまで述べたような理由から、拙速な構造改革、および6項目の要求が受け入れられないままのTPP参加に、私は反対です。むしろ、株価が最高益を更新しながら失業率が改善しない米国こそ、日本型経済構造を目標に「構造改革」するべきだと思います。日本は構造改革より前に、デフレ脱却、所得増、雇用の確保を最優先で行うべきなのです。
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コメント(177)
イメージ操作はお手の物です。
http://gendai.net/articles/view/news/146183
【「秘密保護法」 採決だけ中継させる安倍政権の不敵な意図】
特定秘密保護法案に対する世論の反対が急速に広がりつつあるが、与党は２６日採決する方針を崩していない。
しかも、その様子をテレビ中継させようとしているから不敵だ。
法案を集中審議している国家安全保障特別委員会の中谷元・与党筆頭理事は先週末、記者団から
「（法案は）火曜日に緊急上程するのか」
と聞かれ、こう答えたという。
「そうだ。火曜日はＮＨＫに頼んである」
頼んだのは委員会採決のテレビ中継。みんなの党と日本維新の会の修正合意を取り付け、いざ採決となれば、圧倒的多数で可決される公算が大きい。
問題は、なぜわざわざ中継させるのかだ。
「共産党や社民党は法案に強硬に反対していますから、委員会の採決はモメるでしょう。
数の力ではかなわない反対派が委員長席に詰め寄るなど、紛糾する場面があるはず。
安倍政権は、『野党は暴力的』『審議を妨害している』というイメージを国民に植えつけようとしているのだと思います。
もちろん、国民注視の中で堂々と採決し、圧倒的多数の賛成を得たとアピールする狙いもあります」（元ＮＨＫ政治部記者でジャーナリストの川崎泰資氏）
それにしても、ＮＨＫも情けない。
これまで特定秘密保護法案の審議をロクに中継してこなかったのに、頼まれたら唯々諾々と採決を中継するのか。
http://gendai.net/articles/view/news/146183
【「秘密保護法」 採決だけ中継させる安倍政権の不敵な意図】
特定秘密保護法案に対する世論の反対が急速に広がりつつあるが、与党は２６日採決する方針を崩していない。
しかも、その様子をテレビ中継させようとしているから不敵だ。
法案を集中審議している国家安全保障特別委員会の中谷元・与党筆頭理事は先週末、記者団から
「（法案は）火曜日に緊急上程するのか」
と聞かれ、こう答えたという。
「そうだ。火曜日はＮＨＫに頼んである」
頼んだのは委員会採決のテレビ中継。みんなの党と日本維新の会の修正合意を取り付け、いざ採決となれば、圧倒的多数で可決される公算が大きい。
問題は、なぜわざわざ中継させるのかだ。
「共産党や社民党は法案に強硬に反対していますから、委員会の採決はモメるでしょう。
数の力ではかなわない反対派が委員長席に詰め寄るなど、紛糾する場面があるはず。
安倍政権は、『野党は暴力的』『審議を妨害している』というイメージを国民に植えつけようとしているのだと思います。
もちろん、国民注視の中で堂々と採決し、圧倒的多数の賛成を得たとアピールする狙いもあります」（元ＮＨＫ政治部記者でジャーナリストの川崎泰資氏）
それにしても、ＮＨＫも情けない。
これまで特定秘密保護法案の審議をロクに中継してこなかったのに、頼まれたら唯々諾々と採決を中継するのか。
兵頭正俊氏のメルマガ
◆「公」としての米国と「無責任の体系」◆
日本政治の劣化が凄まじい。
それは同じ日本人として寂しくなるほどのものだ。
中国が新しい防空識別圏を設定した。防空識別圏とは、外国の不審機が接近した際に緊急発進を行う基準となる空域のことである。
中国は、
「防空識別圏内を飛行する航空機は、飛行計画を中国外務省又は航空当局に提出する義務を負う」
とした。
米国は
「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」（米ケリー国務長官）
とし、また
「今回の中国の発表を受けても、この地域で米国がどのように軍事作戦を遂行するかには一切変更はない」（米ヘーゲル国防長官）
として認めないとした。
しかし現実的に不測の事態が起きて自国民に危険が及ぶことを考慮して、米国の民間機に対しては中国当局に飛行計画書を提出するよう求めた。
これでいいのである。
日本の全日本空輸と日本航空は、11月25日に、中国当局に飛行計画の提出を始めた。
両社は
「提出しないと緊急発進（スクランブル）を受けかねない」（日航）
として、中国側の要請に従うことを決めたのである。
ところが、ここから劣化した日本政治が顔を出す。
日本政府は、
「中国当局に飛行計画を提出すると、防空識別圏を認めることになる」
として、日本の航空各社に対し、飛行計画書の提出には応じないよう要請した。
そのため、一時は計画書を提出していた各社も27日以降は提出していないのである。
この彼我の違いは決定的である。
この問題を整理しておくと次のようになる。
1 これで日中の偶発的な武力衝突と開戦の可能性が高まった。
2 日本政府は、偶発戦を避けると口ではいいながら、具体的現実的な対応では、逆に可能性を高める政策をとった。戦略がないのである。
3 米国は、11月26日に、直ちにアメリカのB52爆撃機2機が防空識別圏を航行するなどの意思表示をしながら、政治としては米中関係を維持するという、軍事と政治を明確に分けた対応をとっている。
わたしは、この一件での、日米両政府の対応の違いに見て、3．11直後の自国民への避難指示を思い出した。
米国政府は正確な情報に基づいて８０キロ圏内の住民を避難させた。
ところが日本の菅政権がとった対応は、どの外国政府とも違って3キロから始まり、小出しに10キロ、
20キロと拡大する冷酷なものだった。
自国民の安全への自覚が皆無なのだ。賠償金の算盤勘定をしていたのである。
今後、この空域を飛ぶ日本の民間機は、日中両国のメンツの犠牲に供されることとなる。
国家利害が私的利害に優先し、自己犠牲が不条理に強制される。
戦前・戦中は呆気なく復活したのである。
かりに飛行機が撃墜されても誰も責任はとらない。
政府も、民間会社も。
誰も責任をとらない戦中日本の「無責任の体系」（丸山真男）は、牢固として現代日本に生き残っていたのである。
ちなみに軍部が政治を凌駕して、国民が幸せになった時代はない。
中国・米国・日本とそのようになっている。
世界で、現在、もっとも危険な地帯は東シナ海である。
その際、最も危険な要因は、日中とも戦争を知らない世代が権力を握っていることだ。
現在の日本政治は、非常に単純なうえに間抜けであるといわねばならない。
例えば世界中が知っている汚染水漏れに対して、安倍晋三は、IOC総会で、福島第1原発事故
を完全にコントロールしており、汚染水をブロックしている、と真っ赤な嘘をついた。
オリンピック招致のために嘘をついたわけで、非常に単純で間抜けでわかりやすい。
領土問題が紛糾すると、韓国とも中国とも外交チャンネルを失う。
これも非常に単純で間抜けでわかりやすい。
この単純で間抜けな政治が、唯一、価値判断にしていてぶれないのが、米国への隷属である。
現在の日米同盟の実態は、日米共同体に深化し、さらにそれが、日本は、米国の利用対象国にまで深化してきている。
米国にとって日本のトップは、どんなおバカでもいいが、米国益に外れるおバカは許さない、そういう利用対象国なのである。
その利用対象国としての日本政治の体たらくを、「唖然だ」のみんなの党と日本維新の会、それに公明党に見ておこう。
◆「公」としての米国と「無責任の体系」◆
日本政治の劣化が凄まじい。
それは同じ日本人として寂しくなるほどのものだ。
中国が新しい防空識別圏を設定した。防空識別圏とは、外国の不審機が接近した際に緊急発進を行う基準となる空域のことである。
中国は、
「防空識別圏内を飛行する航空機は、飛行計画を中国外務省又は航空当局に提出する義務を負う」
とした。
米国は
「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」（米ケリー国務長官）
とし、また
「今回の中国の発表を受けても、この地域で米国がどのように軍事作戦を遂行するかには一切変更はない」（米ヘーゲル国防長官）
として認めないとした。
しかし現実的に不測の事態が起きて自国民に危険が及ぶことを考慮して、米国の民間機に対しては中国当局に飛行計画書を提出するよう求めた。
これでいいのである。
日本の全日本空輸と日本航空は、11月25日に、中国当局に飛行計画の提出を始めた。
両社は
「提出しないと緊急発進（スクランブル）を受けかねない」（日航）
として、中国側の要請に従うことを決めたのである。
ところが、ここから劣化した日本政治が顔を出す。
日本政府は、
「中国当局に飛行計画を提出すると、防空識別圏を認めることになる」
として、日本の航空各社に対し、飛行計画書の提出には応じないよう要請した。
そのため、一時は計画書を提出していた各社も27日以降は提出していないのである。
この彼我の違いは決定的である。
この問題を整理しておくと次のようになる。
1 これで日中の偶発的な武力衝突と開戦の可能性が高まった。
2 日本政府は、偶発戦を避けると口ではいいながら、具体的現実的な対応では、逆に可能性を高める政策をとった。戦略がないのである。
3 米国は、11月26日に、直ちにアメリカのB52爆撃機2機が防空識別圏を航行するなどの意思表示をしながら、政治としては米中関係を維持するという、軍事と政治を明確に分けた対応をとっている。
わたしは、この一件での、日米両政府の対応の違いに見て、3．11直後の自国民への避難指示を思い出した。
米国政府は正確な情報に基づいて８０キロ圏内の住民を避難させた。
ところが日本の菅政権がとった対応は、どの外国政府とも違って3キロから始まり、小出しに10キロ、
20キロと拡大する冷酷なものだった。
自国民の安全への自覚が皆無なのだ。賠償金の算盤勘定をしていたのである。
今後、この空域を飛ぶ日本の民間機は、日中両国のメンツの犠牲に供されることとなる。
国家利害が私的利害に優先し、自己犠牲が不条理に強制される。
戦前・戦中は呆気なく復活したのである。
かりに飛行機が撃墜されても誰も責任はとらない。
政府も、民間会社も。
誰も責任をとらない戦中日本の「無責任の体系」（丸山真男）は、牢固として現代日本に生き残っていたのである。
ちなみに軍部が政治を凌駕して、国民が幸せになった時代はない。
中国・米国・日本とそのようになっている。
世界で、現在、もっとも危険な地帯は東シナ海である。
その際、最も危険な要因は、日中とも戦争を知らない世代が権力を握っていることだ。
現在の日本政治は、非常に単純なうえに間抜けであるといわねばならない。
例えば世界中が知っている汚染水漏れに対して、安倍晋三は、IOC総会で、福島第1原発事故
を完全にコントロールしており、汚染水をブロックしている、と真っ赤な嘘をついた。
オリンピック招致のために嘘をついたわけで、非常に単純で間抜けでわかりやすい。
領土問題が紛糾すると、韓国とも中国とも外交チャンネルを失う。
これも非常に単純で間抜けでわかりやすい。
この単純で間抜けな政治が、唯一、価値判断にしていてぶれないのが、米国への隷属である。
現在の日米同盟の実態は、日米共同体に深化し、さらにそれが、日本は、米国の利用対象国にまで深化してきている。
米国にとって日本のトップは、どんなおバカでもいいが、米国益に外れるおバカは許さない、そういう利用対象国なのである。
その利用対象国としての日本政治の体たらくを、「唖然だ」のみんなの党と日本維新の会、それに公明党に見ておこう。
◆「公」としての米国と「無責任の体系」◆ ＜２＞
この三党に限らず、「自・公＋民・みんな・維新」といった日本政治の与党は、すべからく対米隷属と官僚隷属、財界隷属を旨としている。
これらの政党にとって現代の「公」とは米国なのである。
その「公」のために滅私奉公を競うのが日本の政治である。したがって消費税増税はしないとの国民との契約は簡単に破棄され（民主党） 、 TPPには参加しないという公約（自民党）も簡単に破棄される。
それは実質的な主権者が国民ではなく米国であるからだ。
ここで米国を最大の「公」とする日本政治の惨状を、「唖然だ」のみんなの党、日本維新の会、公明党に見ておこう。
「唖然だ」のみんなの党は、すでに「自民党渡辺派」だといわれている。
野党編成どころではなくなっているわけで、渡辺喜美はまったく江田憲司前幹事長との確執で政治の亡者と化してしまった。
日本の安全保障政策について
「危険なところに行けない国は、一人前とはいえない」
と述べ、集団的自衛権の行使容認に前のめりになるあたり、安倍晋三の背後にいる「公」としての米国に忠誠を誓っているのである。
また、
「安倍晋三政権の最大のネックは、自民党内に業界団体のしがらみの中で当選した人たちがいることだ」
「自民党内の抵抗勢力よりわれわれのほうが安倍首相の考えに近い」
と発言するに至っては、今後の道行きは、自民党に復帰することはないとしても、純化された対米
隷属、官僚隷属の、自民党補完勢力として、連立を目指すしかないであろう。
自民党や民主党と同じで、「唖然だ」のみんなの党も、代表の渡辺喜美によって、いとも簡単に結党の大義が破壊されてしまった。
みんなの党のホームページには、渡辺喜美の「みんなの党 アジェンダ2013 「みんなの政策」」と題する政策が今も掲げられている。
「国家経営に必要不可欠な官僚制度が時代遅れとなっており、民間並みの信賞必罰の効いた制度に直す必要があります。
国家社会主義体制の1940年前後に完成した官僚統制・中央集権システムが、今なお、岩盤のように残っているのが日本の病弊です。
我々は、こうした戦時体制を賛美する勢力とは一線を画して参ります」
（引用終わり）
特定秘密保護法案の本質は、公安・警察を中心とした官僚利権の拡大、戦時体制の復活にあるのだから、まったく真逆なことをやりだしたわけである。
次の選挙では第二の民主党になるであろう。
一方、犯罪的なのが日本維新の会である。修正協議で、秘密指定可能期間を「最長60年」に2倍に延ばして自民党を喜ばせ（同時代の大人は殆ど死んでいる）、その後、いちゃもんをつけて、採決では反対し、いい子になっている。
電光石火の、政府原案をさらに大幅に悪化させた修正協議決着は、徳洲会問題が石原慎太郎に波及するのを止めるためだった、との情報が永田町を駆け巡っている。
検察は政府に貸しを作ったわけである。小沢一郎への政治謀略取調で地に落ちた検察は、政治的には復活したといわれ始めた。
有田芳生は11月30日のツイッターで次のようにツイートしている。
「官邸周辺の情報を総合すると、右往左往の参議院与党の現場とは空気が違う。
あくまでも12月6日の会期末には特定秘密保護法案を可決するとの方針だ。
メディアでは、そこまで急ぐ理由を徳州会問題が政権にまで及ぶのを怖れているのではないかとの憶測が流れている。
継続審議への闘いは来週が山場だ」
（引用終わり）
そこまで東京地検がやるだろうか。
いずれにしても検察が政治日程を動かしている可能性があるわけで、相変わらず官僚に支配された、体たらくの立法府なのである。
「唖然だ」のみんなの党、日本維新の会と述べてきて、特定秘密保護法案にまつわる現在の政局を述べるのに公明党を外すわけにはゆかない。
この三党に限らず、「自・公＋民・みんな・維新」といった日本政治の与党は、すべからく対米隷属と官僚隷属、財界隷属を旨としている。
これらの政党にとって現代の「公」とは米国なのである。
その「公」のために滅私奉公を競うのが日本の政治である。したがって消費税増税はしないとの国民との契約は簡単に破棄され（民主党） 、 TPPには参加しないという公約（自民党）も簡単に破棄される。
それは実質的な主権者が国民ではなく米国であるからだ。
ここで米国を最大の「公」とする日本政治の惨状を、「唖然だ」のみんなの党、日本維新の会、公明党に見ておこう。
「唖然だ」のみんなの党は、すでに「自民党渡辺派」だといわれている。
野党編成どころではなくなっているわけで、渡辺喜美はまったく江田憲司前幹事長との確執で政治の亡者と化してしまった。
日本の安全保障政策について
「危険なところに行けない国は、一人前とはいえない」
と述べ、集団的自衛権の行使容認に前のめりになるあたり、安倍晋三の背後にいる「公」としての米国に忠誠を誓っているのである。
また、
「安倍晋三政権の最大のネックは、自民党内に業界団体のしがらみの中で当選した人たちがいることだ」
「自民党内の抵抗勢力よりわれわれのほうが安倍首相の考えに近い」
と発言するに至っては、今後の道行きは、自民党に復帰することはないとしても、純化された対米
隷属、官僚隷属の、自民党補完勢力として、連立を目指すしかないであろう。
自民党や民主党と同じで、「唖然だ」のみんなの党も、代表の渡辺喜美によって、いとも簡単に結党の大義が破壊されてしまった。
みんなの党のホームページには、渡辺喜美の「みんなの党 アジェンダ2013 「みんなの政策」」と題する政策が今も掲げられている。
「国家経営に必要不可欠な官僚制度が時代遅れとなっており、民間並みの信賞必罰の効いた制度に直す必要があります。
国家社会主義体制の1940年前後に完成した官僚統制・中央集権システムが、今なお、岩盤のように残っているのが日本の病弊です。
我々は、こうした戦時体制を賛美する勢力とは一線を画して参ります」
（引用終わり）
特定秘密保護法案の本質は、公安・警察を中心とした官僚利権の拡大、戦時体制の復活にあるのだから、まったく真逆なことをやりだしたわけである。
次の選挙では第二の民主党になるであろう。
一方、犯罪的なのが日本維新の会である。修正協議で、秘密指定可能期間を「最長60年」に2倍に延ばして自民党を喜ばせ（同時代の大人は殆ど死んでいる）、その後、いちゃもんをつけて、採決では反対し、いい子になっている。
電光石火の、政府原案をさらに大幅に悪化させた修正協議決着は、徳洲会問題が石原慎太郎に波及するのを止めるためだった、との情報が永田町を駆け巡っている。
検察は政府に貸しを作ったわけである。小沢一郎への政治謀略取調で地に落ちた検察は、政治的には復活したといわれ始めた。
有田芳生は11月30日のツイッターで次のようにツイートしている。
「官邸周辺の情報を総合すると、右往左往の参議院与党の現場とは空気が違う。
あくまでも12月6日の会期末には特定秘密保護法案を可決するとの方針だ。
メディアでは、そこまで急ぐ理由を徳州会問題が政権にまで及ぶのを怖れているのではないかとの憶測が流れている。
継続審議への闘いは来週が山場だ」
（引用終わり）
そこまで東京地検がやるだろうか。
いずれにしても検察が政治日程を動かしている可能性があるわけで、相変わらず官僚に支配された、体たらくの立法府なのである。
「唖然だ」のみんなの党、日本維新の会と述べてきて、特定秘密保護法案にまつわる現在の政局を述べるのに公明党を外すわけにはゆかない。
◆「公」としての米国と「無責任の体系」◆ ＜３＞
中国は、公明党と犬HKへの認識を変えるべきであろう。
両者とも中国に対してダブルスタンダードでやっているのだから。
中国は、日本政治への巨大な影響力をもつこの政党とメディアに対して、厳しい認識を持った方がいい。
その厳しい認識が日中戦争を止める。
あるいは遅らせる。
自明のことを述べるが、政治家にとって、もっとも恐いのは選挙のように思われる。
その選挙の恐さを、公明党に払拭してもらい、自民党は暴走するのだ。
公明党は、日本国内では、軍国主義化と対中戦争に邁進する自民党を擁護し、一方、中国に対しては親中と平和反戦を装っている。
公明党が、自民党の日本の軍国化を許容し、アクセルを踏み、犬HKが国民を洗脳する。
この関係を中国は洞察すべきだろう。
つまり、公明党はダブルスタンダードでやっているのだ。
国内では、安倍晋三の右傾化・軍国主義化のアクセルになっている。
しかし外国向け（とりわけ中国向け）には、安倍晋三のブレーキ役を偽装している。
中国は公明党を信じているのではないか。
公明党のこのダブルスタンダードは、東シナ海の一発の銃声でカタストロフィを迎えるだろう。
消費税増税でもそうであったが、結果的に公明党が貧しい人間の敵として振る舞っている。
公明党は、自民党のブレーキ役ではない。
アクセルになっている。
消費税増税を、もっとも喜んでいるのは、米国と財務省である。
温和しくて従順な国民は、米国債も売却せず、官僚の天下りにも、わたり（次から次へと「天下り」を
繰り返し、莫大な退職金をもらい続けて渡ること）にも手を付けずに、増税を押しつける自民党を支持する。
公明党はそのアクセルになっている。
消費税増税は社会保障のために行われるのではない。
法人税減税の穴埋めに使われるのだが、もはや自民党も民主党も公明党も、社会保障など口にもしない。
メディアも話題にもしない。
国民が気付くのは、買い物に行って、高くなった消費税を見てからだ。
痛い目に遭わないとわからない民族なのだから。
公明党は、消費税増税に賛成し、NSC法案に続いて特定秘密保護法案にも賛成している。
憲法改悪だけを止めてもダメなのだ。
安倍晋三ら軍国主義者の政治日程は、これから特定秘密保護法案を通し、防衛大綱を見直し、自衛隊の海兵隊化、共謀罪法案、国家安全保障基本法案、TPP参加、解釈改憲で集団的自衛権の確立、と進んでゆく。
最終的には新ガイドラインが設定されて、実質的な改憲は果たされるのである。
つまり帽子だけは前のままだが、服装はすべて変えられてしまうのである。
公明党はこの全てに賛成するのか。
まったく暴走自民党のアクセルだ。福祉どころか、公明党からは火薬の臭いが充満してきたといってよい。
公明党の、創価学会と中国への二枚舌は長くは続かないように思われる。
創価学会の牧口常三郎は、特高の監視のなかで国家神道と闘い、治安維持法違反と不敬罪の容疑で検挙され、獄死した。
公明党は平成の治安維持法にどうして賛成するのだろうか。
教義よりも、惨めな米国の利用対象国の価値を重視し、自民党のアクセルになっている。
時代は右傾化し軍国化している。
この状況に、公明党は優れた先達の闘いを思い起こし、現在の状況への責任を自覚すべきだ。
戦前、日本は天皇を最大の「公」として戦争に突入していった。
現在、最大の「公」は米国であり、米国への隷属のもとに、誰も責任をとらない、誰の責任でもない、
米国から指示されたから行動しただけ、といった戦争に日本は出て行こうとしている。
「無責任の体系」のDNAは、主人を変えて生きていたのだ。
中国は、公明党と犬HKへの認識を変えるべきであろう。
両者とも中国に対してダブルスタンダードでやっているのだから。
中国は、日本政治への巨大な影響力をもつこの政党とメディアに対して、厳しい認識を持った方がいい。
その厳しい認識が日中戦争を止める。
あるいは遅らせる。
自明のことを述べるが、政治家にとって、もっとも恐いのは選挙のように思われる。
その選挙の恐さを、公明党に払拭してもらい、自民党は暴走するのだ。
公明党は、日本国内では、軍国主義化と対中戦争に邁進する自民党を擁護し、一方、中国に対しては親中と平和反戦を装っている。
公明党が、自民党の日本の軍国化を許容し、アクセルを踏み、犬HKが国民を洗脳する。
この関係を中国は洞察すべきだろう。
つまり、公明党はダブルスタンダードでやっているのだ。
国内では、安倍晋三の右傾化・軍国主義化のアクセルになっている。
しかし外国向け（とりわけ中国向け）には、安倍晋三のブレーキ役を偽装している。
中国は公明党を信じているのではないか。
公明党のこのダブルスタンダードは、東シナ海の一発の銃声でカタストロフィを迎えるだろう。
消費税増税でもそうであったが、結果的に公明党が貧しい人間の敵として振る舞っている。
公明党は、自民党のブレーキ役ではない。
アクセルになっている。
消費税増税を、もっとも喜んでいるのは、米国と財務省である。
温和しくて従順な国民は、米国債も売却せず、官僚の天下りにも、わたり（次から次へと「天下り」を
繰り返し、莫大な退職金をもらい続けて渡ること）にも手を付けずに、増税を押しつける自民党を支持する。
公明党はそのアクセルになっている。
消費税増税は社会保障のために行われるのではない。
法人税減税の穴埋めに使われるのだが、もはや自民党も民主党も公明党も、社会保障など口にもしない。
メディアも話題にもしない。
国民が気付くのは、買い物に行って、高くなった消費税を見てからだ。
痛い目に遭わないとわからない民族なのだから。
公明党は、消費税増税に賛成し、NSC法案に続いて特定秘密保護法案にも賛成している。
憲法改悪だけを止めてもダメなのだ。
安倍晋三ら軍国主義者の政治日程は、これから特定秘密保護法案を通し、防衛大綱を見直し、自衛隊の海兵隊化、共謀罪法案、国家安全保障基本法案、TPP参加、解釈改憲で集団的自衛権の確立、と進んでゆく。
最終的には新ガイドラインが設定されて、実質的な改憲は果たされるのである。
つまり帽子だけは前のままだが、服装はすべて変えられてしまうのである。
公明党はこの全てに賛成するのか。
まったく暴走自民党のアクセルだ。福祉どころか、公明党からは火薬の臭いが充満してきたといってよい。
公明党の、創価学会と中国への二枚舌は長くは続かないように思われる。
創価学会の牧口常三郎は、特高の監視のなかで国家神道と闘い、治安維持法違反と不敬罪の容疑で検挙され、獄死した。
公明党は平成の治安維持法にどうして賛成するのだろうか。
教義よりも、惨めな米国の利用対象国の価値を重視し、自民党のアクセルになっている。
時代は右傾化し軍国化している。
この状況に、公明党は優れた先達の闘いを思い起こし、現在の状況への責任を自覚すべきだ。
戦前、日本は天皇を最大の「公」として戦争に突入していった。
現在、最大の「公」は米国であり、米国への隷属のもとに、誰も責任をとらない、誰の責任でもない、
米国から指示されたから行動しただけ、といった戦争に日本は出て行こうとしている。
「無責任の体系」のDNAは、主人を変えて生きていたのだ。
◆「公」としての米国と「無責任の体系」◆ ＜３＞
中国は、公明党と犬HKへの認識を変えるべきであろう。
両者とも中国に対してダブルスタンダードでやっているのだから。
中国は、日本政治への巨大な影響力をもつこの政党とメディアに対して、厳しい認識を持った方がいい。
その厳しい認識が日中戦争を止める。
あるいは遅らせる。
自明のことを述べるが、政治家にとって、もっとも恐いのは選挙のように思われる。
その選挙の恐さを、公明党に払拭してもらい、自民党は暴走するのだ。
公明党は、日本国内では、軍国主義化と対中戦争に邁進する自民党を擁護し、一方、中国に対しては親中と平和反戦を装っている。
公明党が、自民党の日本の軍国化を許容し、アクセルを踏み、犬HKが国民を洗脳する。
この関係を中国は洞察すべきだろう。
つまり、公明党はダブルスタンダードでやっているのだ。
国内では、安倍晋三の右傾化・軍国主義化のアクセルになっている。
しかし外国向け（とりわけ中国向け）には、安倍晋三のブレーキ役を偽装している。
中国は公明党を信じているのではないか。
公明党のこのダブルスタンダードは、東シナ海の一発の銃声でカタストロフィを迎えるだろう。
消費税増税でもそうであったが、結果的に公明党が貧しい人間の敵として振る舞っている。
公明党は、自民党のブレーキ役ではない。
アクセルになっている。
消費税増税を、もっとも喜んでいるのは、米国と財務省である。
温和しくて従順な国民は、米国債も売却せず、官僚の天下りにも、わたり（次から次へと「天下り」を
繰り返し、莫大な退職金をもらい続けて渡ること）にも手を付けずに、増税を押しつける自民党を支持する。
公明党はそのアクセルになっている。
消費税増税は社会保障のために行われるのではない。
法人税減税の穴埋めに使われるのだが、もはや自民党も民主党も公明党も、社会保障など口にもしない。
メディアも話題にもしない。
国民が気付くのは、買い物に行って、高くなった消費税を見てからだ。
痛い目に遭わないとわからない民族なのだから。
公明党は、消費税増税に賛成し、NSC法案に続いて特定秘密保護法案にも賛成している。
憲法改悪だけを止めてもダメなのだ。
安倍晋三ら軍国主義者の政治日程は、これから特定秘密保護法案を通し、防衛大綱を見直し、自衛隊の海兵隊化、共謀罪法案、国家安全保障基本法案、TPP参加、解釈改憲で集団的自衛権の確立、と進んでゆく。
最終的には新ガイドラインが設定されて、実質的な改憲は果たされるのである。
つまり帽子だけは前のままだが、服装はすべて変えられてしまうのである。
公明党はこの全てに賛成するのか。
まったく暴走自民党のアクセルだ。福祉どころか、公明党からは火薬の臭いが充満してきたといってよい。
公明党の、創価学会と中国への二枚舌は長くは続かないように思われる。
創価学会の牧口常三郎は、特高の監視のなかで国家神道と闘い、治安維持法違反と不敬罪の容疑で検挙され、獄死した。
公明党は平成の治安維持法にどうして賛成するのだろうか。
教義よりも、惨めな米国の利用対象国の価値を重視し、自民党のアクセルになっている。
時代は右傾化し軍国化している。
この状況に、公明党は優れた先達の闘いを思い起こし、現在の状況への責任を自覚すべきだ。
戦前、日本は天皇を最大の「公」として戦争に突入していった。
現在、最大の「公」は米国であり、米国への隷属のもとに、誰も責任をとらない、誰の責任でもない、
米国から指示されたから行動しただけ、といった戦争に日本は出て行こうとしている。
「無責任の体系」のDNAは、主人を変えて生きていたのだ。
中国は、公明党と犬HKへの認識を変えるべきであろう。
両者とも中国に対してダブルスタンダードでやっているのだから。
中国は、日本政治への巨大な影響力をもつこの政党とメディアに対して、厳しい認識を持った方がいい。
その厳しい認識が日中戦争を止める。
あるいは遅らせる。
自明のことを述べるが、政治家にとって、もっとも恐いのは選挙のように思われる。
その選挙の恐さを、公明党に払拭してもらい、自民党は暴走するのだ。
公明党は、日本国内では、軍国主義化と対中戦争に邁進する自民党を擁護し、一方、中国に対しては親中と平和反戦を装っている。
公明党が、自民党の日本の軍国化を許容し、アクセルを踏み、犬HKが国民を洗脳する。
この関係を中国は洞察すべきだろう。
つまり、公明党はダブルスタンダードでやっているのだ。
国内では、安倍晋三の右傾化・軍国主義化のアクセルになっている。
しかし外国向け（とりわけ中国向け）には、安倍晋三のブレーキ役を偽装している。
中国は公明党を信じているのではないか。
公明党のこのダブルスタンダードは、東シナ海の一発の銃声でカタストロフィを迎えるだろう。
消費税増税でもそうであったが、結果的に公明党が貧しい人間の敵として振る舞っている。
公明党は、自民党のブレーキ役ではない。
アクセルになっている。
消費税増税を、もっとも喜んでいるのは、米国と財務省である。
温和しくて従順な国民は、米国債も売却せず、官僚の天下りにも、わたり（次から次へと「天下り」を
繰り返し、莫大な退職金をもらい続けて渡ること）にも手を付けずに、増税を押しつける自民党を支持する。
公明党はそのアクセルになっている。
消費税増税は社会保障のために行われるのではない。
法人税減税の穴埋めに使われるのだが、もはや自民党も民主党も公明党も、社会保障など口にもしない。
メディアも話題にもしない。
国民が気付くのは、買い物に行って、高くなった消費税を見てからだ。
痛い目に遭わないとわからない民族なのだから。
公明党は、消費税増税に賛成し、NSC法案に続いて特定秘密保護法案にも賛成している。
憲法改悪だけを止めてもダメなのだ。
安倍晋三ら軍国主義者の政治日程は、これから特定秘密保護法案を通し、防衛大綱を見直し、自衛隊の海兵隊化、共謀罪法案、国家安全保障基本法案、TPP参加、解釈改憲で集団的自衛権の確立、と進んでゆく。
最終的には新ガイドラインが設定されて、実質的な改憲は果たされるのである。
つまり帽子だけは前のままだが、服装はすべて変えられてしまうのである。
公明党はこの全てに賛成するのか。
まったく暴走自民党のアクセルだ。福祉どころか、公明党からは火薬の臭いが充満してきたといってよい。
公明党の、創価学会と中国への二枚舌は長くは続かないように思われる。
創価学会の牧口常三郎は、特高の監視のなかで国家神道と闘い、治安維持法違反と不敬罪の容疑で検挙され、獄死した。
公明党は平成の治安維持法にどうして賛成するのだろうか。
教義よりも、惨めな米国の利用対象国の価値を重視し、自民党のアクセルになっている。
時代は右傾化し軍国化している。
この状況に、公明党は優れた先達の闘いを思い起こし、現在の状況への責任を自覚すべきだ。
戦前、日本は天皇を最大の「公」として戦争に突入していった。
現在、最大の「公」は米国であり、米国への隷属のもとに、誰も責任をとらない、誰の責任でもない、
米国から指示されたから行動しただけ、といった戦争に日本は出て行こうとしている。
「無責任の体系」のDNAは、主人を変えて生きていたのだ。
山田正彦氏のブログより
【中国が防空管制空域に尖閣諸島を入れたとの各テレビ報道について！】
先日、各テレビ局で中国が防空管制空域に尖閣諸島を入れたことをトップニュース報道している。
本当は秘密保護法が日本にとって今緊急事態なのに。
そして秘密保護法の対照となるのはTPPの秘密交渉、12月7日からのシンガポールでの閣僚会議で話し合われる内容である。
私は思い出した。
米韓FTA署名の直前、韓国に反対運動が激しくなる中、突然北朝鮮が韓国のヨンビョン島を砲撃した。
そして安全保障のために米国との協定は必要であると韓国のメディアは世論を
誘導した。
米国の周到な水面下での外交戦略である。
心配である。
【中国が防空管制空域に尖閣諸島を入れたとの各テレビ報道について！】
先日、各テレビ局で中国が防空管制空域に尖閣諸島を入れたことをトップニュース報道している。
本当は秘密保護法が日本にとって今緊急事態なのに。
そして秘密保護法の対照となるのはTPPの秘密交渉、12月7日からのシンガポールでの閣僚会議で話し合われる内容である。
私は思い出した。
米韓FTA署名の直前、韓国に反対運動が激しくなる中、突然北朝鮮が韓国のヨンビョン島を砲撃した。
そして安全保障のために米国との協定は必要であると韓国のメディアは世論を
誘導した。
米国の周到な水面下での外交戦略である。
心配である。
報道されませんが、反対運動は行われています。
【TPP即時撤退求め集会 全国156団体が賛同】
http://www.jacom.or.jp/news/2013/12/news131209-22958.php
◆利益優先の社会 ＴＰＰで加速
この集会は、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会、主婦連合会の３団体が呼びかけ団体となり行われた。
集会に賛同したのは全国各地のＪＡ、生協、労働組合、商工会、市民団体など156団体（12月５日現在）にも達しており、改めてＴＰＰへの反対の声が全国各地で根強いことを印象付けた。
呼びかけ団体を代表して主婦連合会の山根香織会長は、
「政府は選挙公約、国会決議を無視してＴＰＰ交渉を年内に妥結しようとしている。
なんとしてもこれを食い止めなければならない」
とＴＰＰ交渉から即時撤退すべきだと強調するとともに、
「すでに日本全国のさまざまな地域で、多国籍企業が事業に参入しており、ひたすら利益だけを追求した世の中になろうとしている。
ＴＰＰはこの流れを加速させる」
と、ＴＰＰ参加により地域経済や市民生活が脅かされると訴えた。
来賓ではＪＡ全中の馬場利彦参事が
「（ＴＰＰ交渉は）国会決議のとおり、脱退も辞さないという不退転の決意であたるべき。
重要５品目を守る、という約束は決して破られてはいけない」
と、国会決議の実現を強く求めた。
◆「ＴＰＰは不要」マレーシア元首相もメッセージ
集会には参加できなかったものの、マレーシアの元首相マハティール・ビン・モハマド氏から
「ＴＰＰは自由貿易協定ではなく、極めて規制された貿易ルールだ。第２次大戦後、ＴＰＰがなくても貿易は拡大されてきた。
ＴＰＰは必要ない。日本は国内のコメを守るべきだ」
とのメッセージが、日本医師会の横倉義武会長から
「所得に応じて医療の質が変えられるような協定に入ってはいけない」
と、ＴＰＰ反対のコメントが寄せられた。
そのほか、全国の代表者６人によるリレーメッセージでは、
「ＴＰＰは経済自治を破壊する。日本中が限界集落になってしまう」（曽我逸郎・長野県中川村長）、
「ＴＰＰは一握りのグローバル企業による世界的パワハラだ。
参加すれば日本の郵政ネットワークは崩壊する」（須藤和宏・郵政労働者ユニオン書記長）、
「ＩＳＤは司法主権の侵害。ＴＰＰは稀代の悪法だ」（伊澤正之・弁護士）
など、さまざまな立場から問題点が指摘された。
国会議員からは
「重要５品目は必ず守らなければならない。
国際的見地に立つなら、世界中で飢餓に苦しむ人々を救うため、食料自給率向上を第一にめざすべきだ」（紙智子・共産党参議院議員）、
「特定秘密保護法案やＴＰＰなど、今の日本は誤った方向に進もうとしている。
今こそＴＰＰを白紙に戻すのが日本政府の役目だ」（鈴木克昌・生活の党）
など、安倍内閣への批判が述べられたほか、篠原孝・民主党衆議院議員から
「ＴＰＰはそれ自体が国益に反する。脱退しか選択肢はない」
とのメッセージが寄せられた。
集会では、「日本の主権と食の自給を脅かし…大企業の利益を優先させるＴＰＰ」は絶対に認めないこと、日本が聖域とする農産物の重要５品目や国民皆保険制度などを「守れないようなＴＰＰ交渉からは毅然と撤退すること」などを求める大会アピール（全文別掲）を満場一致で可決した。
集会後は、昼下がりの買い物客などで賑わう銀座の街で、
「ＴＰＰは生活を脅かす」、
「日本の自治を守ろう」
などと街往く人に呼びかけながらデモ行進を行った。
【TPP即時撤退求め集会 全国156団体が賛同】
http://www.jacom.or.jp/news/2013/12/news131209-22958.php
◆利益優先の社会 ＴＰＰで加速
この集会は、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会、主婦連合会の３団体が呼びかけ団体となり行われた。
集会に賛同したのは全国各地のＪＡ、生協、労働組合、商工会、市民団体など156団体（12月５日現在）にも達しており、改めてＴＰＰへの反対の声が全国各地で根強いことを印象付けた。
呼びかけ団体を代表して主婦連合会の山根香織会長は、
「政府は選挙公約、国会決議を無視してＴＰＰ交渉を年内に妥結しようとしている。
なんとしてもこれを食い止めなければならない」
とＴＰＰ交渉から即時撤退すべきだと強調するとともに、
「すでに日本全国のさまざまな地域で、多国籍企業が事業に参入しており、ひたすら利益だけを追求した世の中になろうとしている。
ＴＰＰはこの流れを加速させる」
と、ＴＰＰ参加により地域経済や市民生活が脅かされると訴えた。
来賓ではＪＡ全中の馬場利彦参事が
「（ＴＰＰ交渉は）国会決議のとおり、脱退も辞さないという不退転の決意であたるべき。
重要５品目を守る、という約束は決して破られてはいけない」
と、国会決議の実現を強く求めた。
◆「ＴＰＰは不要」マレーシア元首相もメッセージ
集会には参加できなかったものの、マレーシアの元首相マハティール・ビン・モハマド氏から
「ＴＰＰは自由貿易協定ではなく、極めて規制された貿易ルールだ。第２次大戦後、ＴＰＰがなくても貿易は拡大されてきた。
ＴＰＰは必要ない。日本は国内のコメを守るべきだ」
とのメッセージが、日本医師会の横倉義武会長から
「所得に応じて医療の質が変えられるような協定に入ってはいけない」
と、ＴＰＰ反対のコメントが寄せられた。
そのほか、全国の代表者６人によるリレーメッセージでは、
「ＴＰＰは経済自治を破壊する。日本中が限界集落になってしまう」（曽我逸郎・長野県中川村長）、
「ＴＰＰは一握りのグローバル企業による世界的パワハラだ。
参加すれば日本の郵政ネットワークは崩壊する」（須藤和宏・郵政労働者ユニオン書記長）、
「ＩＳＤは司法主権の侵害。ＴＰＰは稀代の悪法だ」（伊澤正之・弁護士）
など、さまざまな立場から問題点が指摘された。
国会議員からは
「重要５品目は必ず守らなければならない。
国際的見地に立つなら、世界中で飢餓に苦しむ人々を救うため、食料自給率向上を第一にめざすべきだ」（紙智子・共産党参議院議員）、
「特定秘密保護法案やＴＰＰなど、今の日本は誤った方向に進もうとしている。
今こそＴＰＰを白紙に戻すのが日本政府の役目だ」（鈴木克昌・生活の党）
など、安倍内閣への批判が述べられたほか、篠原孝・民主党衆議院議員から
「ＴＰＰはそれ自体が国益に反する。脱退しか選択肢はない」
とのメッセージが寄せられた。
集会では、「日本の主権と食の自給を脅かし…大企業の利益を優先させるＴＰＰ」は絶対に認めないこと、日本が聖域とする農産物の重要５品目や国民皆保険制度などを「守れないようなＴＰＰ交渉からは毅然と撤退すること」などを求める大会アピール（全文別掲）を満場一致で可決した。
集会後は、昼下がりの買い物客などで賑わう銀座の街で、
「ＴＰＰは生活を脅かす」、
「日本の自治を守ろう」
などと街往く人に呼びかけながらデモ行進を行った。
もともとNHKは異常でしたが(笑)
＜1＞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-16/2013121601_01_1.html
【ＮＨＫに今、何が？ 異常な秘密保護法報道 まるで政府報道官】
ＮＨＫの秘密保護法をめぐる報道に批判が殺到しています。
本紙には
「安倍政権のいいなりになっている」
「危険性がまるでわからない」
「ＮＨＫに抗議した」
と次々に寄せられました。
ＮＨＫにいったい、何が起きているのでしょうか。（ＮＨＫ問題取材班）
安倍政権に肩入れするかのようなＮＨＫの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。
１２月５日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ９」が、「対立の果てに」と題して伝えました。
与党による採決強行を記者がこう説明しました。
「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。
それへの影響を避けたい。
ねじれが解消し、決められる」
まるで政府や自民党の報道官のようでした。
●“歌姫”長々
翌６日の参院本会議で成立。
「ニュースウオッチ９｣は､
「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべきだというのは多くの政党が共有している」
とキャスターがまとめました。
番組では、続いて「自衛隊の歌姫」を特集。
海上自衛隊・東京音楽隊の歌手で、自衛隊の広告塔となっている“歌姫”。
その活動を長々と伝えました。
ちょうどこのとき、インターネットの国会テレビでは参院本会議を生中継。
秘密保護法反対討論に立つ日本共産党の仁比聡平議員の訴えを映しだしていました。
国会のまわりや全国各地では反対の集会やデモが広がり、国民の反対の声が鳴り響いていました。
秘密保護法のあとに安倍政権がねらうのは集団的自衛権の行使、つまり“海外で戦争する国づくり”です。
ＮＨＫのニュースはそれを先取りするかに見えました。
国会内外の｢反対｣の声は無視して、それにぶつけるように自衛隊をクローズアップするＮＨＫの報道姿勢。
本紙読者からは
「まるで戦争中の大本営発表でしかありません｣(三重県の女性）
と厳しい意見が寄せられました。
●検証はなし
民放では法案の危険な中身を検討するニュースや番組を放送しましたが、ＮＨＫには独自に検証する番組がついに出てきませんでした。
ＮＨＫが実施した世論調査（６〜８日）では、
「知る権利侵害に不安を感じる」と答えた人が７３％に上りました。
「感じない」とした人は２０％でした。
秘密保護法に対して人々の疑問はいっそう強くなっています。
●安倍人事 早くも影響か 引き締め強化 現場は萎縮
秘密保護法報道の異常が際だったＮＨＫ。
元ＮＨＫプロデューサーの永田浩三・武蔵大学教授は、
「安倍首相の意を受けた人が経営委員会に入ってきて、（ＮＨＫの現場は）その人たちを怖がっているのではないか」
と指摘します。
経営委員会人事が早くも番組に影響が出ているというのです。
永田氏はＥＴＶ番組「問われる戦時性暴力」（２００１年）を制作したとき、実際に安倍氏（当時内閣官房副長官）から圧力を受けた経験があります。
●次期会長を狙う
「安倍氏は放送総局長を呼び出し、『ただではすまないぞ。勘ぐれ』と言ったそうです。
『作り直せ』と言えば具体的な圧力になるから『勘ぐれ』と言ったのです」
１０月、ＮＨＫの経営委員会に安倍首相が自らに近い人物を推しました。
百田尚樹（作家）、長谷川三千子（哲学者）、本田勝彦（日本たばこ産業顧問）、中島尚正（海陽学園中等教育学校長）の４氏です。
秘密保護法案が衆院で審議入りする直前の１１月４日、自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党が賛成し国会で承認されました。
経営委員会は、会長の任免権や執行部の監督権限を持っています。
会長選出は、１２人の委員のうち９人以上の賛成が条件です。議決されるため、首相寄りの経営委員を送り込むことで、次期会長に安倍政権の息のかかった人物を据えることを意図したとみられています。
狙いは、公共放送の支配にあります。
すでに自民党や財界からＮＨＫの番組に不満の声が上がっていました。
現在の松本正之会長（元ＪＲ東海副会長）のもとで放送された格差社会の問題を取り上げたものや震災復興予算の流用、原発事故を追及した番組がやり玉に上がりました。
＜1＞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-16/2013121601_01_1.html
【ＮＨＫに今、何が？ 異常な秘密保護法報道 まるで政府報道官】
ＮＨＫの秘密保護法をめぐる報道に批判が殺到しています。
本紙には
「安倍政権のいいなりになっている」
「危険性がまるでわからない」
「ＮＨＫに抗議した」
と次々に寄せられました。
ＮＨＫにいったい、何が起きているのでしょうか。（ＮＨＫ問題取材班）
安倍政権に肩入れするかのようなＮＨＫの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。
１２月５日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ９」が、「対立の果てに」と題して伝えました。
与党による採決強行を記者がこう説明しました。
「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。
それへの影響を避けたい。
ねじれが解消し、決められる」
まるで政府や自民党の報道官のようでした。
●“歌姫”長々
翌６日の参院本会議で成立。
「ニュースウオッチ９｣は､
「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべきだというのは多くの政党が共有している」
とキャスターがまとめました。
番組では、続いて「自衛隊の歌姫」を特集。
海上自衛隊・東京音楽隊の歌手で、自衛隊の広告塔となっている“歌姫”。
その活動を長々と伝えました。
ちょうどこのとき、インターネットの国会テレビでは参院本会議を生中継。
秘密保護法反対討論に立つ日本共産党の仁比聡平議員の訴えを映しだしていました。
国会のまわりや全国各地では反対の集会やデモが広がり、国民の反対の声が鳴り響いていました。
秘密保護法のあとに安倍政権がねらうのは集団的自衛権の行使、つまり“海外で戦争する国づくり”です。
ＮＨＫのニュースはそれを先取りするかに見えました。
国会内外の｢反対｣の声は無視して、それにぶつけるように自衛隊をクローズアップするＮＨＫの報道姿勢。
本紙読者からは
「まるで戦争中の大本営発表でしかありません｣(三重県の女性）
と厳しい意見が寄せられました。
●検証はなし
民放では法案の危険な中身を検討するニュースや番組を放送しましたが、ＮＨＫには独自に検証する番組がついに出てきませんでした。
ＮＨＫが実施した世論調査（６〜８日）では、
「知る権利侵害に不安を感じる」と答えた人が７３％に上りました。
「感じない」とした人は２０％でした。
秘密保護法に対して人々の疑問はいっそう強くなっています。
●安倍人事 早くも影響か 引き締め強化 現場は萎縮
秘密保護法報道の異常が際だったＮＨＫ。
元ＮＨＫプロデューサーの永田浩三・武蔵大学教授は、
「安倍首相の意を受けた人が経営委員会に入ってきて、（ＮＨＫの現場は）その人たちを怖がっているのではないか」
と指摘します。
経営委員会人事が早くも番組に影響が出ているというのです。
永田氏はＥＴＶ番組「問われる戦時性暴力」（２００１年）を制作したとき、実際に安倍氏（当時内閣官房副長官）から圧力を受けた経験があります。
●次期会長を狙う
「安倍氏は放送総局長を呼び出し、『ただではすまないぞ。勘ぐれ』と言ったそうです。
『作り直せ』と言えば具体的な圧力になるから『勘ぐれ』と言ったのです」
１０月、ＮＨＫの経営委員会に安倍首相が自らに近い人物を推しました。
百田尚樹（作家）、長谷川三千子（哲学者）、本田勝彦（日本たばこ産業顧問）、中島尚正（海陽学園中等教育学校長）の４氏です。
秘密保護法案が衆院で審議入りする直前の１１月４日、自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党が賛成し国会で承認されました。
経営委員会は、会長の任免権や執行部の監督権限を持っています。
会長選出は、１２人の委員のうち９人以上の賛成が条件です。議決されるため、首相寄りの経営委員を送り込むことで、次期会長に安倍政権の息のかかった人物を据えることを意図したとみられています。
狙いは、公共放送の支配にあります。
すでに自民党や財界からＮＨＫの番組に不満の声が上がっていました。
現在の松本正之会長（元ＪＲ東海副会長）のもとで放送された格差社会の問題を取り上げたものや震災復興予算の流用、原発事故を追及した番組がやり玉に上がりました。
＜２＞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-16/2013121601_01_1.html
【ＮＨＫに今、何が？ 異常な秘密保護法報道 まるで政府報道官】
●歴史番組を攻撃
右派勢力も加わって、歴史番組が「左翼偏向」「反日的」と攻撃されました。
１２月の衆院総務委員会で、日本維新の会の議員が
「ＮＨＫは偏向放送を繰り返してきた」と質問。
松本会長は
「重要な番組については、一部門ではなく他部門も含めた形でチェックする」
「考査部門も会長直属の組織にしてやる」
と、引き締めの強化を打ち出しました。
あるＮＨＫ関係者は、秘密保護法と経営委員の任命を安倍政権が強引に進めていることに危惧します。
「内部的自由が奪われてしまわないか。われわれにとって、公共放送にとって切実なことです」
永田氏も
「安倍首相の狙いを断じて許してはいけません」と言います。
経営委員会では、退任を表明した松本会長の後任を２４日までに議決するとしています。
有力候補として三井物産出身で日本ユニシス相談役の籾井勝人（もみいかつと）氏の名前が取りざたされています。
しかし、安倍首相の介入を懸念する一部委員から、反発の声が上がっているとされています。
●新たに経営委員会に加わった４氏の横顔
・長谷川三千子氏（哲学者）
｢民間人有志の会｣発起人｡
右翼･改憲団体｢日本会議｣代表委員｡
▽｢国家が一切の力を放棄するという日本国憲法の『平和主義』は､国家主権の放棄であり…全くめちゃくちゃな憲法なのです｣(｢産経｣４月３０日付）
・百田尚樹氏（作家）
昨年の自民党総裁選時、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人。
▽「もし他国が日本に攻めてきたら９条教の信者を前線に送りだす。そして他国の軍隊の前に立ち、『こっちには９条があるぞ！立ち去れ！』と叫んでもらう」（ツイッター）
・本田勝彦氏（日本たばこ産業顧問）
安倍首相が小学生のときの家庭教師。
首相を囲む財界人が集う「四季の会」のメンバー。
・中島尚正氏（海陽学園中等教育学校長）
「四季の会」の主要メンバーであるＪＲ東海・葛西敬之会長が海陽学園の設立に関わる。
●市民団体「干渉排し会長選考を」
市民団体は、安倍首相がＮＨＫを人事的に支配する布石が打たれていると懸念し、次期ＮＨＫ会長選考にあたって、経営委員会に申し入れをしました。
放送を語る会、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）、ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティは、政権の干渉を許さず、自主的に選考するよう求めました。
会長の選出基準については、
「ジャーナリズムと放送の文化的役割についての高い見識を持ち、言論・報道機関の責任者として、放送の自主・自立の姿勢を貫ける人物であるかどうかを柱にすえるべきだ」
と強調しています。
審議経過の議事録公開や公募制の採用、候補者の所信表明の実施も提案しました。
ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）も経営委員会に
「次期会長は『自主・自律』『公正・公平』が貫ける人を」
とする要望書を届けました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-16/2013121601_01_1.html
【ＮＨＫに今、何が？ 異常な秘密保護法報道 まるで政府報道官】
●歴史番組を攻撃
右派勢力も加わって、歴史番組が「左翼偏向」「反日的」と攻撃されました。
１２月の衆院総務委員会で、日本維新の会の議員が
「ＮＨＫは偏向放送を繰り返してきた」と質問。
松本会長は
「重要な番組については、一部門ではなく他部門も含めた形でチェックする」
「考査部門も会長直属の組織にしてやる」
と、引き締めの強化を打ち出しました。
あるＮＨＫ関係者は、秘密保護法と経営委員の任命を安倍政権が強引に進めていることに危惧します。
「内部的自由が奪われてしまわないか。われわれにとって、公共放送にとって切実なことです」
永田氏も
「安倍首相の狙いを断じて許してはいけません」と言います。
経営委員会では、退任を表明した松本会長の後任を２４日までに議決するとしています。
有力候補として三井物産出身で日本ユニシス相談役の籾井勝人（もみいかつと）氏の名前が取りざたされています。
しかし、安倍首相の介入を懸念する一部委員から、反発の声が上がっているとされています。
●新たに経営委員会に加わった４氏の横顔
・長谷川三千子氏（哲学者）
｢民間人有志の会｣発起人｡
右翼･改憲団体｢日本会議｣代表委員｡
▽｢国家が一切の力を放棄するという日本国憲法の『平和主義』は､国家主権の放棄であり…全くめちゃくちゃな憲法なのです｣(｢産経｣４月３０日付）
・百田尚樹氏（作家）
昨年の自民党総裁選時、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人。
▽「もし他国が日本に攻めてきたら９条教の信者を前線に送りだす。そして他国の軍隊の前に立ち、『こっちには９条があるぞ！立ち去れ！』と叫んでもらう」（ツイッター）
・本田勝彦氏（日本たばこ産業顧問）
安倍首相が小学生のときの家庭教師。
首相を囲む財界人が集う「四季の会」のメンバー。
・中島尚正氏（海陽学園中等教育学校長）
「四季の会」の主要メンバーであるＪＲ東海・葛西敬之会長が海陽学園の設立に関わる。
●市民団体「干渉排し会長選考を」
市民団体は、安倍首相がＮＨＫを人事的に支配する布石が打たれていると懸念し、次期ＮＨＫ会長選考にあたって、経営委員会に申し入れをしました。
放送を語る会、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）、ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティは、政権の干渉を許さず、自主的に選考するよう求めました。
会長の選出基準については、
「ジャーナリズムと放送の文化的役割についての高い見識を持ち、言論・報道機関の責任者として、放送の自主・自立の姿勢を貫ける人物であるかどうかを柱にすえるべきだ」
と強調しています。
審議経過の議事録公開や公募制の採用、候補者の所信表明の実施も提案しました。
ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）も経営委員会に
「次期会長は『自主・自律』『公正・公平』が貫ける人を」
とする要望書を届けました。
兵頭正俊氏のブログ（無料部分）
http://m-hyodo.com/political-situation-84/
＜１＞
【「諦めないで」】
日本という名のDNA。
自分に都合の悪い情報は避ける。
それは無視してなかったことにする。
決して現実を直視しない。
不都合な現実でも、検証して反省し学ぶことをしない。
自分で責任を取らないし、トップに責任を預けて長いものに巻かれる。
この日本のDNAが吹き荒れている。
福島と東京は、まるでこのDNAの実験場のようだ。
11月19日のツイッターで Fibrodysplasia が次のようにツイートしていた。
「福島県を閉鎖しないと、飛び散ったプルトニウム239が、トラックや車や腐葉土に付着して、全国に拡散してしまう。
政治家は、早く閉鎖を決断せよ」
極端なことをいっているのではない。
危険地帯の福島県民を強制的に移住させ、移住先での職業や生活を政府が保証する。
その後に福島県を閉鎖する。
こうしないと日本中にプルトニウム239が飛び散るのだ。
がれきでも放射能汚染は拡大するが、車や人の移動でも拡散する。
無為に過ごし、何年も経ち、まわりに被曝疾病が多発してから、人と車と家財とが、たっぷりと放射能汚染物質を吸って他府県に移動する。
この危険性は3·11直後からいわれていた。
しかし日本では政治が決断できないし、国民も決断しない。
決断する前提に、国も県民も考えないといけないのだが、その考えるDNAがないのだからどうしようもない。
太平洋戦争の終末期のように、誰も責任をとらず、責任を負わせず、ずるずると先送りし、状況は深刻になってゆくばかりだ。
政治は米国と官僚の指示待ちであり、マスメディアは政府の広告機関に成り下がっている。
国民はテレビのニュースと新聞の社説を真実だと信じ込んでいる。
以前にも紹介したが、フォーブス恒例の、首脳ランキングで、安倍は北朝鮮の金正恩よりも下位の57位だった。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」で、わが国の新聞は、報道の自由度ランキングで、53位である。
これが世界で経済力が第3位の国の現実なのだ。
これにマスコミ鵜呑み度70％の国民が加わって、ファシズムに突っ込むトリオが出来上がる。
チェルノブイリ原発事故のあとにソ連邦は解体した。
大震災と原発事故のあとに、日本はファシズムに行く。
自民党一党独裁は、解体せずに、息を吹き返し、さらに強固になった。
ソ連は共産党の独裁を解体し、日本は自民党の一党独裁を呼び戻す。
彼我の何たる違いだろう。
とにかく変わったのだ。
日本は、国民の革命的な行動や偉大な政治家の力で内部から変わることはない。
日本が変わるのは、外部の圧力によってである。
このときの外部とは何か。
それは自然災害と外国である。
3．11は福島第1原発事故をもたらすことで決定的だった。
また、米国の指示で戦争のできる国に日本は変えられてゆく。
この動きは、特定秘密保護法案にも現れていた。
いよいよ特定秘密保護法案が決まりそうになると、日本的狡知が露出する。
学者が反対表明し、テレビのキャスターが反対表明する。
産経や日経までが批判的になった。
これは、もはや特定秘密保護法案が通ることを物語っていたのである。
いつものことなのだ。
法案の通るのが決定的になってから、後で責任を問われないように疑問を投げかける。
消費税増税と同じやり口だ。
遅すぎる。
本人の保身以外は何の意味もなかった。
http://m-hyodo.com/political-situation-84/
＜１＞
【「諦めないで」】
日本という名のDNA。
自分に都合の悪い情報は避ける。
それは無視してなかったことにする。
決して現実を直視しない。
不都合な現実でも、検証して反省し学ぶことをしない。
自分で責任を取らないし、トップに責任を預けて長いものに巻かれる。
この日本のDNAが吹き荒れている。
福島と東京は、まるでこのDNAの実験場のようだ。
11月19日のツイッターで Fibrodysplasia が次のようにツイートしていた。
「福島県を閉鎖しないと、飛び散ったプルトニウム239が、トラックや車や腐葉土に付着して、全国に拡散してしまう。
政治家は、早く閉鎖を決断せよ」
極端なことをいっているのではない。
危険地帯の福島県民を強制的に移住させ、移住先での職業や生活を政府が保証する。
その後に福島県を閉鎖する。
こうしないと日本中にプルトニウム239が飛び散るのだ。
がれきでも放射能汚染は拡大するが、車や人の移動でも拡散する。
無為に過ごし、何年も経ち、まわりに被曝疾病が多発してから、人と車と家財とが、たっぷりと放射能汚染物質を吸って他府県に移動する。
この危険性は3·11直後からいわれていた。
しかし日本では政治が決断できないし、国民も決断しない。
決断する前提に、国も県民も考えないといけないのだが、その考えるDNAがないのだからどうしようもない。
太平洋戦争の終末期のように、誰も責任をとらず、責任を負わせず、ずるずると先送りし、状況は深刻になってゆくばかりだ。
政治は米国と官僚の指示待ちであり、マスメディアは政府の広告機関に成り下がっている。
国民はテレビのニュースと新聞の社説を真実だと信じ込んでいる。
以前にも紹介したが、フォーブス恒例の、首脳ランキングで、安倍は北朝鮮の金正恩よりも下位の57位だった。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」で、わが国の新聞は、報道の自由度ランキングで、53位である。
これが世界で経済力が第3位の国の現実なのだ。
これにマスコミ鵜呑み度70％の国民が加わって、ファシズムに突っ込むトリオが出来上がる。
チェルノブイリ原発事故のあとにソ連邦は解体した。
大震災と原発事故のあとに、日本はファシズムに行く。
自民党一党独裁は、解体せずに、息を吹き返し、さらに強固になった。
ソ連は共産党の独裁を解体し、日本は自民党の一党独裁を呼び戻す。
彼我の何たる違いだろう。
とにかく変わったのだ。
日本は、国民の革命的な行動や偉大な政治家の力で内部から変わることはない。
日本が変わるのは、外部の圧力によってである。
このときの外部とは何か。
それは自然災害と外国である。
3．11は福島第1原発事故をもたらすことで決定的だった。
また、米国の指示で戦争のできる国に日本は変えられてゆく。
この動きは、特定秘密保護法案にも現れていた。
いよいよ特定秘密保護法案が決まりそうになると、日本的狡知が露出する。
学者が反対表明し、テレビのキャスターが反対表明する。
産経や日経までが批判的になった。
これは、もはや特定秘密保護法案が通ることを物語っていたのである。
いつものことなのだ。
法案の通るのが決定的になってから、後で責任を問われないように疑問を投げかける。
消費税増税と同じやり口だ。
遅すぎる。
本人の保身以外は何の意味もなかった。
兵頭正俊氏のブログ（無料部分）
http://m-hyodo.com/political-situation-84/
＜２＞
【「諦めないで」】
特定秘密保護法に関して、みんなの党の、裏切りのポイントは、以下に述べる通りだった。
1 自民党の特定秘密保護法案では、特定秘密の恣意的な指定が問題であった。
実質的には公安・警察官僚の利権拡大が問題になっていた。
それに対して合意した修正案では、恣意的な秘密指定をチェックする第三者機関の設置は盛らず、「第三者機関的観点」（笑）からの首相の関与を明確化し、確保するというものである。
そもそもときの首相に、「第三者」として客観性中立性を期待するのは、馬鹿げた話である。
これは笑い話の類いにすぎない。
第三者機関の設置を要求しないし、特定秘密指定の客観的検証も提案しないのだから、そもそも「第三者機関」など言及すること自体がおこがましいのだ。
ただ、逆に首相の権限を肥大化させたようなものだった。
アジェンダの政党が聞いて呆れる。
これからみんなの党は、「唖然だ」の政党を名乗るがよい。
2 特定秘密保護法案は、内閣が特定秘密指定を一元的に管理するとなっていたのを、修正案では、閣僚らが特定秘密を指定するときは、首相の同意を義務づける、とした。
こんなことは何の歯止めにもならない。
また、個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求めるとした。
これも何の歯止めにもならない。実務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。
この程度の認識で、官僚機構の改革など唱えていたのだから呆れる。
渡辺喜美の底の浅さが一挙に吹き出したのである。
首相の指揮監督権を法案に明記し、必要があれば説明し、改善を指示できるとした
。しかし、もともと首相に「指揮監督権」は備わっており、首相が、膨大な秘密事項のすべてをいちいちチェックすることはできないし、みんなの党もそれぐらい知っていただろう。
これは国民を愚弄するものだった。
いかにも野党の修正が入った、自民党は民主的な国会運営をしているという、国民の目くらましを狙ったものだ。
もともとみんなの党は、アジェンダの政党などと体裁を取り繕っているが、純化した対米隷属の政党である。
特定秘密保護法案の出所は米国であり、反対したり、国民の側に立って修正をやったりする気は、毫もなかったのである。
みんなの党がやったことは、安倍晋三を助け、法案を通しやすくするためのパフォーマンスにすぎない。
3 修正案では指定や適性評価の状況を国会に報告するとした。
これも馬鹿げた修正案で、国会へは件数など一般にも公表する情報を報告するだけになる。
総じてみんなの党の修正案は、初めに賛成ありき、であり、賛成するための口実作り、安倍政権への点数稼ぎだったといえよう。
しかし、そのためにみんなの党が払った代償はけっして小さくはなかった。党が分裂したのである。
http://m-hyodo.com/political-situation-84/
＜２＞
【「諦めないで」】
特定秘密保護法に関して、みんなの党の、裏切りのポイントは、以下に述べる通りだった。
1 自民党の特定秘密保護法案では、特定秘密の恣意的な指定が問題であった。
実質的には公安・警察官僚の利権拡大が問題になっていた。
それに対して合意した修正案では、恣意的な秘密指定をチェックする第三者機関の設置は盛らず、「第三者機関的観点」（笑）からの首相の関与を明確化し、確保するというものである。
そもそもときの首相に、「第三者」として客観性中立性を期待するのは、馬鹿げた話である。
これは笑い話の類いにすぎない。
第三者機関の設置を要求しないし、特定秘密指定の客観的検証も提案しないのだから、そもそも「第三者機関」など言及すること自体がおこがましいのだ。
ただ、逆に首相の権限を肥大化させたようなものだった。
アジェンダの政党が聞いて呆れる。
これからみんなの党は、「唖然だ」の政党を名乗るがよい。
2 特定秘密保護法案は、内閣が特定秘密指定を一元的に管理するとなっていたのを、修正案では、閣僚らが特定秘密を指定するときは、首相の同意を義務づける、とした。
こんなことは何の歯止めにもならない。
また、個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求めるとした。
これも何の歯止めにもならない。実務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。
この程度の認識で、官僚機構の改革など唱えていたのだから呆れる。
渡辺喜美の底の浅さが一挙に吹き出したのである。
首相の指揮監督権を法案に明記し、必要があれば説明し、改善を指示できるとした
。しかし、もともと首相に「指揮監督権」は備わっており、首相が、膨大な秘密事項のすべてをいちいちチェックすることはできないし、みんなの党もそれぐらい知っていただろう。
これは国民を愚弄するものだった。
いかにも野党の修正が入った、自民党は民主的な国会運営をしているという、国民の目くらましを狙ったものだ。
もともとみんなの党は、アジェンダの政党などと体裁を取り繕っているが、純化した対米隷属の政党である。
特定秘密保護法案の出所は米国であり、反対したり、国民の側に立って修正をやったりする気は、毫もなかったのである。
みんなの党がやったことは、安倍晋三を助け、法案を通しやすくするためのパフォーマンスにすぎない。
3 修正案では指定や適性評価の状況を国会に報告するとした。
これも馬鹿げた修正案で、国会へは件数など一般にも公表する情報を報告するだけになる。
総じてみんなの党の修正案は、初めに賛成ありき、であり、賛成するための口実作り、安倍政権への点数稼ぎだったといえよう。
しかし、そのためにみんなの党が払った代償はけっして小さくはなかった。党が分裂したのである。
よく言うよ…。
外国の経済優先のクセに。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014010402000192.html
【首相が地元で経済優先強調】
安倍晋三首相は四日午前、地元の山口県下関市を訪れ、後援会会合に出席した。
首相は
「雇用も賃金も、間違いなく良くなっている。
全国津々浦々まで景気回復の実感が届けられるよう全力を尽くす」
と、経済再生に最優先で取り組む考えを示した。
また安全保障政策については
「積極的平和主義の下、もっと世界の平和と安定に貢献する。
国民の生命・財産、美しい海、領土、領空、日本人の誇りを断固守り抜く」
と強調した。
首相は同日朝に昭恵夫人と地元入り。
選挙区の衆院山口４区に入るのは二〇一二年十二月の就任以来三回目。
午後は父の安倍晋太郎元外相の墓参りをする。
外国の経済優先のクセに。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014010402000192.html
【首相が地元で経済優先強調】
安倍晋三首相は四日午前、地元の山口県下関市を訪れ、後援会会合に出席した。
首相は
「雇用も賃金も、間違いなく良くなっている。
全国津々浦々まで景気回復の実感が届けられるよう全力を尽くす」
と、経済再生に最優先で取り組む考えを示した。
また安全保障政策については
「積極的平和主義の下、もっと世界の平和と安定に貢献する。
国民の生命・財産、美しい海、領土、領空、日本人の誇りを断固守り抜く」
と強調した。
首相は同日朝に昭恵夫人と地元入り。
選挙区の衆院山口４区に入るのは二〇一二年十二月の就任以来三回目。
午後は父の安倍晋太郎元外相の墓参りをする。
兵頭正俊氏のメルマガ
＜１＞
【戦争を遂行する「悪の陳腐さ」と「悪の本隊」】
「1945年11月に開始されたニュールンベルクの戦争犯罪法廷は、人々に衝撃を与えるどころか、政治学者ハンナ・アーレントの言う「悪の陳腐さ」に取って代わられていった。
イギリスの作家、レベッカ・ウエストは、法廷は退屈な空間にすぎなかったとし、法廷で裁判を見守る人々もそう感じていたと書き残している」
（引用終わり）
「悪の陳腐さ」、つまり凡庸で、無能で、抜け目のない平凡な小物たちが、状況の大波に乗り、一国の枢要な位置を占める。
そして何百万、何千万の死者を生み出す。
敗北した後は、しょぼくれた顔で法廷に現れたというわけだ。
これは戦争の普遍的な真実だと考えてよい。
戦勝国は、政治・軍事に携わった小物たちをシンボリックに処刑した。
そして思想的政治的な声を一言もあげずに、ひたすら金儲けに打ち込んだ産業界の大物たちを処刑しなかった。
これは日本も同じである。
「悪」が「陳腐」であれば、そのことは、わたしたちにひとつの辛辣な問いかけをしてくる。
その「陳腐」な「悪」にだまされ、あるいは積極的に許容し、戦争に荷担した国民は、いったい何か、という本質的な問いかけだ。
国民は、ただ、だまされた被害者であるだけなのか。
国民に戦争責任はないのか。
ここで、太平洋戦争敗戦直後に書かれた伊丹万作の「戦争責任者の問題」（『映画春秋』創刊号・昭和21年8月）を採り上げる。
（表記は当時のままにしてあるが、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、兵頭の方で改行を多くしてある）
有料メルマガの購読者は、前回のメルマガで、一部を紹介しているが、今号では違った箇所を引用し、兵頭の考えも深化させるのでお付き合い願いたい。
「また、もう一つ別の見方から考えると、いくらだますものがいてもだれ一人だまされるものがなかつたとしたら今度のような戦争は成り立たなかつたにちがいないのである。
つまりだますものだけでは戦争は起こらない。
だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起こらないということになると、戦争の責任もまた（たとえ軽重の差はあるにしても）当然両方にあるものと考えるほかはないのである。
そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになつてしまつていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。
このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまつたくその本質を等しくするものである。
そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。
それは少なくとも個人の尊厳の冒涜、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。
また、悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。
ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。
我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。
しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。
「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。
いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。
この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである」
（引用終わり）
＜１＞
【戦争を遂行する「悪の陳腐さ」と「悪の本隊」】
「1945年11月に開始されたニュールンベルクの戦争犯罪法廷は、人々に衝撃を与えるどころか、政治学者ハンナ・アーレントの言う「悪の陳腐さ」に取って代わられていった。
イギリスの作家、レベッカ・ウエストは、法廷は退屈な空間にすぎなかったとし、法廷で裁判を見守る人々もそう感じていたと書き残している」
（引用終わり）
「悪の陳腐さ」、つまり凡庸で、無能で、抜け目のない平凡な小物たちが、状況の大波に乗り、一国の枢要な位置を占める。
そして何百万、何千万の死者を生み出す。
敗北した後は、しょぼくれた顔で法廷に現れたというわけだ。
これは戦争の普遍的な真実だと考えてよい。
戦勝国は、政治・軍事に携わった小物たちをシンボリックに処刑した。
そして思想的政治的な声を一言もあげずに、ひたすら金儲けに打ち込んだ産業界の大物たちを処刑しなかった。
これは日本も同じである。
「悪」が「陳腐」であれば、そのことは、わたしたちにひとつの辛辣な問いかけをしてくる。
その「陳腐」な「悪」にだまされ、あるいは積極的に許容し、戦争に荷担した国民は、いったい何か、という本質的な問いかけだ。
国民は、ただ、だまされた被害者であるだけなのか。
国民に戦争責任はないのか。
ここで、太平洋戦争敗戦直後に書かれた伊丹万作の「戦争責任者の問題」（『映画春秋』創刊号・昭和21年8月）を採り上げる。
（表記は当時のままにしてあるが、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、兵頭の方で改行を多くしてある）
有料メルマガの購読者は、前回のメルマガで、一部を紹介しているが、今号では違った箇所を引用し、兵頭の考えも深化させるのでお付き合い願いたい。
「また、もう一つ別の見方から考えると、いくらだますものがいてもだれ一人だまされるものがなかつたとしたら今度のような戦争は成り立たなかつたにちがいないのである。
つまりだますものだけでは戦争は起こらない。
だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起こらないということになると、戦争の責任もまた（たとえ軽重の差はあるにしても）当然両方にあるものと考えるほかはないのである。
そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになつてしまつていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。
このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまつたくその本質を等しくするものである。
そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。
それは少なくとも個人の尊厳の冒涜、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。
また、悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。
ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。
我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。
しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。
「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。
いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。
この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである」
（引用終わり）
兵頭正俊氏のメルマガ
＜２＞
【戦争を遂行する「悪の陳腐さ」と「悪の本隊」】
現在の状況裏にこれほどタイムリーな発言はない。
国民が等しく伊丹の言葉を噛みしめ、反省しなければならない。
戦争に向かう現在の政治状況は、国民が作ったのである。
これははっきりしている。
2012年の衆議院総選挙、2013年の参議院選挙で、国民は、軍事独裁国家を作り、戦前を取り戻したい自民党に政権を与えた。
これで国民に責任はないとはいえないことになっている。
だました自民党も悪いが、何回でもだまされ続ける国民にも責任がある。
オレオレ詐欺にだまされるお年寄りをせせら笑いながら、選挙では「TPP反対」の自民党に投票する。
だまされた後に、政治家はタヌキだ、などとせせら笑う。
詐欺師にだまされるお年寄りとどこが違うのだろうか。
伊丹が「家畜的な盲従」「奴隷根性」という言葉を使っているのには驚かされる。
70年近い後に、伊丹のこの文章を読んでいなかったわたしが使っている言葉だからだ。
まさに日本の家畜的・奴隷的現状こそ、戦前、戦中から現在に通底するものである。
また、伊丹のいう「悪の本隊」は、政治学者ハンナ・アーレントのいう「悪の陳腐さ」と重なる。
批判力・思考力・信念の欠如、文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などは、両者に共通するものである。
つまり戦争を遂行する精神とは以上のものなのだ。
伊丹は、
「過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実」を指摘する。
わたしは、その裁判の正否は別にして、かりに国民の蜂起で太平洋戦争が終結しても、戦犯を裁くことは、日本国民にはできなかったと思っている。
もしそれをやろうとしたら、その先鋭な部隊は、国民の袋叩きに遭っていたかもしれない。
加害者を善として被害者を悪とする、「家畜的な盲従」「奴隷根性」は、現在も様々な分野で牢固として生き残っている。
その「家畜的な盲従」「奴隷根性」は、政治の世界では拡大されて、富裕層には減税し、貧困層に過酷に増税する安倍晋三の精神にも露出している。
国民の生命と財産に何の責任感もない、民族的な厄災を起こした東電を、逮捕も起訴もせずに、逆に被害者の国民の税金を投じて救う精神に如実に表われている。
小沢一郎を背後から撃ったのも、米国・官僚・財界・メディアの既得権益を守ろうとした「家畜的な盲従」「奴隷根性」であった。
宗主国の米国には隷属し、宗主国のアジア戦略に沿って中国に敵対してゆくのも、この「家畜的な盲従」「奴隷根性」なのである。
わたしの頭には伊丹の言葉の雷が轟く。
「「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。
いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである」。
これは終戦直後に書かれた文章だが、まさしく現況を言い当てている。
後世の史家は、日本民族は、太平洋戦争から何も学ばなかった、「悪の陳腐さ」と「悪の本隊」そのものの民族、と書くかもしれない。
（伊丹万作の全文は以下にある）
http://bit.ly/19COFOK
＜２＞
【戦争を遂行する「悪の陳腐さ」と「悪の本隊」】
現在の状況裏にこれほどタイムリーな発言はない。
国民が等しく伊丹の言葉を噛みしめ、反省しなければならない。
戦争に向かう現在の政治状況は、国民が作ったのである。
これははっきりしている。
2012年の衆議院総選挙、2013年の参議院選挙で、国民は、軍事独裁国家を作り、戦前を取り戻したい自民党に政権を与えた。
これで国民に責任はないとはいえないことになっている。
だました自民党も悪いが、何回でもだまされ続ける国民にも責任がある。
オレオレ詐欺にだまされるお年寄りをせせら笑いながら、選挙では「TPP反対」の自民党に投票する。
だまされた後に、政治家はタヌキだ、などとせせら笑う。
詐欺師にだまされるお年寄りとどこが違うのだろうか。
伊丹が「家畜的な盲従」「奴隷根性」という言葉を使っているのには驚かされる。
70年近い後に、伊丹のこの文章を読んでいなかったわたしが使っている言葉だからだ。
まさに日本の家畜的・奴隷的現状こそ、戦前、戦中から現在に通底するものである。
また、伊丹のいう「悪の本隊」は、政治学者ハンナ・アーレントのいう「悪の陳腐さ」と重なる。
批判力・思考力・信念の欠如、文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などは、両者に共通するものである。
つまり戦争を遂行する精神とは以上のものなのだ。
伊丹は、
「過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実」を指摘する。
わたしは、その裁判の正否は別にして、かりに国民の蜂起で太平洋戦争が終結しても、戦犯を裁くことは、日本国民にはできなかったと思っている。
もしそれをやろうとしたら、その先鋭な部隊は、国民の袋叩きに遭っていたかもしれない。
加害者を善として被害者を悪とする、「家畜的な盲従」「奴隷根性」は、現在も様々な分野で牢固として生き残っている。
その「家畜的な盲従」「奴隷根性」は、政治の世界では拡大されて、富裕層には減税し、貧困層に過酷に増税する安倍晋三の精神にも露出している。
国民の生命と財産に何の責任感もない、民族的な厄災を起こした東電を、逮捕も起訴もせずに、逆に被害者の国民の税金を投じて救う精神に如実に表われている。
小沢一郎を背後から撃ったのも、米国・官僚・財界・メディアの既得権益を守ろうとした「家畜的な盲従」「奴隷根性」であった。
宗主国の米国には隷属し、宗主国のアジア戦略に沿って中国に敵対してゆくのも、この「家畜的な盲従」「奴隷根性」なのである。
わたしの頭には伊丹の言葉の雷が轟く。
「「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。
いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである」。
これは終戦直後に書かれた文章だが、まさしく現況を言い当てている。
後世の史家は、日本民族は、太平洋戦争から何も学ばなかった、「悪の陳腐さ」と「悪の本隊」そのものの民族、と書くかもしれない。
（伊丹万作の全文は以下にある）
http://bit.ly/19COFOK
あんなに反日で国益にならない報道ばかりする事で有名だったNHKですが、その権力者がイチオシする田母上氏が自称保守に人気なのが不思議です。
いつからNHKは信頼できる放送局になったのでしょうか？
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar442559
【ツイッターが大問題に ＮＨＫ経営委･百田尚樹の不偏不党】
◇｢都知事選は田母神に投票する｣
不偏不党をうたうＮＨＫの経営委員がこんな人物でいいのか。
昨年１１月にＮＨＫの経営委員に就任した作家の百田尚樹氏（５７）のツイッター上の発言が物議を醸している。
発言は、都知事選に対する今月１８日のもの。
「私は関西在住だが、舛添にも細川にも、東京都の知事にはなってほしくないと思っている。
もし私が東京都民だったなら、田母神俊雄氏に投票する」
もちろん、ツイッターは自分の考えを自由に書き込んでいい場所だが、ＮＨＫ経営委員という立場の百田氏には慎重さが求められてしかるべきだろう。
そこらのアンちゃんとは違うのだ。
なにしろ、経営委員は、ＮＨＫの予算や事業計画を決め、会長の人事権も握るという強大な権限がある。
そんな人物が田母神支持を訴えれば、職員の中には動揺する人も出てくるかもしれない。
ＮＨＫの放送にも影響を与えるだろう。
当然、百田氏の発言後、
「不偏不党を定めたＮＨＫ経営委の服務準則に違反するのではないか」
「経営委から外すべきだ」
といった声がＮＨＫにも多数寄せられている。
ただし、これらの意見に対して百田氏が、同じツイッター上で
「まとめて答えてやる。いいんだよ！！」
と挑発する発言を繰り返したから、また火に油を注ぐ結果に……。
何というか、アンちゃんレベルの人のようだ。
そもそも、百田氏が経営委員になれたのは、お友だちの安倍首相の強い推薦があったからこそ。
その安倍率いる自民党は、舛添の支援を決めているから、首相も苦虫を噛み潰しているに違いない。
この人の“資質”についてＮＨＫはどう思っているのか。
「経営委員の服務準則の第２条に〈公正、不偏不党〉の文言はありますが、これは放送が主語で、今回の発言はとくに抵触しません。
経営委員の方々の政治活動を禁じている条文もございませんし、むしろさまざまな意見を持った人にお願いしている。
したがって、解任ということにはなりません」
とはいえ、公明正大を監視する“審判”が偏っていては話にならない。
ＮＨＫがこんな人物を叩き出せないようなら、それこそ天下のＮＨＫの名折れだ。
いつからNHKは信頼できる放送局になったのでしょうか？
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar442559
【ツイッターが大問題に ＮＨＫ経営委･百田尚樹の不偏不党】
◇｢都知事選は田母神に投票する｣
不偏不党をうたうＮＨＫの経営委員がこんな人物でいいのか。
昨年１１月にＮＨＫの経営委員に就任した作家の百田尚樹氏（５７）のツイッター上の発言が物議を醸している。
発言は、都知事選に対する今月１８日のもの。
「私は関西在住だが、舛添にも細川にも、東京都の知事にはなってほしくないと思っている。
もし私が東京都民だったなら、田母神俊雄氏に投票する」
もちろん、ツイッターは自分の考えを自由に書き込んでいい場所だが、ＮＨＫ経営委員という立場の百田氏には慎重さが求められてしかるべきだろう。
そこらのアンちゃんとは違うのだ。
なにしろ、経営委員は、ＮＨＫの予算や事業計画を決め、会長の人事権も握るという強大な権限がある。
そんな人物が田母神支持を訴えれば、職員の中には動揺する人も出てくるかもしれない。
ＮＨＫの放送にも影響を与えるだろう。
当然、百田氏の発言後、
「不偏不党を定めたＮＨＫ経営委の服務準則に違反するのではないか」
「経営委から外すべきだ」
といった声がＮＨＫにも多数寄せられている。
ただし、これらの意見に対して百田氏が、同じツイッター上で
「まとめて答えてやる。いいんだよ！！」
と挑発する発言を繰り返したから、また火に油を注ぐ結果に……。
何というか、アンちゃんレベルの人のようだ。
そもそも、百田氏が経営委員になれたのは、お友だちの安倍首相の強い推薦があったからこそ。
その安倍率いる自民党は、舛添の支援を決めているから、首相も苦虫を噛み潰しているに違いない。
この人の“資質”についてＮＨＫはどう思っているのか。
「経営委員の服務準則の第２条に〈公正、不偏不党〉の文言はありますが、これは放送が主語で、今回の発言はとくに抵触しません。
経営委員の方々の政治活動を禁じている条文もございませんし、むしろさまざまな意見を持った人にお願いしている。
したがって、解任ということにはなりません」
とはいえ、公明正大を監視する“審判”が偏っていては話にならない。
ＮＨＫがこんな人物を叩き出せないようなら、それこそ天下のＮＨＫの名折れだ。
>>[149]
実例です。
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar449172
孫崎享チャンネル
webで読む ： http://ch.nicovideo.jp/article/ar449172
電子書籍で読む（月まとめ） ： http://ch.nicovideo.jp/epub/201401/ch1332
電子書籍で読む（本記事のみ）： http://ch.nicovideo.jp/epub/ar449172
３０日ｗｅｂronzaはNHK放送拒否された中北教授の原稿を示した。原子力発電所のありようを論ずる論として全く問題ない。この論が特定候補に不利益を与えるとNHKが判断しているなら、そのことがむしろ重大な位だ。
是非この論を見て欲しい。
そしてこれを止めるNHKが報道機関として如何に堕落しているかを見極めて欲しい。
中北教授は元外務省員だ。私も存じ上げている。
誰もがNHKに出演したいであろう。約２０年続けてきたポストを捨てていいと言う覚悟は真似が出来ない。心より敬意を表する。
逆に言えばこの論が現在日本国民に知らされていない論だ。是非見て欲しい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＮＨＫの朝のラジオ番組に出演予定だった中北徹・東洋大教授が、３０日放送予定だった番組内で脱原発をテーマに取り上げようとしたところ、ＮＨＫ側にテーマ自体の変更を求められ、放送が中止になった。今後の出演などにはついては現在のところ不明。「都知事選中は原発問題はやめてほしい」と言われたという。 番組は月〜金曜の午前５〜８時のラジオ第１放送「ラジオあさいちばん」。中北教授は「ビジネス展望」というコーナーに２０年来出演しており、３０日朝も「原発の再稼働のコストと事故リスク」をテーマに出演する予定だった。だが、前日に原稿案を見せたところ、ディレクターに「テーマを変えてくれ」と言われたという。 いったいそれはどのような内容っだったのか。ＷＥＢＲＯＮＺＡはその原稿案を紹介する。一連の報道を受け、中北教授に依頼し、提供を受けた。以下がその全文だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ビジネス展望＞「原発再稼働のコストと事故リスク」（案）
2014.1.30
東洋大学経済学研究科
中北 徹
Q１．イントロ・・・
A１．（都知事選で焦点となっているとされ、また、国会の質問でも取り上げられている、原発再稼働の問題について安倍総理も、「議論が行われるのは望ましい。」と述べている。）経済学の観点から、コメントして、いくつか論点に触れて、議論の喚起に供したい。
最初にポイントを集約する。
第一は、事前の安全確保の対策、保険料などといった原発稼働のコストが世界的にアップしていること。第二に、万が一の際、巨大事故もたらす損害が膨大化している。最後に、日本の場合、廃炉の費用が発生しているが、それが企業の費用に明示的に計上されていないこと。
Q２．それぞれ詳しく・・
A２．まず、稼働コストの上昇が上昇している。2011年の段階で、民主党政権のもと、評価委員会が示した原発の電力コストは、当時、８円／KWH 。それが、最近では、たとえば、「自然エネルギー財団」の資料などを参照すると、11円から17円／KWHということで、２倍前後へ。その他、関連データを参照しても、２〜３倍へ。
これは世界的な趨勢であって、保険料、安全確保の事故対策費などが、東日本大震災をきっかけに、リスクへの認識が高まった結果。すると、他の石炭・石油による発電コストは大差なく、小さくなっている可能性。
加えて、日本の場合、原発の廃炉の費用が積み上がってくる。廃炉技術が未開発の段階にあり、十分な試算が行われてない。
一方で、会計の観点から、廃炉は電力会社の命運を左右する大きな作業で、膨大な費用を伴うものだ。原理的には、事前に必要な費用を前倒しで積み上げる必要がある。しかし、電力会社のバランスシートに計上されていない。過小評価されているわけで、将来国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性。
実例です。
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar449172
孫崎享チャンネル
webで読む ： http://ch.nicovideo.jp/article/ar449172
電子書籍で読む（月まとめ） ： http://ch.nicovideo.jp/epub/201401/ch1332
電子書籍で読む（本記事のみ）： http://ch.nicovideo.jp/epub/ar449172
３０日ｗｅｂronzaはNHK放送拒否された中北教授の原稿を示した。原子力発電所のありようを論ずる論として全く問題ない。この論が特定候補に不利益を与えるとNHKが判断しているなら、そのことがむしろ重大な位だ。
是非この論を見て欲しい。
そしてこれを止めるNHKが報道機関として如何に堕落しているかを見極めて欲しい。
中北教授は元外務省員だ。私も存じ上げている。
誰もがNHKに出演したいであろう。約２０年続けてきたポストを捨てていいと言う覚悟は真似が出来ない。心より敬意を表する。
逆に言えばこの論が現在日本国民に知らされていない論だ。是非見て欲しい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＮＨＫの朝のラジオ番組に出演予定だった中北徹・東洋大教授が、３０日放送予定だった番組内で脱原発をテーマに取り上げようとしたところ、ＮＨＫ側にテーマ自体の変更を求められ、放送が中止になった。今後の出演などにはついては現在のところ不明。「都知事選中は原発問題はやめてほしい」と言われたという。 番組は月〜金曜の午前５〜８時のラジオ第１放送「ラジオあさいちばん」。中北教授は「ビジネス展望」というコーナーに２０年来出演しており、３０日朝も「原発の再稼働のコストと事故リスク」をテーマに出演する予定だった。だが、前日に原稿案を見せたところ、ディレクターに「テーマを変えてくれ」と言われたという。 いったいそれはどのような内容っだったのか。ＷＥＢＲＯＮＺＡはその原稿案を紹介する。一連の報道を受け、中北教授に依頼し、提供を受けた。以下がその全文だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ビジネス展望＞「原発再稼働のコストと事故リスク」（案）
2014.1.30
東洋大学経済学研究科
中北 徹
Q１．イントロ・・・
A１．（都知事選で焦点となっているとされ、また、国会の質問でも取り上げられている、原発再稼働の問題について安倍総理も、「議論が行われるのは望ましい。」と述べている。）経済学の観点から、コメントして、いくつか論点に触れて、議論の喚起に供したい。
最初にポイントを集約する。
第一は、事前の安全確保の対策、保険料などといった原発稼働のコストが世界的にアップしていること。第二に、万が一の際、巨大事故もたらす損害が膨大化している。最後に、日本の場合、廃炉の費用が発生しているが、それが企業の費用に明示的に計上されていないこと。
Q２．それぞれ詳しく・・
A２．まず、稼働コストの上昇が上昇している。2011年の段階で、民主党政権のもと、評価委員会が示した原発の電力コストは、当時、８円／KWH 。それが、最近では、たとえば、「自然エネルギー財団」の資料などを参照すると、11円から17円／KWHということで、２倍前後へ。その他、関連データを参照しても、２〜３倍へ。
これは世界的な趨勢であって、保険料、安全確保の事故対策費などが、東日本大震災をきっかけに、リスクへの認識が高まった結果。すると、他の石炭・石油による発電コストは大差なく、小さくなっている可能性。
加えて、日本の場合、原発の廃炉の費用が積み上がってくる。廃炉技術が未開発の段階にあり、十分な試算が行われてない。
一方で、会計の観点から、廃炉は電力会社の命運を左右する大きな作業で、膨大な費用を伴うものだ。原理的には、事前に必要な費用を前倒しで積み上げる必要がある。しかし、電力会社のバランスシートに計上されていない。過小評価されているわけで、将来国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性。
Q３．ということは・・・
A３．以上の全体像で、即時脱原発路線を支持するのか、それとも、時間をかけながら、緩やかに原発依存を減らしていくのか、という費用の選択の問題になる。それは国民がどう選択するのか、という政治的な課題だ。
現状では原発稼働がゼロ。しかし、そうしたなかで、アベノミクスが成果をあげている。株価が一昨年末から大きく戻し、今年は、一部上場の大企業は業績相場を達成すると見込まれている。原発（稼働）ゼロでも、経済成長が実現できることを実証したといえる。
もちろん、燃料コストがアップしているのは事実。そのこともあって、日本の経常収支の黒字額が減ってきた。これらの事情を念頭に入れて、脱原発か、それとも、原発稼働を重視して、国民がどう判断するのかが問われている。
東京都知事選挙をきっかけに、千葉や神奈川などの住民も、どこまで消費者とか、生活基盤の見地に立って、問題意識を高めていけるかが課題だ。
Q４．では、残るリスクの問題は・・
A４．最後に強調したいのは、原発事故発生のリスクと、巨大事故が起きた際の損害額との関係。 大震災のあと、確率的安全評価という観点にたって、原発の安全設計の妥当性を確認するための手続きや基準（PSA）を考える動きが生まれている。つまり、原発事故は起きるとして、その時点で原子力プラント、環境に対する影響を定量的に評価し、一定基準以下であれば、その事故に対しては安全性が確保されていると判断する、評価手続き。 しかし、テクニカルにはどうであれ、基本的な問題（ポイント）は、事故の発生確率と、その事故がもたらす損害賠償料との両者の掛け算、積がどれだけ大きいかである。
確かに、PSAモデルによる確率制御によって、発生件数は、もしも、一桁下げることで、安全性は改善されるかもしれない。しかし、一方、損害賠償額は大きく、巨大事故が起きると10兆円にも達すると見込まれる。近隣の土地買収・除染など費用を考えると、その何倍にも達する可能性。
事故発生の件数が一桁下っても、損害額が巨額なので、（両者の掛け算の積で決まる）やはり想定損害額が桁外れに大きい。そもそも、事故発生の確率が小さくなって、「数千年、数万年に１回の発生確率だ」といっても、それは今日、明日にも発生する可能性がなくなるわけでない。
すると、リスクである積の値を確実に減らし、ゼロにできるのは、原発を止めることになるだろう。
以上、経済学の観点から問題提起を試みた。議論の活性化を望む。
私は現在、あまりに多忙なので、思考停止して孫崎教信徒のようにすることにしています。
孫崎さんは宇都宮先生を推していたが、今は細川さんを推しているみたい。
TVで朝生を見ましたが、宇都宮先生は細川さんと一緒にコイズミ元総理がいるのが気に入らないようです。生真面目な彼らしいが、小泉さんという人の本質が「小泉劇場」であることを理解しておられないような気がします。郵政民営化や自民の刺客議員というのもかつてドリフターズの全員集合で舞台を壊していった演出のような気持ちなのではないか？偶々革命家「下駄屋之平蔵（gETAya NO HEIZOU）」と組んでしまったが為に格差社会を生んでしまっただけなのかも。そんな不届き者が総理大臣をすることがあろうなどとは宇都宮先生としては到底信じられぬことなのでしょう。
もしもそうでなければ、こういうことです。
http://wondrousjapanforever.blog.fc2.com/blog-entry-284.html
国家神道を肯定的に評価し、旧憲法回帰を指向する信者という点はで私とは到底相容れない
神州の泉氏も
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/
しかし彼らは
小泉さんがアベ晋三の政策を批判しないのは、安倍信者の評も取り入れようという政局の天賦の感を持つ彼の行動だということを判っていないし、
細川氏が東北で宮脇昭教授（林学者）の考えを実践する決して口先ではない復興活動に携わっておられることや彼が単なる大名の子孫ではなくして摂関家の近衛家の子孫でもあることを判っていないようだ。江戸時代の始めからは近衛家は天皇の当時の弟である信尋公が次いだので、皇族に准ずる位置づけとなっている。表には出さないですが、プライドで躯が出来ているような細川氏は惨めなやめ方をしたことを何とか挽回したいと思っている筈。（比べるのは失礼だが下痢三もそうだった。）
小泉氏にしても細川氏にしてもそれぞれの理由で自民党など屁とも思っておらぬ筈です。
両者の共通点は反原発と同時に格好よく決まったぽーずを採りたいということ。
宇都宮先生を含めてこの三人には都知事の坐への憧れなどこれっっぽっちもないが、元首相が副知事では格好がつかない。宇都宮先生はこの二人と違ってやることが山ほどある人だから、知事でなくても良い筈です。
細川知事、宇都宮副知事というのが理想的です。党員ではない宇都宮先生を推している共産党の利益にもなる。
夏の参議院選挙ではもしも共産党の「中枢部」が真に国家や国民ののことを考えて決断していれば、安倍晋三はもう退場していた筈です。（真摯に活動している末端（国家議員を含む）は馬鹿をみている）
宇都宮先生は考えが近くとも、決して共産党のひも付きにはならない。
細川と宇都宮で評が割れてしまえば、国賊自民の思う壷となる。
ドクター中松というのは面白いが、舛添か〔どしろうとな〕田母神さんがなってしまったら、安倍と平蔵の高笑いが聞こえてこよう。
日本を破滅に引きずり込もうとしている幽霊：安倍晋三を祓えるかどうかは宇都宮先生の決断にかかっているような気がします。即全ての廃炉は不可能かもしれないが、東京から安倍呑屑に楔を打ち込める。
アメリカではTPP不成立の気運が少し出てきている。
頭の中には「〔じつはカルト被害者なテロリスト〔吉田〕〕松蔭先生」しか入っていない阿呆な奴が周囲の人間の中のネズミたちを引き連れてムンクの迷画『叫び』の形相で退場することを私は毎日念じています。
孫崎さんは宇都宮先生を推していたが、今は細川さんを推しているみたい。
TVで朝生を見ましたが、宇都宮先生は細川さんと一緒にコイズミ元総理がいるのが気に入らないようです。生真面目な彼らしいが、小泉さんという人の本質が「小泉劇場」であることを理解しておられないような気がします。郵政民営化や自民の刺客議員というのもかつてドリフターズの全員集合で舞台を壊していった演出のような気持ちなのではないか？偶々革命家「下駄屋之平蔵（gETAya NO HEIZOU）」と組んでしまったが為に格差社会を生んでしまっただけなのかも。そんな不届き者が総理大臣をすることがあろうなどとは宇都宮先生としては到底信じられぬことなのでしょう。
もしもそうでなければ、こういうことです。
http://wondrousjapanforever.blog.fc2.com/blog-entry-284.html
国家神道を肯定的に評価し、旧憲法回帰を指向する信者という点はで私とは到底相容れない
神州の泉氏も
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/
しかし彼らは
小泉さんがアベ晋三の政策を批判しないのは、安倍信者の評も取り入れようという政局の天賦の感を持つ彼の行動だということを判っていないし、
細川氏が東北で宮脇昭教授（林学者）の考えを実践する決して口先ではない復興活動に携わっておられることや彼が単なる大名の子孫ではなくして摂関家の近衛家の子孫でもあることを判っていないようだ。江戸時代の始めからは近衛家は天皇の当時の弟である信尋公が次いだので、皇族に准ずる位置づけとなっている。表には出さないですが、プライドで躯が出来ているような細川氏は惨めなやめ方をしたことを何とか挽回したいと思っている筈。（比べるのは失礼だが下痢三もそうだった。）
小泉氏にしても細川氏にしてもそれぞれの理由で自民党など屁とも思っておらぬ筈です。
両者の共通点は反原発と同時に格好よく決まったぽーずを採りたいということ。
宇都宮先生を含めてこの三人には都知事の坐への憧れなどこれっっぽっちもないが、元首相が副知事では格好がつかない。宇都宮先生はこの二人と違ってやることが山ほどある人だから、知事でなくても良い筈です。
細川知事、宇都宮副知事というのが理想的です。党員ではない宇都宮先生を推している共産党の利益にもなる。
夏の参議院選挙ではもしも共産党の「中枢部」が真に国家や国民ののことを考えて決断していれば、安倍晋三はもう退場していた筈です。（真摯に活動している末端（国家議員を含む）は馬鹿をみている）
宇都宮先生は考えが近くとも、決して共産党のひも付きにはならない。
細川と宇都宮で評が割れてしまえば、国賊自民の思う壷となる。
ドクター中松というのは面白いが、舛添か〔どしろうとな〕田母神さんがなってしまったら、安倍と平蔵の高笑いが聞こえてこよう。
日本を破滅に引きずり込もうとしている幽霊：安倍晋三を祓えるかどうかは宇都宮先生の決断にかかっているような気がします。即全ての廃炉は不可能かもしれないが、東京から安倍呑屑に楔を打ち込める。
アメリカではTPP不成立の気運が少し出てきている。
頭の中には「〔じつはカルト被害者なテロリスト〔吉田〕〕松蔭先生」しか入っていない阿呆な奴が周囲の人間の中のネズミたちを引き連れてムンクの迷画『叫び』の形相で退場することを私は毎日念じています。
>>[157]>>[159]
しろくじゃくさん
ＮＨＫは原発に関してスルーしていたんですね。
そもそも福島原発は東京に多くの電力を供給していたのですから、東京都知事も東京都民も原発に対して無責任や無関心であってはならないです。
脱原発にしても原発継続にしても、東京都民は都知事選を通じて覚悟を示すべきですし、メディアも原発も争点して報道すべきです。
よく私が御紹介している兵藤正俊氏も、細川氏を押しているんです。
細川氏は偽装左派で安倍自民党の味方の可能性もありますが、一般人とは比較にならない情報と知識を持つ孫崎氏や兵藤氏が支持するのですから、ある程度は信頼して良いのかも知れませんね。
しろくじゃくさん
ＮＨＫは原発に関してスルーしていたんですね。
そもそも福島原発は東京に多くの電力を供給していたのですから、東京都知事も東京都民も原発に対して無責任や無関心であってはならないです。
脱原発にしても原発継続にしても、東京都民は都知事選を通じて覚悟を示すべきですし、メディアも原発も争点して報道すべきです。
よく私が御紹介している兵藤正俊氏も、細川氏を押しているんです。
細川氏は偽装左派で安倍自民党の味方の可能性もありますが、一般人とは比較にならない情報と知識を持つ孫崎氏や兵藤氏が支持するのですから、ある程度は信頼して良いのかも知れませんね。
これはまたアベノミクス効果を吹聴するミスリード満々の記事です。
調査対象が大手企業100社で、その25％（25社）が来春の新卒採用を増やしたって微々たる増加です。
大手100社さえ全社が採用を増やせないのに、中小企業が順調な訳がありません。
何の気なしに読売ＴＶのニュースを観た人は、
「やっぱりアベノミクスで景気は上向きだね！」
と、実感もないのに見事に騙されてしまうでしょう。
減らす大手企業は11社（11％）あるんですから。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140317-OYT1T01351.htm
【新卒採用増、２５％に拡大…読売・日テレ調査】
読売新聞社と日本テレビ放送網が、国内主要企業１００社を対象に行った２０１５年春の採用アンケート調査で、新卒（大学、大学院、短大、高専、専門学校、高校）の採用数を１４年春より増やす企業は２５社に上り、昨年の調査よりも増えていることが分かった。
また、２７社が総合職などで女性の新卒採用を「増やす」と回答した。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復で、就職市場に明るさが広がり、女性採用の機運も高まっていることが浮かび上がった。
調査は２月下旬から３月上旬にかけて行った。
１５年春の採用数は「前年並み」が５２％（５２社）と最も多かった。
「増やす」と答えた企業は２５％（２５社）で、昨年４月の調査（回答１２２社）の１９・７％から上昇した。「減らす」企業は１１％（１１社）で、昨年（２１・３％）に比べて半分に減った。
（2014年3月18日07時04分 読売新聞）
調査対象が大手企業100社で、その25％（25社）が来春の新卒採用を増やしたって微々たる増加です。
大手100社さえ全社が採用を増やせないのに、中小企業が順調な訳がありません。
何の気なしに読売ＴＶのニュースを観た人は、
「やっぱりアベノミクスで景気は上向きだね！」
と、実感もないのに見事に騙されてしまうでしょう。
減らす大手企業は11社（11％）あるんですから。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140317-OYT1T01351.htm
【新卒採用増、２５％に拡大…読売・日テレ調査】
読売新聞社と日本テレビ放送網が、国内主要企業１００社を対象に行った２０１５年春の採用アンケート調査で、新卒（大学、大学院、短大、高専、専門学校、高校）の採用数を１４年春より増やす企業は２５社に上り、昨年の調査よりも増えていることが分かった。
また、２７社が総合職などで女性の新卒採用を「増やす」と回答した。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復で、就職市場に明るさが広がり、女性採用の機運も高まっていることが浮かび上がった。
調査は２月下旬から３月上旬にかけて行った。
１５年春の採用数は「前年並み」が５２％（５２社）と最も多かった。
「増やす」と答えた企業は２５％（２５社）で、昨年４月の調査（回答１２２社）の１９・７％から上昇した。「減らす」企業は１１％（１１社）で、昨年（２１・３％）に比べて半分に減った。
（2014年3月18日07時04分 読売新聞）
兵頭正俊氏のブログ（無料部分）
http://m-hyodo.com/usa-38/
＜１＞
【オバマの成果なき来日】
米国大統領オバマが来日した。
2泊3日とはいっても、23日の夜にやってきて25日の午前に出国したので、実質的には1泊2日と考えてよい来日だった。
オバマ来日の目的はふたつあった。
1 安全保障（集団的自衛権）
2 TPP
である。
結果は、オバマにとっても安倍晋三にとっても、何の成果もなかった。
現状維持だけの来日だった。
宗主国のメディアに転落した日本のマスメディアが、共同記者会見の後に、米国の大統領が初めて尖閣を日米安保の適用範囲に含めたと、はしゃいでいる。
これはとんでもない間違いである。
オバマが正確に説明したように、それは「新しいものではな」かった。
「ヘーゲル米国防長官が日本を訪れたときも、ケリー米国務長官が訪れたときも、両方ともわれわれは一貫してこの立場を取っている」ものだった。
日米安保条約の第五条は、次のように書かれている。
引用するのは、この条文を知らずに、テレビで喋っている政治評論家がいたからだ。
[第五条]
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。
その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。
つまり、
「自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動する」
ので、かりにそのときの米国大統領が、日本に味方して参戦しようと思っても、その大統領は米国議会に参戦を諮ることになる。
現在のシリアやウクライナ問題を見てもわかるように、厭戦気分にとらわれている米国が、尖閣を守るために中国と一戦を交えるというようなことは100％ありえない。
まして尖閣は小さな無人島である。
さらに米国は尖閣に対する日本の領有権を認めていない。
認めているのは実効支配のみである。
そのような無人島のために、世界一の米国債の購入国であり、原水爆を保有する核大国の中国と一戦を交えるなどというのは、ブラックユーモアの類にすぎない。
日本人というのは、つくづくお人好しで、民度の低い民族だと思わざるを得ない。
さらに尖閣で偶発的な日・中間の軍事衝突が起きた場合も、日米安保条約で「直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。
その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない」とあることから、米国が、安全保障理事会を通じて外交的政治的に戦闘の終結に動くことは明確だ。
米国の参戦などは、条約文に照らしても、現実論に照らしても、あり得ないのである。
わたしたちが目指さなければならないのは、日・米・中の、平和に基づく相互繁栄の道である。
平和こそが最も賢い選択であり、政治である。
そういう意味では、日本は、邪悪な戦争の民族的DNAから、憲法9条によって自国を守ってきたといってよい。
ここで共同記者会見での発言を、オバマの発言に限定して、ポイントを抜き出してみよう。
1 米国は、日本の集団的自衛権の行使を、歓迎し、支持する。
2 米国が尖閣を安保条約の適用範囲にするのは、新しい変更ではない。
日米安保条約は日本の施政下にある全ての領域に当てはまる。
これまでもヘーゲル米国防長官、ケリー米国務長官などによって表明されてきたことである。
3 領有権に関しての決定的な米国の立場は示さない。
（尖閣の領有権については、米国は中立の立場にある。
つまり日・中いずれに対しても尖閣の領有権を認めていない。注 : 兵頭）
4 尖閣問題は平和的に解決することが重要だ。
言葉による挑発を避け、どのように日本と中国がお互いに協力していくことができるかを決めるべきだ。
5 米国と中国は、非常に緊密な関係にある。
中国は世界にとって非常に重要な国だ。
中国が平和的に台頭をすることを米国も支持している。
6 大国も小国もすべて正当で公正なルールに従い、平和的に問題を解決する必要がある。
これが中国に対しても直接、わたしが伝えたいメッセージだ。
中国に関してはこれからも成功していってほしい。
http://m-hyodo.com/usa-38/
＜１＞
【オバマの成果なき来日】
米国大統領オバマが来日した。
2泊3日とはいっても、23日の夜にやってきて25日の午前に出国したので、実質的には1泊2日と考えてよい来日だった。
オバマ来日の目的はふたつあった。
1 安全保障（集団的自衛権）
2 TPP
である。
結果は、オバマにとっても安倍晋三にとっても、何の成果もなかった。
現状維持だけの来日だった。
宗主国のメディアに転落した日本のマスメディアが、共同記者会見の後に、米国の大統領が初めて尖閣を日米安保の適用範囲に含めたと、はしゃいでいる。
これはとんでもない間違いである。
オバマが正確に説明したように、それは「新しいものではな」かった。
「ヘーゲル米国防長官が日本を訪れたときも、ケリー米国務長官が訪れたときも、両方ともわれわれは一貫してこの立場を取っている」ものだった。
日米安保条約の第五条は、次のように書かれている。
引用するのは、この条文を知らずに、テレビで喋っている政治評論家がいたからだ。
[第五条]
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。
その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。
つまり、
「自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動する」
ので、かりにそのときの米国大統領が、日本に味方して参戦しようと思っても、その大統領は米国議会に参戦を諮ることになる。
現在のシリアやウクライナ問題を見てもわかるように、厭戦気分にとらわれている米国が、尖閣を守るために中国と一戦を交えるというようなことは100％ありえない。
まして尖閣は小さな無人島である。
さらに米国は尖閣に対する日本の領有権を認めていない。
認めているのは実効支配のみである。
そのような無人島のために、世界一の米国債の購入国であり、原水爆を保有する核大国の中国と一戦を交えるなどというのは、ブラックユーモアの類にすぎない。
日本人というのは、つくづくお人好しで、民度の低い民族だと思わざるを得ない。
さらに尖閣で偶発的な日・中間の軍事衝突が起きた場合も、日米安保条約で「直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。
その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない」とあることから、米国が、安全保障理事会を通じて外交的政治的に戦闘の終結に動くことは明確だ。
米国の参戦などは、条約文に照らしても、現実論に照らしても、あり得ないのである。
わたしたちが目指さなければならないのは、日・米・中の、平和に基づく相互繁栄の道である。
平和こそが最も賢い選択であり、政治である。
そういう意味では、日本は、邪悪な戦争の民族的DNAから、憲法9条によって自国を守ってきたといってよい。
ここで共同記者会見での発言を、オバマの発言に限定して、ポイントを抜き出してみよう。
1 米国は、日本の集団的自衛権の行使を、歓迎し、支持する。
2 米国が尖閣を安保条約の適用範囲にするのは、新しい変更ではない。
日米安保条約は日本の施政下にある全ての領域に当てはまる。
これまでもヘーゲル米国防長官、ケリー米国務長官などによって表明されてきたことである。
3 領有権に関しての決定的な米国の立場は示さない。
（尖閣の領有権については、米国は中立の立場にある。
つまり日・中いずれに対しても尖閣の領有権を認めていない。注 : 兵頭）
4 尖閣問題は平和的に解決することが重要だ。
言葉による挑発を避け、どのように日本と中国がお互いに協力していくことができるかを決めるべきだ。
5 米国と中国は、非常に緊密な関係にある。
中国は世界にとって非常に重要な国だ。
中国が平和的に台頭をすることを米国も支持している。
6 大国も小国もすべて正当で公正なルールに従い、平和的に問題を解決する必要がある。
これが中国に対しても直接、わたしが伝えたいメッセージだ。
中国に関してはこれからも成功していってほしい。
兵頭正俊氏のブログ（無料部分）
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＜２＞
【オバマの成果なき来日】
7 中国が成功するだけでなく、中国には非常に大きな日・中協力の可能性がある。
ベトナムと中国の可能性もある。
フィリピンと中国の協力の可能性もある。
8 （米国は中国が尖閣に軍事侵攻を行った場合、武力を行使するのか。
超えてはいけない一線はどこにあるのか、との米国人記者の質問に対して）日本の施政下にある領土はすべて安全保障条約の適用範囲に含まれている。
そしてレッドライン、超えてはならない一線は引かれていない。
しかし、同時に安倍首相に申し上げたが、この問題に関して事態がエスカレートし続けるのは正しくないということだ。
日本と中国は信頼醸成措置をとるべきだ。
以上、共同記者会見でのオバマ発言のポイントを挙げてきた。
それは、これまで米国の要人が発言してきたことと何も変わっていないのである。
安倍晋三の周辺で「満額回答」と、はしゃいでいる向きもあるが、それは事実に照らして無理である。
オバマは冷静に平和の大切さ、日・中友好の重要さを説いた。
その意味では軍国主義者、歴史修正主義者の安倍晋三としては、逆に不機嫌にならないとおかしい記者会見の内容だった。
安全保障については、新味なし、成果なしの、オバマ来日であった。
次にTPPについてだが、何事も原点が大切だ。とくに日本のように嘘吐きが天職のように政治家になる国では、政党の国民への確約を常に振り返ることが大切だ。
自民党の国民との確約をもう一度見ておこう。
（1） 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（2） 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（3） 国民皆保険制度を守る。
（4） 食の安全安心の基準を守る。
（5） 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
（6） 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
（1）であるが、米国はTPP参加各国には「聖域」を認めない方針だ。
しかし自国については、日本には自動車、オーストラリアやニュージーランドには砂糖や乳製品などの聖域を作る。
TPPは、まったくの不平等条約である。
食料は人間存在の根幹に関わってくる。誰もが食べずに生きてゆくことはできない。
そのため、古今東西、戦争では兵糧攻めが重要な戦術になってきた。
米国は、軍事に加えて、食料で日本を支配しようとしている。
食糧安保を考えない日本政府は、あっさりと国民のもっとも大切な食料を、他国に依存して生きる道を選択しようとしている。
食べ物を他国に依存する。
これほど見識のない政治家が統治する奴隷国家は、歴史上存在しなかったと思われる。
ところで、日本は、コメや牛肉・豚肉などの重要5項目を含む全品目について、99年後に関税を撤廃する案を米国に伝えていた。
つまり年数は長いが、自民党はこれまで農産物の重要5項目を「聖域」として関税撤廃の対象外と公約していたのだから、99年と長いとはいえ、完全な裏切りである。
この長さも、交渉戦術として出されているのであって、すぐに50年に後退し、10年に押し込められるのは明らかだ。
http://m-hyodo.com/usa-38/
＜２＞
【オバマの成果なき来日】
7 中国が成功するだけでなく、中国には非常に大きな日・中協力の可能性がある。
ベトナムと中国の可能性もある。
フィリピンと中国の協力の可能性もある。
8 （米国は中国が尖閣に軍事侵攻を行った場合、武力を行使するのか。
超えてはいけない一線はどこにあるのか、との米国人記者の質問に対して）日本の施政下にある領土はすべて安全保障条約の適用範囲に含まれている。
そしてレッドライン、超えてはならない一線は引かれていない。
しかし、同時に安倍首相に申し上げたが、この問題に関して事態がエスカレートし続けるのは正しくないということだ。
日本と中国は信頼醸成措置をとるべきだ。
以上、共同記者会見でのオバマ発言のポイントを挙げてきた。
それは、これまで米国の要人が発言してきたことと何も変わっていないのである。
安倍晋三の周辺で「満額回答」と、はしゃいでいる向きもあるが、それは事実に照らして無理である。
オバマは冷静に平和の大切さ、日・中友好の重要さを説いた。
その意味では軍国主義者、歴史修正主義者の安倍晋三としては、逆に不機嫌にならないとおかしい記者会見の内容だった。
安全保障については、新味なし、成果なしの、オバマ来日であった。
次にTPPについてだが、何事も原点が大切だ。とくに日本のように嘘吐きが天職のように政治家になる国では、政党の国民への確約を常に振り返ることが大切だ。
自民党の国民との確約をもう一度見ておこう。
（1） 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（2） 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（3） 国民皆保険制度を守る。
（4） 食の安全安心の基準を守る。
（5） 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
（6） 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
（1）であるが、米国はTPP参加各国には「聖域」を認めない方針だ。
しかし自国については、日本には自動車、オーストラリアやニュージーランドには砂糖や乳製品などの聖域を作る。
TPPは、まったくの不平等条約である。
食料は人間存在の根幹に関わってくる。誰もが食べずに生きてゆくことはできない。
そのため、古今東西、戦争では兵糧攻めが重要な戦術になってきた。
米国は、軍事に加えて、食料で日本を支配しようとしている。
食糧安保を考えない日本政府は、あっさりと国民のもっとも大切な食料を、他国に依存して生きる道を選択しようとしている。
食べ物を他国に依存する。
これほど見識のない政治家が統治する奴隷国家は、歴史上存在しなかったと思われる。
ところで、日本は、コメや牛肉・豚肉などの重要5項目を含む全品目について、99年後に関税を撤廃する案を米国に伝えていた。
つまり年数は長いが、自民党はこれまで農産物の重要5項目を「聖域」として関税撤廃の対象外と公約していたのだから、99年と長いとはいえ、完全な裏切りである。
この長さも、交渉戦術として出されているのであって、すぐに50年に後退し、10年に押し込められるのは明らかだ。
生活の党が野党五党共同で、TPPについての情報開示を求める法案を提出しました。安倍自民党政権はTPP推進まっしぐら。国民生活や農業に害をなすことがおこる恐れが強い。政府には徹底した情報開示が求められます。
生活の党が中心になり、政府を止め、国民生活守れるか。
4月25日（金） 畑浩治総合政策会議議長 法案提出並びに衆議院本会議討論
4月25日、畑浩治総合政策会議議長が、民主党、みんなの党、結いの党、社民党の野党5党共同で、海外との通商交渉に関する情報提供について定める内容の、「国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼす恐れのある通商に関わる交渉に関する情報提供の促進に関する法律案（TPP情報提供促進法案）」を衆議院に提出しました。
また、同日衆議院本会議にて、政府提出の「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案」並びに「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案」の討論が行われ、生活の党を代表して畑浩治総合政策会議議長が反対の立場から登壇しました。
法案の詳細、および討論全文は生活の党ホームページでご覧になれます。
【法案提出】
『畑総合政策会議議長、TPP情報提供促進法案を提出』
☆党ホームページ
http://wp.seikatsu1.jp/?p=7628
【衆議院本会議討論】
『政府提出農業関連2法案、畑浩治総合政策会議議長が反対討論』
☆党ホームページ
http://wp.seikatsu1.jp/?p=7623
☆動画はこちらから（外部サイト）
衆議院TVインターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43873&media_type=fp
安倍自民党を擁護する人たちは
『関税守った、聖域守った。
安倍政権には交渉力があった。
野田とは違う。』
・・・・っていう流れを作ってTPP
がまるで問題無いかのようなことを言ってます。
関税守れてもミニマム・アクセスで関税無しの物品が輸入されては
単なる屁理屈です。
そして、万が一産業に壊滅的打撃を与えても、
関税自主権が侵害されるから関税引き上げで
産業保護が不可能になります。
自民党の政治家はISD条項に難色を示してる方もいて、
TPP賛成の小池百合子さんですらISDは難色を示してましたが、
結局安倍政権はISDに関してはオーストラリアと組んで反対に
回ることもなくあっさりと賛成しました。
今回のTPP交渉でISDを巡っての攻防戦が全く聞こえてこないです。
『新しいルール作りに大きな意味がある』という安倍総理。
しかし、そこまで言い切るくせに
『ISDにはこんな大きなメリットがある』
『ラチェットには、政府調達の自由化にはこんなメリットが・・』
・・・・と言った、具体論が全くと言っていいくらいに
出てきません。
本当にメリットがあるという自信があるならばこれくらい簡単に
国民に言えるはずですよね？
普通に考えて、言えないってことは
『本当はデメリットが大きい』
『国民には正直に話せない事情がある』
『やましいことがある』
・・・ってことです。
本来、安倍総理自身が上記のような沢山の
内容に関して自分がどう思ってるかを国民に
説明をして、それをキッカケに沢山の議論を経て
どういった対処をするかを決めて、
その上で交渉するかどうかを決めたり、
交渉の戦略を練ったりとかするんです。
しかし、安倍政権はそういった民主主義の手続きを
経ずして勝手にTPP交渉してしまいました。
何を守るか、何を勝ち取るかも安倍政権が
国民の声を聞かないで勝手に決めました。
『衆院選、参院選を経たから国民の信を得た』
という擁護もあります。
しかし、
衆院選や参院選でISDやラチェットに関して
議論しましたか？
しかも自民党はどちらかと言うと
ISDは反対という意思を国民に提示してたはず。
やり方が余りにもめちゃくちゃ。
自民党支持者はやたらと『民主党』を持ち出してきますが、
既に政権交代して相当の年月が経過してるのに他党を
持ち出すのはおかしな話です。責任を放棄してるとしか
思えません。
『自民党以外がダメ』って言っても、別に無理してどっか
ひとつを支持しなくても、自分が最も支持したくない政党に
投票しないことで勢力を分散させることは出来る。
ただ、そもそもにして今の自民党の一体何が
『一番マシ』なのかが私には全く分かりませんけどね。
だって、小泉竹中政治でこの国はボロボロになったのに、
懲りずに同じことを繰り返して、結局税収も４３兆程度でしょ？
ドヤ顔で５１兆円くらいの税収だったことを自慢してた安倍総理ですが、
第一次よりも８兆円も税収が少ない。
デフレ脱却してなくて、
税収が４２~４３兆円程度の
状態で消費増税とTPPとかいう更なる
過激な規制緩和。
そして、今度は、税収が少ないのは
小泉政治のせいなのに、それを棚に上げて
『労働力が少なくなってきて、経済成長に影響が出るから
外国人労働者増やす』
とか言ってる。
ここ１７年くらいの日本経済を
作ってきたのは間違い無く自民党ですよ。
自殺者もとんでもない数を出してきた。
これだけ長期間にわたってとんでもない
結果を自民党政権は叩きだしてきたというのに、
『一番マシ』
とか、寝言も大概にしろと言いたいです。
ネットのミスリードしてる人達は、
上記のようなとんでもない事実には全く触れません。
『自民党が一番マシ。
他党は全部売国奴。』
壊れたオモチャみたいに、これしか言いません。
ここまで『極端にド派手な規制緩和』をしてるのにです。
バス事故が何件も発生してて、
これも規制緩和の一つの結果なのに、
そんなことも彼らは一切触れません。
彼らにとってはそんなことはどうでもいい事なんです。
規制緩和で過激競争で過労で労働災害発生しても
『自民党が一番マシ』とか平気な顔で言いやがります。
血が通った日本人とはとても思えません。
自分の言葉で日本経済を総括してる人なんて
一人もいません。
真剣に日本経済を見ないような人達の
ミスリードに惑わされて、それが
世論そのものであるとは思わないで欲しいです。
『関税守った、聖域守った。
安倍政権には交渉力があった。
野田とは違う。』
・・・・っていう流れを作ってTPP
がまるで問題無いかのようなことを言ってます。
関税守れてもミニマム・アクセスで関税無しの物品が輸入されては
単なる屁理屈です。
そして、万が一産業に壊滅的打撃を与えても、
関税自主権が侵害されるから関税引き上げで
産業保護が不可能になります。
自民党の政治家はISD条項に難色を示してる方もいて、
TPP賛成の小池百合子さんですらISDは難色を示してましたが、
結局安倍政権はISDに関してはオーストラリアと組んで反対に
回ることもなくあっさりと賛成しました。
今回のTPP交渉でISDを巡っての攻防戦が全く聞こえてこないです。
『新しいルール作りに大きな意味がある』という安倍総理。
しかし、そこまで言い切るくせに
『ISDにはこんな大きなメリットがある』
『ラチェットには、政府調達の自由化にはこんなメリットが・・』
・・・・と言った、具体論が全くと言っていいくらいに
出てきません。
本当にメリットがあるという自信があるならばこれくらい簡単に
国民に言えるはずですよね？
普通に考えて、言えないってことは
『本当はデメリットが大きい』
『国民には正直に話せない事情がある』
『やましいことがある』
・・・ってことです。
本来、安倍総理自身が上記のような沢山の
内容に関して自分がどう思ってるかを国民に
説明をして、それをキッカケに沢山の議論を経て
どういった対処をするかを決めて、
その上で交渉するかどうかを決めたり、
交渉の戦略を練ったりとかするんです。
しかし、安倍政権はそういった民主主義の手続きを
経ずして勝手にTPP交渉してしまいました。
何を守るか、何を勝ち取るかも安倍政権が
国民の声を聞かないで勝手に決めました。
『衆院選、参院選を経たから国民の信を得た』
という擁護もあります。
しかし、
衆院選や参院選でISDやラチェットに関して
議論しましたか？
しかも自民党はどちらかと言うと
ISDは反対という意思を国民に提示してたはず。
やり方が余りにもめちゃくちゃ。
自民党支持者はやたらと『民主党』を持ち出してきますが、
既に政権交代して相当の年月が経過してるのに他党を
持ち出すのはおかしな話です。責任を放棄してるとしか
思えません。
『自民党以外がダメ』って言っても、別に無理してどっか
ひとつを支持しなくても、自分が最も支持したくない政党に
投票しないことで勢力を分散させることは出来る。
ただ、そもそもにして今の自民党の一体何が
『一番マシ』なのかが私には全く分かりませんけどね。
だって、小泉竹中政治でこの国はボロボロになったのに、
懲りずに同じことを繰り返して、結局税収も４３兆程度でしょ？
ドヤ顔で５１兆円くらいの税収だったことを自慢してた安倍総理ですが、
第一次よりも８兆円も税収が少ない。
デフレ脱却してなくて、
税収が４２~４３兆円程度の
状態で消費増税とTPPとかいう更なる
過激な規制緩和。
そして、今度は、税収が少ないのは
小泉政治のせいなのに、それを棚に上げて
『労働力が少なくなってきて、経済成長に影響が出るから
外国人労働者増やす』
とか言ってる。
ここ１７年くらいの日本経済を
作ってきたのは間違い無く自民党ですよ。
自殺者もとんでもない数を出してきた。
これだけ長期間にわたってとんでもない
結果を自民党政権は叩きだしてきたというのに、
『一番マシ』
とか、寝言も大概にしろと言いたいです。
ネットのミスリードしてる人達は、
上記のようなとんでもない事実には全く触れません。
『自民党が一番マシ。
他党は全部売国奴。』
壊れたオモチャみたいに、これしか言いません。
ここまで『極端にド派手な規制緩和』をしてるのにです。
バス事故が何件も発生してて、
これも規制緩和の一つの結果なのに、
そんなことも彼らは一切触れません。
彼らにとってはそんなことはどうでもいい事なんです。
規制緩和で過激競争で過労で労働災害発生しても
『自民党が一番マシ』とか平気な顔で言いやがります。
血が通った日本人とはとても思えません。
自分の言葉で日本経済を総括してる人なんて
一人もいません。
真剣に日本経済を見ないような人達の
ミスリードに惑わされて、それが
世論そのものであるとは思わないで欲しいです。
散々、情報を隠蔽して偏向報道で誤魔化した上で、
『妥協認めず52％』ですから、諦めずに真実を拡散し続ける事が大切だと思います。
新自由主義と売国奴との戦いは始まったばかりです。
ＴＰＰ参加も序の口です。
http://mainichi.jp/select/news/20140519k0000m010081000c.html
【本社世論調査:ＴＰＰ交渉 「妥協認めず」５２％ 】
日米協議が難航している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について、毎日新聞が１７、１８両日に行った世論調査で聞いたところ、
「合意に向けて日本が妥協すべきだと思わない」とする答えが５２％と過半数となり、
「思う」は３８％だった。
焦点の牛肉・豚肉の関税引き下げを巡っては、国内農家への打撃を懸念する声が６割を超えた。
交渉妥結と牛肉など「重要５項目」を守る政権公約の両立に、安倍晋三首相は厳しいかじ取りを迫られそうだ。
首相はＴＰＰ交渉入りの段階から一貫して合意に意欲を示している。
しかし合意を優先して米国に妥協すべきかについては、内閣支持層でも
「思う」４７％、「思わない」４６％が拮抗（きっこう）。
不支持層では「思わない」が５８％と、反対がより多い。
また、国内の畜産農家に打撃があっても、ＴＰＰの成立で外国産の牛肉・豚肉の値段が下がった方が良いと思うと答えた人は、２９％にとどまった。
そう思わない人が６２％に上り、農家への配慮を優先すべきだとの声が多かった。
安倍政権は４月の日米首脳会談でＴＰＰ合意を見送ったが、合意のために日本側から妥協案を示すことには、国内の抵抗感が強いようだ。
一方、理化学研究所が小保方晴子氏らのＳＴＡＰ細胞論文に不正があったと認定し、再調査を見送った問題については、理研の結論に
「納得できない」との答えが７１％と大勢。
「納得できる」は２０％だった。
ＴＡＰ細胞の有無は依然解明されておらず、論文発表で当初大きな期待を抱いた国民の多くが、再調査を望んでいる実態が浮かんだ。
また、約３００人が犠牲になった韓国の客船セウォル号沈没事故から１カ月を迎えたが、事故への関心が「大いにあった」人は６１％で、「少しはあった」の２９％と合わせて９割を占めた。
日本から訪れる人も多い隣国の交通インフラの安全を巡る問題だけに、国民の関心はなお極めて高い。
『妥協認めず52％』ですから、諦めずに真実を拡散し続ける事が大切だと思います。
新自由主義と売国奴との戦いは始まったばかりです。
ＴＰＰ参加も序の口です。
http://mainichi.jp/select/news/20140519k0000m010081000c.html
【本社世論調査:ＴＰＰ交渉 「妥協認めず」５２％ 】
日米協議が難航している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について、毎日新聞が１７、１８両日に行った世論調査で聞いたところ、
「合意に向けて日本が妥協すべきだと思わない」とする答えが５２％と過半数となり、
「思う」は３８％だった。
焦点の牛肉・豚肉の関税引き下げを巡っては、国内農家への打撃を懸念する声が６割を超えた。
交渉妥結と牛肉など「重要５項目」を守る政権公約の両立に、安倍晋三首相は厳しいかじ取りを迫られそうだ。
首相はＴＰＰ交渉入りの段階から一貫して合意に意欲を示している。
しかし合意を優先して米国に妥協すべきかについては、内閣支持層でも
「思う」４７％、「思わない」４６％が拮抗（きっこう）。
不支持層では「思わない」が５８％と、反対がより多い。
また、国内の畜産農家に打撃があっても、ＴＰＰの成立で外国産の牛肉・豚肉の値段が下がった方が良いと思うと答えた人は、２９％にとどまった。
そう思わない人が６２％に上り、農家への配慮を優先すべきだとの声が多かった。
安倍政権は４月の日米首脳会談でＴＰＰ合意を見送ったが、合意のために日本側から妥協案を示すことには、国内の抵抗感が強いようだ。
一方、理化学研究所が小保方晴子氏らのＳＴＡＰ細胞論文に不正があったと認定し、再調査を見送った問題については、理研の結論に
「納得できない」との答えが７１％と大勢。
「納得できる」は２０％だった。
ＴＡＰ細胞の有無は依然解明されておらず、論文発表で当初大きな期待を抱いた国民の多くが、再調査を望んでいる実態が浮かんだ。
また、約３００人が犠牲になった韓国の客船セウォル号沈没事故から１カ月を迎えたが、事故への関心が「大いにあった」人は６１％で、「少しはあった」の２９％と合わせて９割を占めた。
日本から訪れる人も多い隣国の交通インフラの安全を巡る問題だけに、国民の関心はなお極めて高い。
兵頭正俊氏のブログ（無料部分）
http://m-hyodo.com/education-6/
＜１＞
【子供・若者が夢をもてない日本】
ベルギーのブリュッセルで行われたＧ7サミットで、安倍晋三は、オバマに首脳会談を申し込んだが、拒否されていた。
安倍晋三がブリュッセルに着いたのは、サミット前日の3日夜だった。
サミットが始まるまでに、安倍は「日米首脳会談」を実現させようとしたが、オバマに会ってもらえなかった。
結局、5分足らずの“立ち話”が成果。
これは深刻である。
アジアの隣国の中韓に会ってもらえず、米国にはTPP売国と、集団的自衛権の傭兵献上で尽くした挙げ句、会談さえしてもらえない。
もはや、日本は、金さえむしりとればいい国、貢がせたらいいだけの国に、定位置が決まったのである。
さらに深刻なのは、この事実をマスメディアがまったく報道しないことだ。
安倍晋三に都合の悪いことは、現在のマスメディアはまったく報道しなくなってしまった。
これでは新聞の販売部数が激減するわけだ。
現在の内閣支持率も作られた数字ではないかと、わたしは思っている。
実は、以前からこの情報は存在している。
一応、お得意の誘導で、在宅の専業主婦を中心に電話をかける。
しかし、最後の段階で数字は変わるということだ。
幼稚な安倍は、日本のマスメディアほど籠絡しやすい存在はないことに、ある時点で気付き、メディア幹部との食事会（飲み会）に熱を上げるようになったのだろう。
かりにそういっただらしのないメディアであるにせよ、こういったことを国のトップはしてはならないのだ。
その見識を、自民党の歴代の首相はもっていたのだが、安倍晋三は人間としてのレベルが先輩筋と較べても格段に落ちる。
自分のプラスになることなら何でもやる。
国の儲けになりさえすれば、原発でも武器でも売りつける。
その結果、政治が哲学やモラルを欠いたギャンブルに落ちてしまった。
それを批判すべきマスメディアは、自らタブーを作って自主規制してしまった。
それなら野党はどうか。それが何の期待ももてない。
第二自民党作りに熱中している。
民主党の前原誠司が、5月7日に、海江田代表の退陣を要求するとともに、海江田が辞めない場合には離党の覚悟を表明した。
民主党の海江田おろしは強まっている。
前原は7日に、
「民主党に求心力が戻るというのは幻想だ。他の野党と『大きな家』を作ることが大事だ」
と述べた。
これは当たっている。
民主党がふたたび国民の支持を受けて政権を獲得することはないだろう。
昔の社会党のように分裂し、ごく少数が民主党の看板を背負って延命するということだろう。
国民の期待が民主党に戻るには、菅直人と野田佳彦のやったことが酷すぎた。
政権交代の歴史的な意義を、このふたりで捨ててしまった。
かれらは政権交代の意義がわかっていなかったのである。
政権をとって、自民党と同じ米国、官僚、財界隷属の政治をやるのなら、政権交代の意味はないのだ。それなら自民党の方がマシだ、という劣悪な民度の結果が、現在の安倍政権である。
http://m-hyodo.com/education-6/
＜１＞
【子供・若者が夢をもてない日本】
ベルギーのブリュッセルで行われたＧ7サミットで、安倍晋三は、オバマに首脳会談を申し込んだが、拒否されていた。
安倍晋三がブリュッセルに着いたのは、サミット前日の3日夜だった。
サミットが始まるまでに、安倍は「日米首脳会談」を実現させようとしたが、オバマに会ってもらえなかった。
結局、5分足らずの“立ち話”が成果。
これは深刻である。
アジアの隣国の中韓に会ってもらえず、米国にはTPP売国と、集団的自衛権の傭兵献上で尽くした挙げ句、会談さえしてもらえない。
もはや、日本は、金さえむしりとればいい国、貢がせたらいいだけの国に、定位置が決まったのである。
さらに深刻なのは、この事実をマスメディアがまったく報道しないことだ。
安倍晋三に都合の悪いことは、現在のマスメディアはまったく報道しなくなってしまった。
これでは新聞の販売部数が激減するわけだ。
現在の内閣支持率も作られた数字ではないかと、わたしは思っている。
実は、以前からこの情報は存在している。
一応、お得意の誘導で、在宅の専業主婦を中心に電話をかける。
しかし、最後の段階で数字は変わるということだ。
幼稚な安倍は、日本のマスメディアほど籠絡しやすい存在はないことに、ある時点で気付き、メディア幹部との食事会（飲み会）に熱を上げるようになったのだろう。
かりにそういっただらしのないメディアであるにせよ、こういったことを国のトップはしてはならないのだ。
その見識を、自民党の歴代の首相はもっていたのだが、安倍晋三は人間としてのレベルが先輩筋と較べても格段に落ちる。
自分のプラスになることなら何でもやる。
国の儲けになりさえすれば、原発でも武器でも売りつける。
その結果、政治が哲学やモラルを欠いたギャンブルに落ちてしまった。
それを批判すべきマスメディアは、自らタブーを作って自主規制してしまった。
それなら野党はどうか。それが何の期待ももてない。
第二自民党作りに熱中している。
民主党の前原誠司が、5月7日に、海江田代表の退陣を要求するとともに、海江田が辞めない場合には離党の覚悟を表明した。
民主党の海江田おろしは強まっている。
前原は7日に、
「民主党に求心力が戻るというのは幻想だ。他の野党と『大きな家』を作ることが大事だ」
と述べた。
これは当たっている。
民主党がふたたび国民の支持を受けて政権を獲得することはないだろう。
昔の社会党のように分裂し、ごく少数が民主党の看板を背負って延命するということだろう。
国民の期待が民主党に戻るには、菅直人と野田佳彦のやったことが酷すぎた。
政権交代の歴史的な意義を、このふたりで捨ててしまった。
かれらは政権交代の意義がわかっていなかったのである。
政権をとって、自民党と同じ米国、官僚、財界隷属の政治をやるのなら、政権交代の意味はないのだ。それなら自民党の方がマシだ、という劣悪な民度の結果が、現在の安倍政権である。
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＜２＞
【子供・若者が夢をもてない日本】
前原は、橋下日本維新の会や、結いの党などとの合流を目指すことになる。
石原慎太郎（分党の結果、23人（衆院20人、参院3人）が集まった）は、田母神俊雄と新党を作るだろうが、これで政権入りを狙うなら、この新党には何の意味もない。
民主党は、政権をとるまでは改革を叫び、政権をとってから第二自民党に転落した。
石原慎太郎の場合は、もともと自民党の国会議員であり、現在の政策も安倍晋三とほとんど変わらないのであるから、むしろ自民党に復党した方が国民にはわかりやすい。
田母神俊雄にとっては、石原慎太郎との合流はマイナスにしか働かないように思われる。
ちょうど橋下徹のよさが石原慎太郎と一緒になることで消されたように、田母神のよさもこれから消されていくだろう。
石原慎太郎の周りにいる旧太陽の党の国会議員を見てみるがいい。
日本保守政治のガラパゴスといった感じだ。とにかく古すぎる。最後は清濁併せ呑んで妥協する。
それを政治だと勘違いしているような、古いタイプの保守政治家ばかりである。
石原と別れた橋下徹（分党の結果、37人（衆院31人、参院6人）が集まった）には、これから従来よりは可能性がでてくる。
その可能性というのは、結いの党、前原ら民主党の一部との合流によって、第二自民党を作るということだ。
それは、米国、官僚、財界、マスメディアへの隷属と、新自由主義を骨格とするものになる。
橋下徹が成功すれば、反日、反国民、弱者切り捨てを特徴とする二大政党時代が幕を開けることになる。
みんなの党はさらに分裂するかもしれない。
とてもまとまって石原新党に行けるとは思えない。
むしろアジェンダに固執するなら、袂を分かった結いの党の方が近い。
割り切って「維新・結い・民主の前原ら」の新党に合流することになるかもしれない。
政党の離合集散、合従連衡といえば聞こえはよいが、ほとんどの代議士にとっては、政治で飯を食うための生き残り策にすぎない。
理屈や政策などはあとからつける程度のことである。
これらの政治家をバカにするのもいいが、かれらはわたしたちの民度を映した鏡である。
かれらの多くが集団的自衛権に賛成して安倍晋三にすり寄るのも、そしてわたしたちが将来的には赤紙で戦地に駆り出されるのも、すべてかれらを選んだわたしたち国民の自業自得である。
最近の反日、反国民、弱者切り捨て政治については、これまで新自由主義、グローバリズムによって説明されてきた。
しかし、わたしは、これからその政治家の出自を問わなければ十全に説明できないのではないかと考えている。
それは被差別の問題に関係してくる。
この国では、被差別の怨念が考慮されることはほとんどない。
無視されている。
それは、国民自体が、長い物には巻かれろといった奴隷根性をもっているために、他人の被差別の恨みについては極めて鈍感なのである。
どう見てもこの政治家は、日本人あるいは日本国に対して恨みがあって、日本を壊そうとしている、といった政治家がいる。
それが重要なポストについて、日本破壊の政治をやっている。
その結果、わが国は、子供・若者が夢をもてない国になっている。
http://m-hyodo.com/education-6/
＜２＞
【子供・若者が夢をもてない日本】
前原は、橋下日本維新の会や、結いの党などとの合流を目指すことになる。
石原慎太郎（分党の結果、23人（衆院20人、参院3人）が集まった）は、田母神俊雄と新党を作るだろうが、これで政権入りを狙うなら、この新党には何の意味もない。
民主党は、政権をとるまでは改革を叫び、政権をとってから第二自民党に転落した。
石原慎太郎の場合は、もともと自民党の国会議員であり、現在の政策も安倍晋三とほとんど変わらないのであるから、むしろ自民党に復党した方が国民にはわかりやすい。
田母神俊雄にとっては、石原慎太郎との合流はマイナスにしか働かないように思われる。
ちょうど橋下徹のよさが石原慎太郎と一緒になることで消されたように、田母神のよさもこれから消されていくだろう。
石原慎太郎の周りにいる旧太陽の党の国会議員を見てみるがいい。
日本保守政治のガラパゴスといった感じだ。とにかく古すぎる。最後は清濁併せ呑んで妥協する。
それを政治だと勘違いしているような、古いタイプの保守政治家ばかりである。
石原と別れた橋下徹（分党の結果、37人（衆院31人、参院6人）が集まった）には、これから従来よりは可能性がでてくる。
その可能性というのは、結いの党、前原ら民主党の一部との合流によって、第二自民党を作るということだ。
それは、米国、官僚、財界、マスメディアへの隷属と、新自由主義を骨格とするものになる。
橋下徹が成功すれば、反日、反国民、弱者切り捨てを特徴とする二大政党時代が幕を開けることになる。
みんなの党はさらに分裂するかもしれない。
とてもまとまって石原新党に行けるとは思えない。
むしろアジェンダに固執するなら、袂を分かった結いの党の方が近い。
割り切って「維新・結い・民主の前原ら」の新党に合流することになるかもしれない。
政党の離合集散、合従連衡といえば聞こえはよいが、ほとんどの代議士にとっては、政治で飯を食うための生き残り策にすぎない。
理屈や政策などはあとからつける程度のことである。
これらの政治家をバカにするのもいいが、かれらはわたしたちの民度を映した鏡である。
かれらの多くが集団的自衛権に賛成して安倍晋三にすり寄るのも、そしてわたしたちが将来的には赤紙で戦地に駆り出されるのも、すべてかれらを選んだわたしたち国民の自業自得である。
最近の反日、反国民、弱者切り捨て政治については、これまで新自由主義、グローバリズムによって説明されてきた。
しかし、わたしは、これからその政治家の出自を問わなければ十全に説明できないのではないかと考えている。
それは被差別の問題に関係してくる。
この国では、被差別の怨念が考慮されることはほとんどない。
無視されている。
それは、国民自体が、長い物には巻かれろといった奴隷根性をもっているために、他人の被差別の恨みについては極めて鈍感なのである。
どう見てもこの政治家は、日本人あるいは日本国に対して恨みがあって、日本を壊そうとしている、といった政治家がいる。
それが重要なポストについて、日本破壊の政治をやっている。
その結果、わが国は、子供・若者が夢をもてない国になっている。
安倍ぴょんが拉致被害者を利用して巻き返しに必死です。
拉致被害者の救出も大切ですが、彼等は北朝鮮にとっても貴重なカードなので保護されています。
今、助けを必要としているのは、放置され続けている日本国内の震災被害者であり、消費税大増税に喘ぐ中小企業や庶民だと思います。
拉致被害者救出詐欺に騙されないで欲しいと思います。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152011/2
【米国激怒に安倍首相マッ青 支持率切り札「9月訪朝」断念か】
安倍首相が真っ青になっている。拉致問題に突っ走る安倍政権に、アメリカが激怒しているのだ。
ケリー国務長官が直接、岸田外相に「日米韓の連携が乱れる」と首相の訪朝にストップをかける異例の事態になっている。
「安倍官邸は、９月に首相が“電撃訪朝”し、拉致被害者を連れ帰るというシナリオを描いています。
状況によっては、そのまま９月解散、１０月総選挙に突入するつもり。
すでに北朝鮮からは、かなりの人数を帰国させるというシグナルも送られてきている。
訪朝すれば、内閣支持率がハネ上がるのは間違いない。ところが、アメリカが横ヤリを入れてきた。
首相周辺は困惑しています」（政界関係者）
アメリカが強い不満を持っていることが分かり、岸田外相は来週、慌てて訪米する予定だ。
■ただでさえ安倍首相嫌い
アメリカは北朝鮮の核開発を本気で警戒している。
核開発を断念しない限り、いつでも経済制裁を強めるつもりだ。
ところが、安倍首相は“拉致解決”の見返りに経済制裁を解除し、さらに経済援助までしようとしている。
アメリカからしたら、
「援助したカネが核開発に使われたらどうするのか」ということなのだろう。
もし、アメリカの警告を無視して訪朝し、北朝鮮に経済援助をしたら、アメリカがカンカンになるのは間違いない。
それでなくても、オバマ大統領は安倍首相を嫌っている。
果たして、安倍首相は訪朝するのか。
「支持率が下落しはじめた安倍首相にとって、残された支持率アップのカードは拉致問題しかない。
秋以降、安倍政権には逆風が吹き荒れる。
景気の悪化は確実だし、苦戦必至の福島県知事選と沖縄県知事選が控えている。
年末には、支持率と不支持率が逆転している可能性が高い。
だから、どうしても９月に訪朝して、支持率を上げたい。北朝鮮も、安倍首相が訪朝せざるを得ないように、追いつめていくつもりです。
拉致被害者の帰国情報をどんどん流して、日本国内の期待を高めていく。
しかし、あの安倍首相がアメリカに逆らえるはずがない。いま、囁かれているのは、８月末に“訪朝せず”と宣言するシナリオです。
北朝鮮は８月末に核実験をすると予想されている。
そのタイミングで“核実験は許されない”と批判し、日朝交渉を中止するしかないとみられています」（自民党関係者）
アメリカを本気で怒らせたら政権は持たない。
かといって、９月訪朝のカードを手放したら、もう支持率アップは望めない。
いまごろ、安倍首相は身もだえしているはずだ。
拉致被害者の救出も大切ですが、彼等は北朝鮮にとっても貴重なカードなので保護されています。
今、助けを必要としているのは、放置され続けている日本国内の震災被害者であり、消費税大増税に喘ぐ中小企業や庶民だと思います。
拉致被害者救出詐欺に騙されないで欲しいと思います。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152011/2
【米国激怒に安倍首相マッ青 支持率切り札「9月訪朝」断念か】
安倍首相が真っ青になっている。拉致問題に突っ走る安倍政権に、アメリカが激怒しているのだ。
ケリー国務長官が直接、岸田外相に「日米韓の連携が乱れる」と首相の訪朝にストップをかける異例の事態になっている。
「安倍官邸は、９月に首相が“電撃訪朝”し、拉致被害者を連れ帰るというシナリオを描いています。
状況によっては、そのまま９月解散、１０月総選挙に突入するつもり。
すでに北朝鮮からは、かなりの人数を帰国させるというシグナルも送られてきている。
訪朝すれば、内閣支持率がハネ上がるのは間違いない。ところが、アメリカが横ヤリを入れてきた。
首相周辺は困惑しています」（政界関係者）
アメリカが強い不満を持っていることが分かり、岸田外相は来週、慌てて訪米する予定だ。
■ただでさえ安倍首相嫌い
アメリカは北朝鮮の核開発を本気で警戒している。
核開発を断念しない限り、いつでも経済制裁を強めるつもりだ。
ところが、安倍首相は“拉致解決”の見返りに経済制裁を解除し、さらに経済援助までしようとしている。
アメリカからしたら、
「援助したカネが核開発に使われたらどうするのか」ということなのだろう。
もし、アメリカの警告を無視して訪朝し、北朝鮮に経済援助をしたら、アメリカがカンカンになるのは間違いない。
それでなくても、オバマ大統領は安倍首相を嫌っている。
果たして、安倍首相は訪朝するのか。
「支持率が下落しはじめた安倍首相にとって、残された支持率アップのカードは拉致問題しかない。
秋以降、安倍政権には逆風が吹き荒れる。
景気の悪化は確実だし、苦戦必至の福島県知事選と沖縄県知事選が控えている。
年末には、支持率と不支持率が逆転している可能性が高い。
だから、どうしても９月に訪朝して、支持率を上げたい。北朝鮮も、安倍首相が訪朝せざるを得ないように、追いつめていくつもりです。
拉致被害者の帰国情報をどんどん流して、日本国内の期待を高めていく。
しかし、あの安倍首相がアメリカに逆らえるはずがない。いま、囁かれているのは、８月末に“訪朝せず”と宣言するシナリオです。
北朝鮮は８月末に核実験をすると予想されている。
そのタイミングで“核実験は許されない”と批判し、日朝交渉を中止するしかないとみられています」（自民党関係者）
アメリカを本気で怒らせたら政権は持たない。
かといって、９月訪朝のカードを手放したら、もう支持率アップは望めない。
いまごろ、安倍首相は身もだえしているはずだ。
安倍政権への批判・不信が誤魔化しきれなくなってきました♪
支持されていない共産党が得票を伸ばした参院選を見ても、自民党に危機感を持っている人が多い亊の証明です。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014071800633
【内閣支持４４％、発足後最低＝集団自衛権、反対５割−時事世論調査】
時事通信が１１〜１４日に実施した７月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比６．４ポイント減の４４．６％に落ち込み、２０１２年末に発足した第２次安倍政権下で最低となった。
支持率が５割を割り込むのは昨年１２月、今年３月に続き３回目。
不支持率は８．１ポイント増の３４．６％で、第２次政権で最高となった。
集団的自衛権の行使容認については
賛成３３．４％、反対５１．６％。
政府は行使を可能にする憲法解釈変更を１日に閣議決定したが、国民の理解が広がっておらず、支持率低下に影響したとみられる。
行使容認に賛成と答えた人の中でも
「閣議決定による憲法解釈の変更で十分」と回答したのは４２．０％にとどまり、
「憲法９条の改正が必要」が５３．９％に上った。
内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に
「他に適当な人がいない」１６．７％、「リーダーシップがある」１４．７％、
「首相を信頼する」１１．４％。
支持しない理由（同）は
「政策が駄目」１８．１％が最多。
「首相を信頼できない」１４．３％、
「期待が持てない」１３．３％と続いた。
政党支持率は、自民党が前月比４．１ポイント減の２３．１％。政権復帰後で最低となったものの、他の野党を引き離す「自民１強」の状態は維持した。
その他の政党は、
民主党３．８％、
公明党３．０％、
共産党１．７％、
日本維新の会１．２％、
社民党０．５％、
みんなの党０．４％、
結いの党０．２％、
生活の党０．２％。
支持政党なしは６５．１％だった。
維新は分党後の新党が発足していないため、「維新」として調査した。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は６５．３％。 （2014/07/18-15:12）
支持されていない共産党が得票を伸ばした参院選を見ても、自民党に危機感を持っている人が多い亊の証明です。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014071800633
【内閣支持４４％、発足後最低＝集団自衛権、反対５割−時事世論調査】
時事通信が１１〜１４日に実施した７月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比６．４ポイント減の４４．６％に落ち込み、２０１２年末に発足した第２次安倍政権下で最低となった。
支持率が５割を割り込むのは昨年１２月、今年３月に続き３回目。
不支持率は８．１ポイント増の３４．６％で、第２次政権で最高となった。
集団的自衛権の行使容認については
賛成３３．４％、反対５１．６％。
政府は行使を可能にする憲法解釈変更を１日に閣議決定したが、国民の理解が広がっておらず、支持率低下に影響したとみられる。
行使容認に賛成と答えた人の中でも
「閣議決定による憲法解釈の変更で十分」と回答したのは４２．０％にとどまり、
「憲法９条の改正が必要」が５３．９％に上った。
内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に
「他に適当な人がいない」１６．７％、「リーダーシップがある」１４．７％、
「首相を信頼する」１１．４％。
支持しない理由（同）は
「政策が駄目」１８．１％が最多。
「首相を信頼できない」１４．３％、
「期待が持てない」１３．３％と続いた。
政党支持率は、自民党が前月比４．１ポイント減の２３．１％。政権復帰後で最低となったものの、他の野党を引き離す「自民１強」の状態は維持した。
その他の政党は、
民主党３．８％、
公明党３．０％、
共産党１．７％、
日本維新の会１．２％、
社民党０．５％、
みんなの党０．４％、
結いの党０．２％、
生活の党０．２％。
支持政党なしは６５．１％だった。
維新は分党後の新党が発足していないため、「維新」として調査した。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は６５．３％。 （2014/07/18-15:12）
自民党ネットサポーターズクラブの国民にやたらと我慢を強いる
論調なんて気にしなくていいですよ。
国民はもっとわがままになるべきだ。
何が『国家』だよ、ふざけんなっつーの。
国家なんて国民が無駄遣い出来る環境が
整えば自然と国防費も増えて体制整えられますよ。
国家の住民の国民が疲弊しまくって
恋愛、結婚、出産、介護等に制限かかった状態では国家は
守れない。
で、国家を守るために『移民』でしょ（笑
本末転倒じゃん。
そういう馬鹿げたことを延々と言ってんのが
『自民党ネットサポーターズクラブ』、
通称『ネトサポ』ですから、
国民は気にしないで欲しい。
彼らには庶民の生活感が欠落していますから
話が噛み合うわけがないのです。
彼らは『ネトウヨ』って揶揄すると
『お前朝鮮人だろ。ネトウヨは朝鮮人が作った言葉だ。』
とか言います。
だからネヨウヨとは呼ばずに
『ネトサポ』
って言ってあげて下さい。
自民党ネトサポは架空じゃなくて実在組織です。
論調なんて気にしなくていいですよ。
国民はもっとわがままになるべきだ。
何が『国家』だよ、ふざけんなっつーの。
国家なんて国民が無駄遣い出来る環境が
整えば自然と国防費も増えて体制整えられますよ。
国家の住民の国民が疲弊しまくって
恋愛、結婚、出産、介護等に制限かかった状態では国家は
守れない。
で、国家を守るために『移民』でしょ（笑
本末転倒じゃん。
そういう馬鹿げたことを延々と言ってんのが
『自民党ネットサポーターズクラブ』、
通称『ネトサポ』ですから、
国民は気にしないで欲しい。
彼らには庶民の生活感が欠落していますから
話が噛み合うわけがないのです。
彼らは『ネトウヨ』って揶揄すると
『お前朝鮮人だろ。ネトウヨは朝鮮人が作った言葉だ。』
とか言います。
だからネヨウヨとは呼ばずに
『ネトサポ』
って言ってあげて下さい。
自民党ネトサポは架空じゃなくて実在組織です。
これまで三橋氏は選挙の度に、新自由主義の売国奴を『経世済民を実現する救世主』であるかの様に出鱈目を言い推薦してきました。
・麻生太郎
・安倍晋三
・赤池まさあき
・田母神俊雄
最近、三橋貴明氏の信者がネットで暴れています。
「田母神閣下こそ経世済民を実現する、強い日本を創る救世主だ！」
「田母神新党（新保党）の実現が日本を救う！」
三橋信者は上記の様な嘘を言って、安倍信者であり、アメポチであり、新自由主義者である田母神氏への支持を煽っています。
http://www.ganbare-nippon.net/member.html
おまけに毒電波チャンネル桜の立役者で、水島社長とも仲良し。
三橋信者の手法は、教祖の三橋氏と同一です。
安倍政権や新自由主義の批判をしながら、
「それでも日本を任せられるのは自民党だけ！」
「田母神さはマクロ経済を理解していて、新自由主義と闘います！」
と印象操作をして、自民党や新自由主義者への投票にミスリードしていくのです。
皆さんの周りに、田母神氏を『経済政策も頼もしい愛国者』と誤解している人がいれば、真実を伝えて欲しいです。
誰もがクールダウンしている選挙が無い時期だからこそ、田母神氏の正体を広める事が大切なのです。
例えば下記のツイーとは、選民思想であり、トリクルダウン理論そのものです。
何処が経世済民なのでしょうか？
http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/toshio_tamogami/status/248566605762658305
人権救済法案が閣議決定されました。
弱者が権力を握ろうとしています。弱者救済が行き過ぎると社会はどんどん駄目になります。
国を作ってきたのは時の権力者と金持ちです。
言葉は悪いが貧乏人は御すそ分けに預かって生きてきたのです。
「貧乏人は麦を食え」。
これは池田総理が国会で言った言葉です。
この様な暴言集を集めたサイトを紹介しています。
『田母神＝救世主』のイメージが定着する前に、是非、広めて欲しいです！！
http://matome.naver.jp/odai/2138452136643780601
【田母神俊雄のトンデモツイート集】
・麻生太郎
・安倍晋三
・赤池まさあき
・田母神俊雄
最近、三橋貴明氏の信者がネットで暴れています。
「田母神閣下こそ経世済民を実現する、強い日本を創る救世主だ！」
「田母神新党（新保党）の実現が日本を救う！」
三橋信者は上記の様な嘘を言って、安倍信者であり、アメポチであり、新自由主義者である田母神氏への支持を煽っています。
http://www.ganbare-nippon.net/member.html
おまけに毒電波チャンネル桜の立役者で、水島社長とも仲良し。
三橋信者の手法は、教祖の三橋氏と同一です。
安倍政権や新自由主義の批判をしながら、
「それでも日本を任せられるのは自民党だけ！」
「田母神さはマクロ経済を理解していて、新自由主義と闘います！」
と印象操作をして、自民党や新自由主義者への投票にミスリードしていくのです。
皆さんの周りに、田母神氏を『経済政策も頼もしい愛国者』と誤解している人がいれば、真実を伝えて欲しいです。
誰もがクールダウンしている選挙が無い時期だからこそ、田母神氏の正体を広める事が大切なのです。
例えば下記のツイーとは、選民思想であり、トリクルダウン理論そのものです。
何処が経世済民なのでしょうか？
http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/toshio_tamogami/status/248566605762658305
人権救済法案が閣議決定されました。
弱者が権力を握ろうとしています。弱者救済が行き過ぎると社会はどんどん駄目になります。
国を作ってきたのは時の権力者と金持ちです。
言葉は悪いが貧乏人は御すそ分けに預かって生きてきたのです。
「貧乏人は麦を食え」。
これは池田総理が国会で言った言葉です。
この様な暴言集を集めたサイトを紹介しています。
『田母神＝救世主』のイメージが定着する前に、是非、広めて欲しいです！！
http://matome.naver.jp/odai/2138452136643780601
【田母神俊雄のトンデモツイート集】
道祖神のような姓をした田母神さんは苦笑を誘ってくれるのでキャラクターとして私は好きです。本質は彼が罷めさせられた際に田岡元帥が指摘したとおり。口が軽くてあまりに軽率だ。
三橋氏が送ってくるメール通信で、都知事候補の時、田母神さんが驚く程クリーンだなどということが書かれている。彼は力がないから、賄賂など来ない。同じく私にも来ないので、クリーンには違いない。
悪い連中に利用されることが良く無いのですね。
悪い連中といえば、「毒電波チャンネル桜」とはよくも仰ったものだ。
右翼面、
極めて下品な顔をしたオバちゃん、
白毛長髪の独特の風情で国人領主だった先祖の館の敷地に今も棲んでいることがまあ取り柄といえば取り柄な井尻氏。学問研究などとは無縁な所詮新聞屋の物書きのレベルの人。
水島が信条にしている
草莽崛起(そうもうくっき)」
http://www.ch-sakura.jp/1553.html
テロリストの首魁と化していった時期の吉田クンの言葉です。
老中暗殺の陰謀の咎で斬首（切腹ではない）は当然です。取り調べに当った役人が賛同してくれると思って聞かれもしない心の内まで喋ってしまったのは吉田クンのもともとの性格のよさの表れか？藩随一の大秀才もカルトに被れるとどうしようもなくなってしまう。
これは「一君万民」という極めて危険な思想です。
日本型右翼（上流階級出身者は極めて少ない）と共産主義の共通項でもある。
天皇への勝手な思い入れが制度かされて多くの犠牲を伴いつつ大日本帝国を崩壊に導いた。
私人ですか公人ですか？など聞くのも馬鹿な話です。
安倍晋三が靖国神社参拝を行ったのは私的信条による参拝です。近い親族に戦死者はいない。松蔭クンと草加クンが祀られているから。
いま危険なのは、道祖神さんではなくして、チャンネル桜に出ている明治神宮至誠館の関係者です。単なるデブ田夫野人な水島とは違って東大卒の武術家が多く、問題なのは管長の荒谷卓氏。自衛隊の特殊部隊の創設者であり、現役時代にドイツ留学もして、一佐（大佐）で退役。学生時代から鹿島神流を稲葉稔氏に師事していて、彼の国家神道をそのまま受入れてしまっている。稲葉氏は国家神道の理論家である葦津珍彦から。 人間の質としては極めて高いのですが、長州の大秀才もカルトで変になるのと同じく、思想的に歪んでいることがチャンネル桜や荒谷氏の著作の片鱗に表れている。明治神宮至誠館人脈が自衛隊と繋がっているようです。武術としてはよい面も当然あるのだが。
ちなみに荒谷氏の著作は彼の勝れた面も伺えるので、購入する価値はある。
水島の体格をみても、彼が武術とは無縁な人間であることは火を見るよりも明らかです。
荒谷氏もTPPには反対なのだが、知性に於いて遥かに劣る水島などに流されてしまっている。
国家神道の本尊論として、
天皇の仕事が神官だという妄想（出元は後期水戸学の会沢正志斎であることを最近知りました。）
が最大の癌です。そう思っている人々は多いですが。
自称の「僕」は松下村塾で使われていた。主君を差し置いて天皇の僕という意味です。
天皇とあった事もない人々が勝手にいっていて。教育勅語にも表れている一君万民の思想の注入装置として明治年間になって小学校で教えられたもの。
関白あたりが上皇や天皇や皇后や皇太后など対して「僕」と称するのは筋がとおているのですが、日本語にはそんな用例はなかった。松蔭クンが知ってるのだから、古代支那ではあったかもしれない。イランではつい最近まで皇帝に対して臣下がbandeと言っていた。
多分日本では高位の貴族が同僚や家臣に対して僕などということもなかったでしょう。
つまり勝手な天皇を下々の者（草莽＝草妄）が妄想しているわけです。 それが今では対米従属と重なっている。
天皇は国民から敬われるような行動をすべきだろうが、他人が他人にそのようにせよなどというのは全くの筋違い。
安倍晋三が言う「日本を取り戻す」とは昭和天皇の心を裏切り、満州を植民地化して日本を敗戦に導いた国家神道を復活させるという意味です。軍事力に変わってGDP で。
安倍晋三が国富増大を考えているのでないことは私よりもずっと御承知ですね。
項を改めますが、共産党はとっくにす「べての覇権主義に反対する」という信条をかなぐり捨てて対中共従属に変更したようで（今年出た不破哲三の本から判った。『綱領の力点』）、安全装置としてのブレーカーの作用を果たすことができかなった。 ですので、
他力本願ですが、TPPを叩き潰すのに残された道は最早◯◯の御決断だけであり、それは合憲だということです。 国家神道諸共に叩き潰すことになるので、そもそも彼がしなければならないことでもあるのです。
三橋氏が送ってくるメール通信で、都知事候補の時、田母神さんが驚く程クリーンだなどということが書かれている。彼は力がないから、賄賂など来ない。同じく私にも来ないので、クリーンには違いない。
悪い連中に利用されることが良く無いのですね。
悪い連中といえば、「毒電波チャンネル桜」とはよくも仰ったものだ。
右翼面、
極めて下品な顔をしたオバちゃん、
白毛長髪の独特の風情で国人領主だった先祖の館の敷地に今も棲んでいることがまあ取り柄といえば取り柄な井尻氏。学問研究などとは無縁な所詮新聞屋の物書きのレベルの人。
水島が信条にしている
草莽崛起(そうもうくっき)」
http://www.ch-sakura.jp/1553.html
テロリストの首魁と化していった時期の吉田クンの言葉です。
老中暗殺の陰謀の咎で斬首（切腹ではない）は当然です。取り調べに当った役人が賛同してくれると思って聞かれもしない心の内まで喋ってしまったのは吉田クンのもともとの性格のよさの表れか？藩随一の大秀才もカルトに被れるとどうしようもなくなってしまう。
これは「一君万民」という極めて危険な思想です。
日本型右翼（上流階級出身者は極めて少ない）と共産主義の共通項でもある。
天皇への勝手な思い入れが制度かされて多くの犠牲を伴いつつ大日本帝国を崩壊に導いた。
私人ですか公人ですか？など聞くのも馬鹿な話です。
安倍晋三が靖国神社参拝を行ったのは私的信条による参拝です。近い親族に戦死者はいない。松蔭クンと草加クンが祀られているから。
いま危険なのは、道祖神さんではなくして、チャンネル桜に出ている明治神宮至誠館の関係者です。単なるデブ田夫野人な水島とは違って東大卒の武術家が多く、問題なのは管長の荒谷卓氏。自衛隊の特殊部隊の創設者であり、現役時代にドイツ留学もして、一佐（大佐）で退役。学生時代から鹿島神流を稲葉稔氏に師事していて、彼の国家神道をそのまま受入れてしまっている。稲葉氏は国家神道の理論家である葦津珍彦から。 人間の質としては極めて高いのですが、長州の大秀才もカルトで変になるのと同じく、思想的に歪んでいることがチャンネル桜や荒谷氏の著作の片鱗に表れている。明治神宮至誠館人脈が自衛隊と繋がっているようです。武術としてはよい面も当然あるのだが。
ちなみに荒谷氏の著作は彼の勝れた面も伺えるので、購入する価値はある。
水島の体格をみても、彼が武術とは無縁な人間であることは火を見るよりも明らかです。
荒谷氏もTPPには反対なのだが、知性に於いて遥かに劣る水島などに流されてしまっている。
国家神道の本尊論として、
天皇の仕事が神官だという妄想（出元は後期水戸学の会沢正志斎であることを最近知りました。）
が最大の癌です。そう思っている人々は多いですが。
自称の「僕」は松下村塾で使われていた。主君を差し置いて天皇の僕という意味です。
天皇とあった事もない人々が勝手にいっていて。教育勅語にも表れている一君万民の思想の注入装置として明治年間になって小学校で教えられたもの。
関白あたりが上皇や天皇や皇后や皇太后など対して「僕」と称するのは筋がとおているのですが、日本語にはそんな用例はなかった。松蔭クンが知ってるのだから、古代支那ではあったかもしれない。イランではつい最近まで皇帝に対して臣下がbandeと言っていた。
多分日本では高位の貴族が同僚や家臣に対して僕などということもなかったでしょう。
つまり勝手な天皇を下々の者（草莽＝草妄）が妄想しているわけです。 それが今では対米従属と重なっている。
天皇は国民から敬われるような行動をすべきだろうが、他人が他人にそのようにせよなどというのは全くの筋違い。
安倍晋三が言う「日本を取り戻す」とは昭和天皇の心を裏切り、満州を植民地化して日本を敗戦に導いた国家神道を復活させるという意味です。軍事力に変わってGDP で。
安倍晋三が国富増大を考えているのでないことは私よりもずっと御承知ですね。
項を改めますが、共産党はとっくにす「べての覇権主義に反対する」という信条をかなぐり捨てて対中共従属に変更したようで（今年出た不破哲三の本から判った。『綱領の力点』）、安全装置としてのブレーカーの作用を果たすことができかなった。 ですので、
他力本願ですが、TPPを叩き潰すのに残された道は最早◯◯の御決断だけであり、それは合憲だということです。 国家神道諸共に叩き潰すことになるので、そもそも彼がしなければならないことでもあるのです。
自身を『安倍の嫡流』と宣言している偽装保守の田母神氏の出馬で、投票先として次世代の党が注目されています。
しかし『次世代の党＝維新の会』も同然です。
「維新の会は新自由主義の危険な政党だ！！」
偽装愛国土建屋の藤井聡教授が猛攻撃していたのは記憶にある方も多いでしょう。
前身の『たちあがれ日本』は、そんな売国集団とホイホイ合体した偽装保守の新自由主義の政党であり、またイメチェンを図って改名したのが『次世代の党』です。
ところで田母神氏の暴言を御紹介しておきます。
田母神氏を愛国者で庶民の味方だと誤解している身近な人に警告して欲しいです。
おまけに田母神氏は『幸福の科学』の信者です。
１ 「人権救済法案が閣議決定されました。
弱者が権力を握ろうとしています。弱者救済が行き過ぎると社会はどんどん駄目になります。
国を作ってきたのは時の権力者と金持ちです。言
葉は悪いが貧乏人は御すそ分けに預かって生きてきたのです。
「貧乏人は麦を食え」。
これは池田総理が国会で言った言葉です。」
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/248566605762658305
↑↑↑
これは思い切り『トリクルダウン理論』です。
こんな人が経世剤民なんて実現する訳ないでしょ。
２ 「福島県が県外に放射能避難をする人たちへの支援を打ち切ったことが批判的に報道されています。
そして避難希望者が住居選択の自由を奪わないよう署名活動をして福島県などに提出したそうです。
人の支援を得て避難することが当然という風潮はおかしい。
自分で勝手に避難しろと言いたい。
甘えるな。」
http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/toshio_tamogami/status/288794569368301569
↑↑↑
ちなみに田母神氏は福島の出身です。
故郷の人々に心無い対応ができる人間が、日本人や庶民に優しい政治をすると思いますか？
そもそもトリクルダウン信者の田母神氏です。
「貧乏人は麦を食え！」
３ 「日本のサヨクが言っていることは惚れ惚れするぐらい間違っています。
集団的自衛権の行使はサヨクが反対しているので正しい政策なのです。
また中国や韓国が反対する我が国の政策は基本的に正しいのです。
中韓などが賛成するような政策も必ず間違っているのです。
だから集団的自衛権の行使は正しい。」
http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/toshio_tamogami/status/483948383602610176
こういう短絡思想に有権者が引っ張られた結果が、今の安倍自民党の暴走です。
実際、現在進行形の日本の危機は左翼がもたらしたのではなく、愛国を偽装する新自由主義の政党がもたらしたのです。
そして現在の危機は史上最大の深刻な危機です。
４ 「沖縄女性暴行事件でテレビが連日米兵の危険性を訴えるが、この事件が起きたのは朝の4時だそうです。
平成7年の女子高生暴行事件も朝の4時だったそうです。
朝の4時ごろに街中をうろうろしている女性や女子高生は何をやっていたのでしょうか。」
http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/toshio_tamogami/status/259433401663246338
↑↑↑
真夜中だろうが、例え裸で歩いていようが、レイプ被害者が悪いと言う視点は有り得ません。
米兵の犯行だから味方しているのでしょうか？
こんな媚米・従米の人物が『日本の真の独立』を推進していける訳がありません。
日本の奴隷化に拍車がかかるだけです。
しかし『次世代の党＝維新の会』も同然です。
「維新の会は新自由主義の危険な政党だ！！」
偽装愛国土建屋の藤井聡教授が猛攻撃していたのは記憶にある方も多いでしょう。
前身の『たちあがれ日本』は、そんな売国集団とホイホイ合体した偽装保守の新自由主義の政党であり、またイメチェンを図って改名したのが『次世代の党』です。
ところで田母神氏の暴言を御紹介しておきます。
田母神氏を愛国者で庶民の味方だと誤解している身近な人に警告して欲しいです。
おまけに田母神氏は『幸福の科学』の信者です。
１ 「人権救済法案が閣議決定されました。
弱者が権力を握ろうとしています。弱者救済が行き過ぎると社会はどんどん駄目になります。
国を作ってきたのは時の権力者と金持ちです。言
葉は悪いが貧乏人は御すそ分けに預かって生きてきたのです。
「貧乏人は麦を食え」。
これは池田総理が国会で言った言葉です。」
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/248566605762658305
↑↑↑
これは思い切り『トリクルダウン理論』です。
こんな人が経世剤民なんて実現する訳ないでしょ。
２ 「福島県が県外に放射能避難をする人たちへの支援を打ち切ったことが批判的に報道されています。
そして避難希望者が住居選択の自由を奪わないよう署名活動をして福島県などに提出したそうです。
人の支援を得て避難することが当然という風潮はおかしい。
自分で勝手に避難しろと言いたい。
甘えるな。」
http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/toshio_tamogami/status/288794569368301569
↑↑↑
ちなみに田母神氏は福島の出身です。
故郷の人々に心無い対応ができる人間が、日本人や庶民に優しい政治をすると思いますか？
そもそもトリクルダウン信者の田母神氏です。
「貧乏人は麦を食え！」
３ 「日本のサヨクが言っていることは惚れ惚れするぐらい間違っています。
集団的自衛権の行使はサヨクが反対しているので正しい政策なのです。
また中国や韓国が反対する我が国の政策は基本的に正しいのです。
中韓などが賛成するような政策も必ず間違っているのです。
だから集団的自衛権の行使は正しい。」
http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/toshio_tamogami/status/483948383602610176
こういう短絡思想に有権者が引っ張られた結果が、今の安倍自民党の暴走です。
実際、現在進行形の日本の危機は左翼がもたらしたのではなく、愛国を偽装する新自由主義の政党がもたらしたのです。
そして現在の危機は史上最大の深刻な危機です。
４ 「沖縄女性暴行事件でテレビが連日米兵の危険性を訴えるが、この事件が起きたのは朝の4時だそうです。
平成7年の女子高生暴行事件も朝の4時だったそうです。
朝の4時ごろに街中をうろうろしている女性や女子高生は何をやっていたのでしょうか。」
http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/toshio_tamogami/status/259433401663246338
↑↑↑
真夜中だろうが、例え裸で歩いていようが、レイプ被害者が悪いと言う視点は有り得ません。
米兵の犯行だから味方しているのでしょうか？
こんな媚米・従米の人物が『日本の真の独立』を推進していける訳がありません。
日本の奴隷化に拍車がかかるだけです。
衆院選 ＴＰＰや農業も論戦のテーマに
12月8日 5時00分
衆院選 ＴＰＰや農業も論戦のテーマに
衆議院選挙で各党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への対応や、農業の競争力強化、それに農家への支援の在り方も公約などに掲げていて、論戦のテーマの１つになっています。
ＴＰＰ交渉を巡っては、牛肉や豚肉などの関税の取り扱いが最大の焦点となる一方、国内では、交渉の進展もにらんだ農業の競争力強化も課題になっていて、衆議院選挙で各党は公約などに主張を掲げています。
このうち、自民党は、ＴＰＰ交渉について、「党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求する」としています。
一方、農業の競争力強化に向けて、農家が農産物の加工や販売も手がける「６次産業化」を推進して、市場規模を現在の５倍の１０兆円に拡大するとしているほか、農協改革の議論を深め、着実に推進することや、農地の大規模化を加速させることなどを目指すとしています。
民主党は、ＴＰＰ交渉について、「徹底した情報公開を求めるとともに、国益を確保するため脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」としています。
そのうえで、「食の安全・安心を守り、国内農業を復活させる」として、農業者の戸別所得補償制度の法制化や、「６次産業化」を推進して、農家の所得を向上させるとともに、新規の就農者を増やすとしています。
維新の党は、「アジア太平洋地域の自由貿易圏構想の実現に向け、ＴＰＰなどに積極的に関与する」としています。
また、農業の成長産業化に向け、コメの減反を廃止して輸出を推進することや、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の抜本改革、それに、農地法を改正して企業の農地保有の要件を緩和し、新規参入を促進することを主張しています。公明党は、「ＴＰＰ交渉には、守るべきものは守り、勝ち取るべきものは勝ち取るという強い姿勢で臨み、国益の最大化に努めるよう求める」としています。
また、農業政策では、農林水産物などの輸出額の倍増を目指すとともに、農作物の価格下落などによる収入の変動に対応するため、農家を対象とする保険制度を創設するとしています。
次世代の党は、ＴＰＰ交渉に関連して、「国益の確保を前提に自由貿易圏を拡大する」としています。そのうえで、農業を国際競争力のある魅力的な成長産業に育成するため、新規の就農者を支援する制度を拡充することなどを主張しています。
共産党は、「ＴＰＰは、農業などで日本の経済主権を脅かす」として、交渉からの撤退を求める一方、農業を国の基幹産業と位置づけて農家の所得補償などを抜本的に強化し、食料自給率の向上を目指すとしています。
生活の党は、「ＴＰＰには参加せず、各国との間で自由貿易協定の締結を推進する」とし、農業政策については、農業者の戸別所得補償制度の法制化などで農業経営の安定を図るとしています。
社民党は、「ＴＰＰへの参加に断固反対する」と訴えるとともに、水田の多面的利用の推進などで、食料自給率を２０２０年に５０％以上にすることを目指すとしています。
新党改革は、「ＴＰＰ交渉は国益を十分に守ることを前提に慎重に行う」としたうえで、規制緩和などで農林水産業を輸出に貢献できる産業に育成するとしています。
国益の確保で
騙されてしまう国民が多そうです。
12月8日 5時00分
衆院選 ＴＰＰや農業も論戦のテーマに
衆議院選挙で各党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への対応や、農業の競争力強化、それに農家への支援の在り方も公約などに掲げていて、論戦のテーマの１つになっています。
ＴＰＰ交渉を巡っては、牛肉や豚肉などの関税の取り扱いが最大の焦点となる一方、国内では、交渉の進展もにらんだ農業の競争力強化も課題になっていて、衆議院選挙で各党は公約などに主張を掲げています。
このうち、自民党は、ＴＰＰ交渉について、「党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求する」としています。
一方、農業の競争力強化に向けて、農家が農産物の加工や販売も手がける「６次産業化」を推進して、市場規模を現在の５倍の１０兆円に拡大するとしているほか、農協改革の議論を深め、着実に推進することや、農地の大規模化を加速させることなどを目指すとしています。
民主党は、ＴＰＰ交渉について、「徹底した情報公開を求めるとともに、国益を確保するため脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」としています。
そのうえで、「食の安全・安心を守り、国内農業を復活させる」として、農業者の戸別所得補償制度の法制化や、「６次産業化」を推進して、農家の所得を向上させるとともに、新規の就農者を増やすとしています。
維新の党は、「アジア太平洋地域の自由貿易圏構想の実現に向け、ＴＰＰなどに積極的に関与する」としています。
また、農業の成長産業化に向け、コメの減反を廃止して輸出を推進することや、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の抜本改革、それに、農地法を改正して企業の農地保有の要件を緩和し、新規参入を促進することを主張しています。公明党は、「ＴＰＰ交渉には、守るべきものは守り、勝ち取るべきものは勝ち取るという強い姿勢で臨み、国益の最大化に努めるよう求める」としています。
また、農業政策では、農林水産物などの輸出額の倍増を目指すとともに、農作物の価格下落などによる収入の変動に対応するため、農家を対象とする保険制度を創設するとしています。
次世代の党は、ＴＰＰ交渉に関連して、「国益の確保を前提に自由貿易圏を拡大する」としています。そのうえで、農業を国際競争力のある魅力的な成長産業に育成するため、新規の就農者を支援する制度を拡充することなどを主張しています。
共産党は、「ＴＰＰは、農業などで日本の経済主権を脅かす」として、交渉からの撤退を求める一方、農業を国の基幹産業と位置づけて農家の所得補償などを抜本的に強化し、食料自給率の向上を目指すとしています。
生活の党は、「ＴＰＰには参加せず、各国との間で自由貿易協定の締結を推進する」とし、農業政策については、農業者の戸別所得補償制度の法制化などで農業経営の安定を図るとしています。
社民党は、「ＴＰＰへの参加に断固反対する」と訴えるとともに、水田の多面的利用の推進などで、食料自給率を２０２０年に５０％以上にすることを目指すとしています。
新党改革は、「ＴＰＰ交渉は国益を十分に守ることを前提に慎重に行う」としたうえで、規制緩和などで農林水産業を輸出に貢献できる産業に育成するとしています。
国益の確保で
騙されてしまう国民が多そうです。
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