西岡の図書館（原子力関係）コミュのエコノミスト（毎日新聞）の部屋

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　管前首相は中部電力の浜岡原発を停止させたが、これにも仙石氏は深く関わった。
「浜岡原発停止は元々、経産省のプランだった。地震の発生確率が９割近い浜岡は例外的に止め、その他の原発は津波、地震の安全対策が取られているとして再稼働させる。これが経産省の方針だった。つまり他の原発を動かすために浜岡を止めようとした。仙石氏もこの考えに基づいていて、経産省の改革派官僚と連携して浜岡停止で動いた」（経産省関係者）
　仙石氏を支えたのは資源エネルギー庁の今井尚哉次長や原子力損害賠償支援機構の嶋田隆事務局長ら、８２年入省組の改革派官僚たちだった。彼らの狙いは、東電に対する経産省管理を強めつつ、発送電分離や電力自由化を進めることだった。
「経産省が発送電分離などの“改革”を進めようとしているのは電力を国家管理したいからで、それが役所のＤＮＡ。電力の国家管理は経産省の長年の夢だ」（民主党幹部）
　だが発送電の分離は、過去にも、電力会社の強い抵抗を受けて頓挫しており、実現は容易ではない。しかも東電は、電力改革阻止を視野に与野党の実力議員に多額の金を撒いていて、その中には仙石、枝野コンビもいるという。

（長谷川学「再稼働の裏に見え隠れする原子力ムラ復権の野望」（エコノミスト 2012年 5/22号 [毎日新聞社]34～35ページ）３５ページ）
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