宇垣一成コミュの宇垣外相

宇垣内閣流産から半年後の昭和12年（1937年）7月7日に盧溝橋事件が勃発、日中戦争に突入した。
近衛文麿首相は事変の初期段階での収拾に失敗し、いわゆる近衛声明（「爾後国民政府ヲ対手トセズ」）を発するに及んで泥沼化が懸念されていた。
事態を憂慮していた宇垣は昭和13年（1938年）5月の改造内閣に外務大臣としての入閣を請われると、日中和平交渉の開始や「対手とせず」方針の撤回を条件に就任。早々に近衛声明の再検討を表明し、駐日英国大使クレーギー・駐中大使カーなどを介し孔祥熙国民政府行政院長らと極秘に接触、中国側からの現実的な和平条件引き出しにも成功している。
しかし近衛首相は、蒋介石の下野など和平条件吊り上げの姿勢を見せ、近衛声明の維持を表明するなどした。
近衛は広田外相の時も、陸軍が出した講和条件の吊り上げを容認し、和平を壊した経緯があり、その意味で後ろ盾とするには、甚だ問題のある人物と言えよう。
また、陸軍は宇垣の和平工作を妨害する意図もあって、いわゆる興亜院の設置を働きかけ、対中外交の主導権を外務省から奪うことを画策し、近衛も賛成した。
こうして、近衛首相からも梯子を外された形となり、外相の辞任に追い込まれた。
なお、在任中に発生したソ連との国境紛争張鼓峰事件を、外交交渉によって停戦させている。
在任中には、牛場信彦らいわゆる革新派とされる若手外交官が宇垣宅を訪問して、対中強硬論や革新派のリーダー白鳥敏夫の次官就任といった外交刷新を訴えるといった「事件」も発生しているが、省内のこうした路線対立も宇垣の指導力発揮を困難なものにしていた。
以上のように、首相や外務省の支えが無い上に、陸軍からの妨害もあり、さしたる成果もあげられないまま辞任に至った。
しかし、目下の課題を実務的に処理する、堅実な姿勢を見せた。
宇垣が国民政府から引き出した条件は、後の日米交渉に比べてはるかに有利なものであるのはもちろん、交渉ルートが確実に国民政府中枢と通じた「筋の良い」ものであったこと、相互の信頼関係の存在などから、その後様々な形で行われた日中和平の試みのなかでも最も実現性が高く貴重なものであったとの評価もある。
満州事変以来の日本外交を厳しく批判していた外交評論家の清沢洌は、宇垣外交を高く評価、「日本は久々に外交を持った。外交官ではない人物によって」と評したとされる。

出典
ウィキペディア