宇垣一成コミュの幻の宇垣内閣

昭和7年（1932年）に勃発した満州事変、続く五・一五事件、翌昭和8年（1933年）の国際連盟脱退、昭和11年（1936年）には二・二六事件など、軍部や右翼、過激派による策謀や日本の国際的孤立化、さらには陸軍皇道派などによるテロ事件の発生、新聞報道による政治批判と政党政治の腐敗による、国民の政治家不信などにより政情が不安定化していた。
そして、それをきっかけとして軍部の政治への干渉が著しくなり、危険な戦争への突入が懸念された。
そこで、加藤内閣の陸軍大臣であったときに内閣の方針によく協力し、軍縮に成功した宇垣の手腕を高く評価していた元老西園寺公望などに要請され、軍部に抑えが利く人物として昭和12年（1937年）1月に広田内閣が総辞職した後、後継として宇垣が総理大臣に推挙されることになった。
陸軍の大物でありながら軍部ファシズムの流れに批判的であり、また中国や英米などの外国にも穏健な姿勢を取る宇垣の首班登場は、世評も高かった。
しかし、石原莞爾大佐などの陸軍中堅層は、軍部主導で政治を行うことを目論んでいた。
宇垣の組閣が成れば、軍部に対しての強力な抑止力となることは明白であったので、彼らは宇垣の組閣を阻止すべく動いた。
軍部大臣現役武官制に目をつけた石原は、自身の所属する参謀本部を中心に陸軍首脳部を突き上げ、陸軍大臣のポストに誰も就かないよう工作した。
宇垣の陸軍大臣在任中、「宇垣四天王」と呼ばれたうちの2人、杉山元教育総監、小磯国昭朝鮮軍司令官にも工作は成功し、陸軍大臣のポストは宙にいてしまう。
当時予備役陸軍大将だった宇垣自身が、首相と陸相の兼任による内閣発足を画策し「自らの現役復帰と陸相兼任」を勅命で実現させるよう湯浅倉平内大臣に打診したが、湯浅に拒絶されたため組閣を断念せざるを得ない状態へ追い込まれた。
石原は後年、宇垣の組閣を流産させたこのときの自分の行動を、人生最大級の間違いとして反省している。石原の反省は、宇垣の組閣流産の後の政治の流れが、石原が最も嫌う日本と中国の全面戦争、石原が時期尚早と考えていた対米戦争への突入へと動いていったことによるもので、石原は宇垣の力をもってすれば、この流れを変えることができたに違いないと考えたわけである。
ちなみに、大正デモクラシーのさなかの第1次山本内閣において軍部大臣現役武官制を予備役に拡大したときに、もっとも強硬に反対し、陸軍首脳部を突き上げたのが当時陸軍省の課長だった宇垣であり、皮肉にも広田内閣の時に復活したその現役武官制により組閣断念に追い込まれたことになる。
この後も、重臣会議のたびに次期首相候補として宇垣の名前が挙がるが、「陸軍が賛成しない」として大命降下には至らなかった。