石原莞爾平和思想研究会コミュのこれからの注目国はインド

長く人口世界一だった中国が人口減少に転じる一方、その中国を抜いて人口世界一に躍り出たのがインドです。しかもインドは高齢化とは無縁で、人口の半分が３０歳未満です。これから世界で最も急成長を遂げる大国になることが見込まれています。

アジア開発銀行はインドの２０２３年の実質成長率を７.２％と、域内４カ国・地域で最高になると予測します。また、国際通貨基金(IMF)によれば、２０２２年の国内総生産(GDP)はかつての宗主国のイギリスを上回り、世界５位に浮上すると予想されています。

２０２７年にはドイツ・日本を抜き、アメリカ、中国に次ぐ３位になるというのです。インドは民主主義国であることを誇っていますが、ロシアのウクライナ侵攻については、欧米の対応とは一線を画しています。インドは歴史的にロシアと親密です。

インドの武器の多くはロシア製です。対ロシア制裁には慎重で、いまもロシアから安価な石油や石炭などのエネルギー輸入を増やしています。インドはアメリカ・日本・オーストラリアとともに安全保障面で協力していこうという「QUAD」(クアッド)の枠組みをつくっているのに、なぜ足並みを揃えないのか。

それは、インドは第２次世界大戦後ずっと「東側、西側、どちらの陣営にもつきません」という立場をとってきました。いわゆる「非同盟主義」なのです。１９５３年、インドのジャワハルラル・ネルー首相は戦争に反対し、平和維持に努力する諸国によって「第三地域の結成」を提唱し、中立を守るインド外交を説明しました。

いわばインドは第２次世界大戦後ずっと、第三世界の盟主です。いまもその姿勢を守っているに過ぎません。インドこそ、まさに「全方位外交」です。分断が進む世界で、これからインドが国際政治上の存在感を高めていくことは間違いないでしょう。

インドは東京裁判の時でも自分の立場で発言しております。インドのパール判事の発言では、「この裁判は戦勝国による復讐裁判である。欧米諸国がアジア諸国に行なった行為こそ侵略だ！事後法で裁く事は、法の審理を蹂躙する愚挙である。この裁判は国際法違反、よって全被告は無罪！」と発言しているのです。

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