石原莞爾平和思想研究会コミュの国連での侵略戦争の定義

国連で「侵略戦争」が定義されたのは、「１９７４年１２月」です。日本人は、「侵略戦争」をしたと、そう思っている人が多いです。共産党や左翼の人だけでなく、与党自民党の国会議員の中にも、そう思っている人がいます。

「アジアで二千万人の人々が戦争の犠牲になった」とマスコミが報じるので、日本は、戦争によって「アジアの人々を虐殺し、罪を犯した」という意識を、拭い去れないでいるのです。しっかりと、洗脳されているのです。WGIPの効果は絶大です。しかし、「国際連合」で、まがりなりにも、「侵略戦争」が定義されたのは、中東戦争以降のことです。

１９７４年１２月１４日に、国連の安全保障理事会の決議によって、はじめて、「侵略」が定義されました。つまり、それまでは何が「侵略」であるかが、国際社会では定義されていなかったのです。一般の議論でもそうですが、特に裁判では用語の定義は重要です。

何をもって「侵略」と言うのか、その定義が曖味では、議論にもならないし、裁判で審理することも不可能です。つまり、国際的に「侵略」が定義された１９７４年より以前は、ある国の戦争を「侵略」戦争であると断定できないのです。

例えば、日米戦争が戦われたのは１９４１年１２月から１９４５年８月までです。つまり、当時の戦争を「侵略戦争」と断定して、裁判をする根拠がないのです。それにもかかわらず、日本は「侵略戦争」をしたと糾弾されています。

日本政府や有識者は、この点をしっかりと反駁すべきです。重要なのは、自衛戦争か「侵略」かを決めるのに「自己解釈権」があることです。独立主権国家は、どの国も「国権の発動たる戦争」をする権利を有しています。そして、戦争を起こす時に、それが自衛戦争か侵略戦争かはそれぞれの国が独自に判断できるのです。

日本が自ら「侵略戦争だ」と言えば、そう位置づけられてしまいます。だからどの国も「これは自衛戦争だ」と訴えます。当然、日本も「大東亜戦争は、自衛戦争だった」と東京裁判で訴えました。日本の満洲への進出は、侵略ではないのです。

東京裁判それ自体が裁判などとお世辞にも言えない復讐劇であったことは、もはや何人も否定のしようがないでしょう。しかし、東京裁判を否定しただけでは日本の名誉が回復されることはない。「東京裁判は確かに不当なものだったが、日本が中国を侵略し、南京大虐殺などの残虐行為をした歴史の事実を、覆すことはできない」と批判されるからです。

実際に史実はどうであったのか。そのことを、日本は世界に訴えてゆかなければならないのです。大きな争点の一つは、満洲事変、支那事変が、はたして日本の侵略戦争であったかどうかという点です。そのことを理解するには、米軍の日本駐留を考えてみるとわかり易いです。当たり前ですが、現在の米軍の日本駐留は侵略では全くないのです。

条約に基づいて他国の軍隊が駐留しているだけのことです。満洲も同じで、条約に基づいて日本軍が駐留していたにすぎないのです。満洲の地図を見ると、満洲が朝鮮の北に位置していることがわかります。

ちょうど万里の長城がずっと東に延びた東端のあたりから北にあります。万里の長城の外側に位置しているということは、そこは中国ではないのです。支那の敵である異民族が住んでいる野蛮な辺境だと歴史的に位置づけられてきたのです。