石原莞爾平和思想研究会コミュの錦州爆撃について語る

錦州爆撃は、石原莞爾自ら機上から爆弾投下、攻撃した作戦でした。このことについて、次のように述べています。「関東軍司令官の行動に、もし中央統帥部と軍との間に何等の連絡がなくして行われたことを挙げれば次の二つのみであります」。

「その一つは奉天事件突発に伴う関東軍主力の出動であります。併しこれは前申した通り当時の軍事的形勢から観て、本庄将軍が開東軍司令部条令第３条並びに平時の作戦準備に基いてその有する任務権限を発動せられたものであります」。

「もう一つは１０月８日、錦州方面の爆撃でありますが、これは当時錦州方面に占拠していた東北軍の状況を偵察する為に、８８式偵察機六機、押収ポテー５機を以て該地附近を偵察しましたところ応射を受けたので、自衛上その軍政権庁舎である交通大学及び２８師の兵営並びに張作相の私邸等に約７５発の爆弾を投下したに過ぎません」。

「所がこの爆弾は大きかったので、完全な投爆装置がなく手で投げたような塩梅で多少弾丸が他に散ったかもしれませんが、併しこれを前欧州大戦において独空軍が行ったロンドン爆撃、感いながら戦における米軍Ｂ２９等の日本都市爆撃とか、広島、長崎における原子爆弾投下の惨害に比したならば殆ど問題にならない程であったと確信いたします」。

「その他の場合においては何れもが中央とよく意見を戦わし、もしくはその指示を煽って作戦を開始せられた次第であります。殊に北満方面に対する用兵に関しては中央の方針に則って対ソ関係の全般に考慮を加え、ソ国に対して我が方の侵略的断念を抱かせたり、又北満における彼の権益を浸すというようなことのない為に、作戦の不利不便を忍んでも部隊の行動を拘束した次第であります」。

満州間題の解決について、石原莞爾は「支那側の国権回復と我が方の権益維持との相反する要求の衝突で、何れか一方譲歩するか、双方妥協せざる限り解決は至難だった」と、当時満州問題を解説しています。

「単なる外交交渉によって日本権益の保持は到底期し難く、真に我が邦人の満州における平和的経済活動を行う為には、理論的には先方が妥協せざる限り、満州において従前我が方の有する政治、経済、軍事諸般に特殊権益を全部放棄してこれを解決する以外に方法はなかったと思います」。

「併しながら当時の昭和６年１月における幣原外相の議会演説、或いは同年４月若槻総理の地方演説にも見られる如く、我が政府の満蒙に期する所は徹底せる方策を断行し得ないのみならず、我が国論はこれを許しませんでした」。

「また実際間題としては、日本が万一満州より全面的に退去したならば、単に我が権益を失い、且在満邦人を死に追い込んだばかりでなく、当時既にソ支紛争にても認められた如く極東に復活し来れるソ連の満州進出となり、その伝統の政策に鑑みまして、もし満州にソ連が進出し赤化の策源となりましたならば、満州の治安の確立を得ざるのみならず、日本自体からの国防を全うし得ず、支那又国防上重大なる問題だと言わざるを得ません」。

「これを、日清戦没後の状態並びに日露戦争の原因に見るも明かであり、日露戦争において米英が我を支持した所以も、また露国の極東侵略を抑止せんとするに在したものと言えましょう」。

「従って当時の関東軍としましては、我が外交方策に要求をし、事変勃発、東北支那軍崩壊に直面しまして新たなる事態収拾に際して治安確立、満州防衛態勢の確立という点には重大なる関心を持った次第であります。新事態に対処して対ソ防衛態勢の確立が軍事的に観て有利であるということは、関東軍として、司令官として十分に考慮せざるを得なかった所であります」。と石原莞爾が尋問に答えています。