改憲阻止！民治主義を_市民の会コミュの（3/10）砂川事件　（【資料】　昭和三四年一二月一六日 　最高裁判所大法廷　　砂川事件本判決全文　掲載）

　裁判官島保の補足意見は次のとおりである。
　日本国憲法九条はわが国の自衛権そのものを否定するものではないこと、同条二
項にいう戦力とは、わが国の指揮管理下にある戦力を意味し、かかる状況にない外
国軍隊の戦力をいうものでないと解すべきことについては、多数意見に同調するも
のである。
　憲法九条二項を以上の趣旨に解する以上、わが国がその指揮管理下に戦力を保有
すること以外のいかなる手段方法によつてわが国の存立をまつとうすべきかという
こと（従つて、わが国の指揮管理下に立たない外国の軍隊に依存してその自衛をま
つとうすべきかということ）については、わが憲法は、直接これを規定することな
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く、政治部門の裁量決定に委ねる趣旨と解さざるを得ない。もとより、わが憲法の
基本精神が平和主義・国際協調主義にある以上、政治部門がこのことを決定するに
当つては、できるかぎりこの精神に忠実でなければならないことは当然であり、こ
の意味において、平和主義・国際協調主義の精神が政治部門の政策決定の基本方針
ないし裁量決定の基準となるものと解さねばならない。従つて、この点に関する政
治部門の裁量権には一定の限界があり、明白に平和主義・国際協調主義の精神を裏
切るような決定は許されないものと解すべきであるが、その反面において、いやし
くも、政治部門の政策決定が裁量権の限界を超えるものでないと認められる以上、
本来政治に関与すべきでない裁判所が、右政策決定の当否に立ち入つてこれを問議
すべきでないことは当然である。
　そこで、本件の問題は、わが国の政治部門が安全保障条約（以下安保条約という。）
を締結してアメリカ合衆国軍隊をわが国に駐留させることによりわが国の存立をま
つとうしようと決定したことが、平和主義・国際協調主義の精神に明白に反し、裁
量権の限界を超えるものと認められるかどうかということにある。この観点から考
えてみるに、この条約は、軍国主義がまだ世界から駆逐されていないのにわが国が
武装を解除され、固有の自衛権を行使する有効な手段をもたなくなつたので、その
防衛のため暫定措置を講ずる必要があるとの見地に立つて締結されたものであり、
同条約は、国際連合軍による日本区域における安全保障措置が効力を生じたと認め
られた時にその効力を失うものであることは、その明文上明らかである。これによ
つてみれば、わが国の政治部門は、国際社会になお侵略戦争の危険があるとの認識
を基礎として、世界の平和と安全を維持するための機構である国際連合がなお理想
的機能を発揮し得ない国際情勢にかんがみ、わが憲法の平和主義・国際協調主義の
精神にできるかぎり添いつつわが国の存立をまつとうする手段として、さし当り、
安保条約を締結して合衆国軍隊を駐留させることが最も適切な方法であるとの決定
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に到達したものであることは明らかである。されば、右決定の基礎となつた世界情
勢の判断をもつて、明白に誤りであると断定し得ない以上、この判断を基礎として
なされた政治部門の決定が明白に平和主義・国際協調主義の精神に反し裁量権の限
界を超えるものと断定し得ないことも当然である。もとより、世界情勢の認識につ
いては、右と異なる判断もあり得ないわけではなく、右と異なる政治的判断を基礎
として、わが国にいずれの外国の軍隊をも駐留させないことがかえつてわが国の平
和と安全を維持する所以であると説くことは、一の政策論として、必ずしも不可能
ではないであろう。しかし、われわれは、世界情勢についての互に相異なる二つの
判断のうちいずれか一方が明白に誤りであると断定すべき根拠を発見し得ないし、
現下の世界情勢の下で、何人も、わが国にいずれの外国の軍隊をも駐留させないこ
とによつてわが国の平和と安全を保持し得ることを疑を容れないまでに明確に論証
することは不可能であろう。問題は、現下の世界情勢の下で、できるかぎり平和主
義・国際協調主義の精神に添いつつわが国の平和と安全とをまつとうする方法とし
て、いずれの外国の軍隊をもわが国に駐留させない方式と、安保条約を締結して合
衆国軍隊を駐留させる方式と、いずれの方式がいつそう有効適切であるかというこ
とにあり、われわれは、後の方式が前の方式に比して明確に不適切なものであると
断定すべき手掛を発見し得ない以上、わが国の政治部門が後の方式を決定したこと
をもつて、裁量権の限界を超えるものと断定することは許されないものといわねば
ならない。しかも、この点の決定は、わが国の運命に関する重大な政治的決断を含
むものであり、内閣が成規の手続により条約としてこれを締結し、国会の承認を得、
さらに数次の選挙を通じて大多数の国民の支持を得ているところである。してみれ
ば、政治部門の右決定は、憲法によつて委された裁量権の範囲内における最終決定
として尊重さるべきことは当然であり、本来政治に関与すべきでない裁判所がかか
る政策決定の当否に立ち入つてこれを審査することは、わが憲法の期待しないとこ
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ろと解さざるを得ない。以上の理由により、わが政治部門が安保条約を締結して合
衆国軍隊を駐留させたことが違憲といい得ない以上、これが違憲であることを前提
として本件刑事特別法二条の規定が無効であると判断した原判決は失当であり、破
棄を免れない。