原発を動かさないでコミュの政府も福島県も「内部被曝の怖さ」を隠蔽

　　
　政府は内部被ばくの怖さを隠しているとして矢ヶ崎琉球大名誉教授が御用学者の安全論に警鐘を鳴らす。（2011年05月23日）

　内部被ばくに詳しい矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授（物理学）が5月17日、福島県郡山市内で講演した。原発事故の放射能汚染について、政府は市民の不安を除こうと「御用学者」を通して安全を強調しているが、教授はこの動きに警鐘を強く鳴らした。

●晩発障害の危険
　内部被ばくとは、空気や土壌のほこり、食物、水から体内に入り込んだ放射性物質が、体内で放射線を出し続けて起きる健康被害。広島・長崎の原爆投下やチェルノブイリ原発事故では、数年後以降にがんなどの病気にかかる例が続出した。内部被ばくが原因の「晩発障害」であることは周知の事実だ。

　矢ヶ崎教授は、原爆被爆者が国を相手に起こした原爆症認定集団訴訟で内部被ばくを証言したことで知られる。原発事故の発生直後には県内入りし、空気中の放射線量や土壌汚染を調べた。講演は市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の招きで実現し、約300人が参加した。

　教授は、自らの調査や国の発表データをもとに「県内の広範囲で、チェルノブイリ原発事故の際に日本へやって来た量をはるかに上回る放射性物質が降り注いでいる」と説明。「県民の健康を守るために、国や県は被ばくの軽減対策を早く取るべき」と述べた。

　政府は汚染を「直ちに健康影響はない」として、県内の児童生徒の被ばく許容量を事故前に定めていた一般人レベルから20倍の年間20ミリシーベルト（msv）に引き上げ。福島県は、放射線専門家の長崎大教授をアドバイザーにして「年間100msvまでは安全」と呼びかけている。

●米国に由来する隠ぺい
　「原発や核実験許容するため内部被ばくを基準から外している」　「1945年～89年の放射線障害の推定死者数6,500万人以上」

　矢ヶ崎氏はこの点を「外部被ばくのみをとらえており、科学的根拠に欠ける。政府は責任軽減を狙っている」と強く批判。公表される放射線観測データがガンマ線に偏り、被ばく量をレントゲンのＸ線検査と比べている点も危惧した。

　「特に内部被ばくを起こすのはアルファ線やベータ線で、体内細胞のＤＮＡを切断して遺伝子を壊す。ガンマ線やＸ線は飛ぶ距離が長く、体を貫くので主に外部被ばくをもたらす。その違いを比べずに危険性を伝えないのは不遜だ」

　さらに政府や御用学者の内部被ばく隠しは「米国の日本占領下で原爆被害を過小評価したことから始まっている」とも語った。

　1945年から89年までの放射線障害の死者数について、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準では117万人となる一方で、欧州の科学者グループ「ヨーロッパ放射線リスク委員会」は6,500万人以上と推定していると紹介。「ＩＣＲＰは米国が主導した組織であり、原発や核実験を許容するために内部被ばくを基準から外している。日本政府が参考にしていることも隠ぺいの実態を示す」と指摘した。

●県民に「決起」促す
　そのうえで矢ヶ崎氏は、県民自ら可能な限り被ばくから身を守るとともに、国や県、事故を起こした東京電力に対して、放射線軽減の徹底を求めて健康被害の補償制度をつくらせる運動を始めるよう説いた。