原発を動かさないでコミュの福島県の罪は重い　爆発翌日公表せず　国の拡散予測図

『住民１５万人を３０年以上検査へ　原発事故で研究機関 （2011年5月11日 20時42分）

東京電力福島第１原発の事故を受け、放射線影響研究所（放影研、広島・長崎市）などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が検討している周辺住民の健康検査について、協議会の関係者は１１日、検査する住民を約１５万人、検査期間は３０年以上とする方針を明らかにした。

協議会は福島県立医大（福島市）を新たなメンバーに加えており、１３日に福島県立医大で詳細を話し合う会合を開く。

検査は原発から３０キロ圏内や、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、川俣町など大気中の放射線量が高い地域の全住民が対象。大規模調査で精度を高め、健康に対する住民の不安を解消するとともに疫学的調査にも利用する。

検査期間は、広島・長崎の原爆で放射線が人体に与えた影響を調査してきた放影研が目安として３０年以上と提案。必要があれば随時延長する。

４月下旬に福島県立医大の関係者が放影研の施設を視察し、協議会が福島県立医大の加盟を承認した。今後は福島県立医大と福島県が中心になって住民の健康管理を行い、協議会に加盟する放影研と環境科学技術研究所（青森県六ケ所村）、放射線医学総合研究所（千葉市）、京都大、広島大、長崎大の６機関がサポートする。

　長崎大学医学部だと、長瀧重信（現名誉教授）→山下俊一教授（現原研施設長、グローバルCOE拠点リーダー）→高村昇教授　原爆後障害医療研究施設放射線疫学分野（通称：原研疫学）がしっかりと「御用学者」たる体制を築いている。米国の影響のもと放射能の研究？　をやっているところに「不思議」がある。

放影研の大久保利晃理事長は「住民の不安を取り除くことが最優先。早期に態勢を整え、知識や経験を役立てたい」と話している。つまり「放射線影響研究所」を中心にした、あくまで管理にとどまり、住民の「不安を取り除く」事を目的とした動きだ。治療は行なわれないだろう。


福島県は、事故後、ずっと隠ぺいを行ってきている。福島県、爆発翌日SPEEDIデータを隠ぺい。県民を被ばくさせた罪は重い

福島県はSPEEDIの拡散予測図を受け取っていたが、公表していなかった。12日に福島第一原発2号機で水素爆発が起きた翌日の、放射性物質の拡散状況は、県民の安全を守る上で重要なデータだったはずだ。にもかかわらず福島県はデータを公表せず、何も知らない県民を被ばくさせた。更にその翌日、3月14日には3号機の水素爆発（使用済み燃料棒の核爆発と疑われている）も起きた。

福島県が、SPEEDIのデータを公表しなかったのは、これ以上なく残念なことだ。このようなことは言いたくないが、取り返しが付かないことだ。拡散予測図の示す地域に放射性ヨウ素131は飛んだ。そして、呼吸により体内に取り込まれた。

福島県はこれ以上ない、最悪の判断をした。 『県、爆発翌日公表せず　国の拡散予測図　

　福島県は非常時の初期段階で放射性物質の広がりや濃度を予測する国のシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを東京電力福島第１原発１号機が水素爆発を起こした翌日の３月１３日に確認したが、公表していなかった。６日の自民党県議会議員会政調会で県が明らかにした。

　議員からは「迅速に公表していれば、市町村の避難時の参考になった」と指摘する意見が出た。県は「放射性物質の放出量や時間が特定できない段階で、予測データは活用できなかった」と説明している。

　予測データは県が国に提供を求め、ファクスで受けた。３月１２日の時間ごとの風向きをベースに、放出されたヨウ素が拡散する予測が地図に掲載されてい た。ただ、ヨウ素の放出量を「不明」とした上での予測であり、県は公表できる内容ではないと判断したという。地図は県に３０枚示された。

　県は「市町村の避難の参考になったかどうかは分からない。もし、市町村が必要とする情報だったとすれば、反省すべき点だった」としている。（福島民報）(2011/05/07 10:02) 』

なぜ「不明」であれば、公表できる内容でないと判断できるのか。怒りが収まらないのは、この言葉だ。 『もし、市町村が必要とする情報だったとすれば、反省すべき点だった』

誰かが、SPEEDIデータを公表することをやめる決断をした。その誰かとは誰なのか。徹底的に追求し、怒りをぶつけ、誤りを認めさせ、謝罪させなくてはならない。今も福島原発事故は現在進行形だ、そして、今後、被ばく者の健康被害が実際に形となって現れた場合、そのケアをどうするかを行政に認めさせなくてはならない。

1ヶ月前に体内に取り込まれた放射性ヨウ素131は、甲状腺にたまり、甲状腺癌を発病するリスクを高めた。子どもと女性の甲状腺癌発癌のリスクは、男性と比べて圧倒的に高い。