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社労士矢間倍速合格塾コミュの平成27年労災-第10問(下請負事業の分離)

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(A)厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が、下請負事業の分離の認可を受けようとするときは、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内であれば、元請負人及び当該下請負人が(   )で、当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出して、認可を受けることができる。
共同
(B)厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が、下請負事業の分離の認可を受けるためには、当該下請負人の請負に係る事業が建設の事業である場合は、その事業の規模が、概算保険料を算定することとした場合における概算保険料の額に相当する額が(   )でなければならない。
160万円以上となるか、又は、請負金額が1億8,000万円以上
(C)厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が、下請負事業の分離の認可を受けるためには、当該下請負人の請負に係る事業が(   )で、その事業の規模が、概算保険料の額に相当する額が(   )でなければならない。
建設の事業  160万円以上となるか、又は、請負金額が1億8,000万円以上
(D)厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の下請負人を事業主とする認可申請書については、天災、不可抗力等の客観的理由により、また、事業開始前に請負方式の特殊性から下請負契約が成立しない等の理由により期限内に当該申請書を提出できない場合を除き、保険関係が成立した日の翌日から起算して(   )に、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
10日以内
(E)厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が、下請負事業の分離の認可を受けた場合、当該下請負人の請負に係る事業を一の事業とみなし、当該下請負人のみが当該事業の事業主とされる。当該下請負人以外の下請負人やその使用する労働者に対して使用者とな(   )。
るわけではない

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