社労士矢間倍速合格塾コミュの17. 社労士取得の年、おめでとうございます。

(A)賞与を支給日に在籍している者に対してのみ支給する旨のいわゆる賞与支給日在籍要件を定めた就業規則の規定は(　　)　であり、支給日の直前に退職した労働者に賞与を支給しないことは、賃金全額払の原則を定めた労働基準法第24条第1項に違反(　　)とするのが最高裁判所の判例である。
有効　　しない
(B)結婚手当は、使用者が任意的、恩恵的に支給するという性格を持つ。就業規則によってあらかじめ(　　)に定められ、その支給が使用者に義務付けられている場合、労働基準法第11条に定める賃金に当た(　　)。
支給条件が明確　　る
(C)労働基準法の規定による(　　)（(　　)を除く。）の請求権は(　　)、同法の規定による(　　)退職手当の請求権は(　　)行わない場合、時効によって消滅(　　)。
賃金　　退職手当　　2年間　　5年間　　する
(D)労働基準法第24条第1項の賃金全額払の原則は、労働者が退職に際し自ら賃金債権を放棄する旨の意思表示をし、それが自由な意思に基づくものであることが明確な場合、賃金債権の放棄の意思表示は(　　)であるとするのが最高裁判所の判例である。
有効
(E)労働基準法第26条に定める休業手当は、(　　)に帰すべき事由による(　　)の場合に支払が義務付けられるものである。例えば、親工場の経営難により、下請工場が資材、資金を獲得できず休業した場合、下請工場の使用者は休業手当の支払義務を負(　　)。
使用者の責　　休業　　う