労働法の記述式問題（選択式の前身）
注 : 記述式は、正確な知識がなければ、解答できまん。本番で は選択式ですすが、最初から解答を探すのではなく、まず自分で解答を書いて、それから下の選択の言葉を選ぶようにして下さい。
労働基準法
次の文中の（ ）の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
問１
１ 賃金は、（Ａ）で、（Ｂ）労働者に、その（Ｃ）を支払わなければならない。
２ 賃金は、（Ｄ）、（Ｅ）を定めて支払わなければならない（第二十四条）。
Ａ通貨 Ｂ直接 Ｃ全額 毎月一回以上 Ｅ一定の期日
覚え方 賃金は、土（通貨・直接）に全部（全額）蒔いて（毎月・一定）ね。
問２
使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により（Ａ）し、又は（Ｂ）させた場合においては、その時間又はその日の労働については、（Ｃ）の計算額の二割五分以上（Ｄ）の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で
計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について（E）を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の（Ｄ）以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない（第三十七条）。
Ａ労働時間を延長 Ｂ休日に労働 Ｃ通常の労働時間又は労働日の賃金 Ｄ五割 Ｅ六十時間
問３
使用者は、その（Ａ）から起算して（Ｂ）し（Ｃ）した労働者に対して、（Ｄ）した（E）の有給休暇を与えなければならない（第三十九条）。
Ａ雇入れの日 Ｂ六箇月間継続勤務 Ｃ全労働日の八割以上出勤 Ｄ継続し、又は分割 E十労働日
労働者安全衛生法
次の文中の（ ）の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
問
この法律は、労働基準法 と相まつて、（Ａ）のための（Ｂ）、責任体制の明確化及び（Ｃ）の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と（Ｄ）するとともに、（Ｅ）の形成を促進することを目的とする(第一条)。
（Ａ）労働災害の防止 （Ｂ）危害防止基準の確立 （Ｃ）自主的活動 （Ｄ）健康を確保 （Ｅ）快適な職場環境
コメント：繰り返しになりますが、法1条は、選択式問題の万年候補生です。従って、重要キーワードは暗記して下さい。
労働者災害補償保険法
次の文中の（ ）の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
問1
１ 労働者災害補償保険は、業務上の事由又は（Ａ）による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な（Ｂ）を行い、あわせて、業務上の事由又は（Ａ）により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の（Ｃ）、当該労働者及びその遺族の援護、（Ｄ）等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする（第一条）。
２ 労働者災害補償保険は、第一条の目的を達成するため、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して保険給付を行うほか、（Ｅ）を行うことができる（第二条の二）。
Ａ通勤 Ｂ保険給付 Ｃ社会復帰の促進 Ｄ労働者の安全及び衛生の確保 Ｅ社会復帰促進等事業
コメント：法1条は、選択式問題の万年候補生です。また、第2条以下の解釈の指針となります。従って、択一問題でも、迷った場合は目的規定を思い出して下さい。
問2 労働者が、第七条二項各号に掲げる移動の経路を（Ａ）し、又は同項各号に掲げる移動を（Ｂ）した場合においては、当該（Ａ）又は（Ｂ）の間及びその後の移動は、通勤としない。ただし、当該（Ａ）又は（Ｂ）が、（Ｃ）必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものを（Ｄ）により行うための（Ｅ）である場合は、当該（Ａ）又は（Ｂ）の間を除き、この限りでない(第七条)。
（Ａ）逸脱 （Ｂ）中断 （Ｃ）日常生活上 （Ｄ）やむを得ない事由 （Ｅ）最小限度のもの
問3 保険給付に関する決定に不服のある者は、（Ａ）に対して（Ｂ）をし、その決定に不服のある者は、（Ｃ）に対して（Ｄ）をすることができる。
２ 前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日から（Ｅ）を経過しても審査請求についての決定がないときは、当該審査請求に係る処分について、決定を経ないで、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる(第三十八条)。
（Ａ）労働者災害補償保険審査官 （Ｂ）審査請求 （Ｃ）労働保険審査会 （Ｄ）再審査請求 （Ｅ）三箇月
雇用保険法
次の文中の（ ）の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
問１
雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について（Ａ）となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する（Ｂ）を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、（Ｃ）にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、（Ｄ）、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、（Ｅ）その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする（第一条）。
Ａ雇用の継続が困難 Ｂ教育訓練 Ｃ求職活動を容易 Ｄ失業の予防 Ｅ労働者の能力の開発及び向上
問２
高年齢求職者給付金は、高年齢継続被保険者が失業した場合において、離職の日（Ａ）に、被保険者期間が（Ｂ）であつたときに、支給する（第三十七条の三 ）。
高年齢求職者給付金の額は、原則として、高年齢受給資格者を受給資格者とみなした場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額に、次の各号に掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該各号に定める日数を乗じて得た額とする。
一 一年以上 （Ｃ）
二 一年未満 （Ｄ）
高年齢求職者給付金の支給を受けようとする高年齢受給資格者は、離職の日の翌日から起算して（Ｅ）に、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業していることについての認定を受けなければならない（第三十七条の四）。
Ａ以前一年間 Ｂ通算して六箇月以上 Ｃ五十日 Ｄ三十日 Ｅ一年を経過する日まで
コメント：重要な数字は、その前後も含めて覚えて下さい。
問３第
就業促進手当は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに、支給する。
一 次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者である者
イ 職業に就いた者であつて、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の（Ａ）であるもの
ロ 厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であつて、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の（Ｂ）であるもの
二 厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者であつて、身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるもの
３ 就業促進手当の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 第一項第一号イに該当する者 現に職業に就いている日について、基本手当の日額に規定する（Ｃ）（受給資格に係る離職の日において六十歳以上六十五歳未満である受給資格者にあつては、百分の四十五）を乗じて得た金額を超えるときは、当該金額。以下この条において「基本手当日額」という。）に（Ｄ）を乗じて得た額
二 第一項第一号ロに該当する者 基本手当日額に支給残日数に相当する日数に（Ｅ）十分の五（その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の三分の二以上であるものにあつては、十分の六）を乗じて得た数を乗じて得た額（第五十六条の三）。
Ａ三分の一以上かつ四十五日以上 Ｂ三分の一以上 Ｃ一万千七百四十円に百分の五十 Ｄ十分の三 Ｅ十分の五
コメント：改正の箇所は、出題の可能性大。
労働保険徴収法
次の文中の（ ）の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
問１
事業主は、保険年度ごとに、その年度の労働保険料を、その（Ａ）を用いて計算した労働保険料（（Ｂ））を（Ｃ）に添えて、その（Ｄ）（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日（保険年度の中途に保険関係が成立したものに関しては、当該（Ｅ））に納付しなければならない(第十五条 )。
（Ａ）賃金総額の見込額 （Ｂ）概算保険料 （Ｃ）概算保険料申告書 （Ｄ）保険年度の六月一日から四十日以内 （Ｅ）保険関係が成立した日から五十日以内
問２
?事業主は、保険年度ごとに、（Ａ）を、（Ｂ）（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、当該（Ｃ）から（Ｄ））に提出しなければならない。
?事業主は、納付した労働保険料の額が?の労働保険料（（Ｅ））の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは?の労働保険料（（Ｅ））を、（Ａ）に添えて納付しなければならない（第十九条 ）。
（Ａ）確定保険料申告書 （Ｂ）次の保険年度の六月一日から四十日以内 （Ｃ）保険関係が消滅した日 Ｄ）五十日以内 （Ｅ）確定保険料
労務管理その他の一般常識
問１（労働者派遣法）
この法律は、（Ａ） と相まつて（Ｂ）の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もつて（Ｃ）その他福祉の増進に資することを目的とする（第一条）。
一般労働者派遣事業を行おうとする者は、（Ｄ）厚生労働大臣の許可を受けなければならない（第五条）。
特定労働者派遣事業を行おうとする者は、一定事項を記載した（Ｅ）に提出しなければならない（第十六条 ）。
（Ａ）職業安定法 （Ｂ）労働力の需給 （Ｃ）派遣労働者の雇用の安定 （Ｄ）厚生労働大臣の許可 （Ｅ）届出書を厚生労働大臣
コメント:択一式で迷った時も、目的規定が正解選択のヒントとなりますので、覚えておいて下さい。。
問２（高年齢者雇用安定法）
定年（（Ａ）歳未満のものに限る。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の（Ａ）歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（（Ｂ）高年齢者雇用確保措置という。）のいずれかを講じなければならない。
一 （Ｃ）
二 （Ｄ）制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。）の導入
三 （Ｅ）（第九条）。
（Ａ）六十五 （Ｂ）高年齢者雇用確保措置 （Ｃ）当該定年の引上げ （Ｄ）継続雇用 （Ｅ）当該定年の定めの廃止
問３第（男女雇用機会均等法）
事業主は、労働者の募集及び採用について、（Ａ）にかかわりなく均等な機会を与えなければならない（第五条）。
事業主は、次に掲げる事項について、（Ａ）を理由として、（Ｂ）をしてはならない。
一 （Ｃ）（業務の配分及び権限の付与を含む。）、昇進、降格及び教育訓練
二 住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であつて厚生労働省令で定めるもの
三 労働者の職種及び（Ｄ）の変更
四 退職の勧奨、定年及び解雇並びに（Ｅ）（第六条）
（Ａ）労働者の性別 （Ｂ）差別的取扱い （Ｃ）労働者の配置 （Ｄ）雇用形態 Ｅ）労働契約の更新
択一実力強化問題はEメール syarousbi1@gmail.com で、お問い合わせ下さい。
注 : 記述式は、正確な知識がなければ、解答できまん。本番で は選択式ですすが、最初から解答を探すのではなく、まず自分で解答を書いて、それから下の選択の言葉を選ぶようにして下さい。
労働基準法
次の文中の（ ）の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
問１
１ 賃金は、（Ａ）で、（Ｂ）労働者に、その（Ｃ）を支払わなければならない。
２ 賃金は、（Ｄ）、（Ｅ）を定めて支払わなければならない（第二十四条）。
Ａ通貨 Ｂ直接 Ｃ全額 毎月一回以上 Ｅ一定の期日
覚え方 賃金は、土（通貨・直接）に全部（全額）蒔いて（毎月・一定）ね。
問２
使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により（Ａ）し、又は（Ｂ）させた場合においては、その時間又はその日の労働については、（Ｃ）の計算額の二割五分以上（Ｄ）の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で
計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について（E）を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の（Ｄ）以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない（第三十七条）。
Ａ労働時間を延長 Ｂ休日に労働 Ｃ通常の労働時間又は労働日の賃金 Ｄ五割 Ｅ六十時間
問３
使用者は、その（Ａ）から起算して（Ｂ）し（Ｃ）した労働者に対して、（Ｄ）した（E）の有給休暇を与えなければならない（第三十九条）。
Ａ雇入れの日 Ｂ六箇月間継続勤務 Ｃ全労働日の八割以上出勤 Ｄ継続し、又は分割 E十労働日
労働者安全衛生法
次の文中の（ ）の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
問
この法律は、労働基準法 と相まつて、（Ａ）のための（Ｂ）、責任体制の明確化及び（Ｃ）の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と（Ｄ）するとともに、（Ｅ）の形成を促進することを目的とする(第一条)。
（Ａ）労働災害の防止 （Ｂ）危害防止基準の確立 （Ｃ）自主的活動 （Ｄ）健康を確保 （Ｅ）快適な職場環境
コメント：繰り返しになりますが、法1条は、選択式問題の万年候補生です。従って、重要キーワードは暗記して下さい。
労働者災害補償保険法
次の文中の（ ）の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
問1
１ 労働者災害補償保険は、業務上の事由又は（Ａ）による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な（Ｂ）を行い、あわせて、業務上の事由又は（Ａ）により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の（Ｃ）、当該労働者及びその遺族の援護、（Ｄ）等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする（第一条）。
２ 労働者災害補償保険は、第一条の目的を達成するため、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して保険給付を行うほか、（Ｅ）を行うことができる（第二条の二）。
Ａ通勤 Ｂ保険給付 Ｃ社会復帰の促進 Ｄ労働者の安全及び衛生の確保 Ｅ社会復帰促進等事業
コメント：法1条は、選択式問題の万年候補生です。また、第2条以下の解釈の指針となります。従って、択一問題でも、迷った場合は目的規定を思い出して下さい。
問2 労働者が、第七条二項各号に掲げる移動の経路を（Ａ）し、又は同項各号に掲げる移動を（Ｂ）した場合においては、当該（Ａ）又は（Ｂ）の間及びその後の移動は、通勤としない。ただし、当該（Ａ）又は（Ｂ）が、（Ｃ）必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものを（Ｄ）により行うための（Ｅ）である場合は、当該（Ａ）又は（Ｂ）の間を除き、この限りでない(第七条)。
（Ａ）逸脱 （Ｂ）中断 （Ｃ）日常生活上 （Ｄ）やむを得ない事由 （Ｅ）最小限度のもの
問3 保険給付に関する決定に不服のある者は、（Ａ）に対して（Ｂ）をし、その決定に不服のある者は、（Ｃ）に対して（Ｄ）をすることができる。
２ 前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日から（Ｅ）を経過しても審査請求についての決定がないときは、当該審査請求に係る処分について、決定を経ないで、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる(第三十八条)。
（Ａ）労働者災害補償保険審査官 （Ｂ）審査請求 （Ｃ）労働保険審査会 （Ｄ）再審査請求 （Ｅ）三箇月
雇用保険法
次の文中の（ ）の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
問１
雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について（Ａ）となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する（Ｂ）を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、（Ｃ）にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、（Ｄ）、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、（Ｅ）その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする（第一条）。
Ａ雇用の継続が困難 Ｂ教育訓練 Ｃ求職活動を容易 Ｄ失業の予防 Ｅ労働者の能力の開発及び向上
問２
高年齢求職者給付金は、高年齢継続被保険者が失業した場合において、離職の日（Ａ）に、被保険者期間が（Ｂ）であつたときに、支給する（第三十七条の三 ）。
高年齢求職者給付金の額は、原則として、高年齢受給資格者を受給資格者とみなした場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額に、次の各号に掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該各号に定める日数を乗じて得た額とする。
一 一年以上 （Ｃ）
二 一年未満 （Ｄ）
高年齢求職者給付金の支給を受けようとする高年齢受給資格者は、離職の日の翌日から起算して（Ｅ）に、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業していることについての認定を受けなければならない（第三十七条の四）。
Ａ以前一年間 Ｂ通算して六箇月以上 Ｃ五十日 Ｄ三十日 Ｅ一年を経過する日まで
コメント：重要な数字は、その前後も含めて覚えて下さい。
問３第
就業促進手当は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに、支給する。
一 次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者である者
イ 職業に就いた者であつて、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の（Ａ）であるもの
ロ 厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であつて、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の（Ｂ）であるもの
二 厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者であつて、身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるもの
３ 就業促進手当の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 第一項第一号イに該当する者 現に職業に就いている日について、基本手当の日額に規定する（Ｃ）（受給資格に係る離職の日において六十歳以上六十五歳未満である受給資格者にあつては、百分の四十五）を乗じて得た金額を超えるときは、当該金額。以下この条において「基本手当日額」という。）に（Ｄ）を乗じて得た額
二 第一項第一号ロに該当する者 基本手当日額に支給残日数に相当する日数に（Ｅ）十分の五（その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の三分の二以上であるものにあつては、十分の六）を乗じて得た数を乗じて得た額（第五十六条の三）。
Ａ三分の一以上かつ四十五日以上 Ｂ三分の一以上 Ｃ一万千七百四十円に百分の五十 Ｄ十分の三 Ｅ十分の五
コメント：改正の箇所は、出題の可能性大。
労働保険徴収法
次の文中の（ ）の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
問１
事業主は、保険年度ごとに、その年度の労働保険料を、その（Ａ）を用いて計算した労働保険料（（Ｂ））を（Ｃ）に添えて、その（Ｄ）（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日（保険年度の中途に保険関係が成立したものに関しては、当該（Ｅ））に納付しなければならない(第十五条 )。
（Ａ）賃金総額の見込額 （Ｂ）概算保険料 （Ｃ）概算保険料申告書 （Ｄ）保険年度の六月一日から四十日以内 （Ｅ）保険関係が成立した日から五十日以内
問２
?事業主は、保険年度ごとに、（Ａ）を、（Ｂ）（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、当該（Ｃ）から（Ｄ））に提出しなければならない。
?事業主は、納付した労働保険料の額が?の労働保険料（（Ｅ））の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは?の労働保険料（（Ｅ））を、（Ａ）に添えて納付しなければならない（第十九条 ）。
（Ａ）確定保険料申告書 （Ｂ）次の保険年度の六月一日から四十日以内 （Ｃ）保険関係が消滅した日 Ｄ）五十日以内 （Ｅ）確定保険料
労務管理その他の一般常識
問１（労働者派遣法）
この法律は、（Ａ） と相まつて（Ｂ）の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もつて（Ｃ）その他福祉の増進に資することを目的とする（第一条）。
一般労働者派遣事業を行おうとする者は、（Ｄ）厚生労働大臣の許可を受けなければならない（第五条）。
特定労働者派遣事業を行おうとする者は、一定事項を記載した（Ｅ）に提出しなければならない（第十六条 ）。
（Ａ）職業安定法 （Ｂ）労働力の需給 （Ｃ）派遣労働者の雇用の安定 （Ｄ）厚生労働大臣の許可 （Ｅ）届出書を厚生労働大臣
コメント:択一式で迷った時も、目的規定が正解選択のヒントとなりますので、覚えておいて下さい。。
問２（高年齢者雇用安定法）
定年（（Ａ）歳未満のものに限る。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の（Ａ）歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（（Ｂ）高年齢者雇用確保措置という。）のいずれかを講じなければならない。
一 （Ｃ）
二 （Ｄ）制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。）の導入
三 （Ｅ）（第九条）。
（Ａ）六十五 （Ｂ）高年齢者雇用確保措置 （Ｃ）当該定年の引上げ （Ｄ）継続雇用 （Ｅ）当該定年の定めの廃止
問３第（男女雇用機会均等法）
事業主は、労働者の募集及び採用について、（Ａ）にかかわりなく均等な機会を与えなければならない（第五条）。
事業主は、次に掲げる事項について、（Ａ）を理由として、（Ｂ）をしてはならない。
一 （Ｃ）（業務の配分及び権限の付与を含む。）、昇進、降格及び教育訓練
二 住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であつて厚生労働省令で定めるもの
三 労働者の職種及び（Ｄ）の変更
四 退職の勧奨、定年及び解雇並びに（Ｅ）（第六条）
（Ａ）労働者の性別 （Ｂ）差別的取扱い （Ｃ）労働者の配置 （Ｄ）雇用形態 Ｅ）労働契約の更新
択一実力強化問題はEメール syarousbi1@gmail.com で、お問い合わせ下さい。
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