実務家からみた司法試験コミュの会社法判例百選第３版をよむ

会社法判例百選第３版　８４　社債権者の単独償還請求　大審院昭和３年１１月２８日　民集登載判例です。解説は今井名古屋大学教授です。
この判決、勉強した記憶がのこっていません。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・３３１頁。

会社法判例百選第３版　８５　重要財産の譲渡と特別決議　最高裁昭和４０年９月２２日大法廷判決　民集登載判決です。解説は山部一橋大学教授です。会社法で簡易事業譲渡が設けられたのである程度は立法的に解決されました。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・３４８頁・３４９頁。

会社法判例百選第３版　８６　株式買取請求における公正な価格　（１）　最高裁平成２３年４月１９日　民集登載判例です。　解説は柳慶應義塾大学教授です。実務的にはかなり重要な判例ですが、司法試験にだすには非訟事件だからだしにくいかもしれません。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・３６５頁。

会社法判例百選第３版　８７　株式買取請求における公正な価格　（２）　最高裁平成２４年２月２９日　民集登載判決です。解説は白井同志社大学教授です。組織再編による企業価値が増加する場合における「公正な価格」の判断枠組みを示したものです。企業価値が増加するかどうかの判断基準はこの判決からはわかりません。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・３６６頁。

会社法判例百選第３版　８８　キャッシュ・アウトにおける株式の取得価格（１）　最高裁平成２８年７月１日　でたばかりですぐに所収されました。民集にのるかどうかはわかりません。控訴審と最高裁の判断がわかれました。解説は松元学習院大学教授です。神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年には当然のっていません。

会社法判例百選第３版　８９　キャッシュ・アウトにおける株式の取得価格（２）　東京高裁平成２０年９月１２日　解説は徳本筑波大学教授です。田原補足意見が省略されていますので、できれば、金融商事判例の該当ページをみてほしい。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・８８頁。

会社法判例百選第３版　９０　非上場株式の評価　最高裁平成２７年３月２６日　民集登載決定です。解説は飯田神戸大学准教授です。非流動性ディスカウントを否定しました。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・１１８頁・３６７頁。

会社法判例百選第３版　９１　合併比率の不公正と合併無効事由　東京高裁平成２年１月３１日　解説は笠原九州大学教授です。会社法でかなり合併について規制がはっきりしてきたので、いまとなっては学習価値にちょっと疑問があります。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・３７２頁。

会社法判例百選第３版　９２　合併契約の錯誤無効と合併無効　名古屋地裁平成１９年１１月２１日　解説は森田東北大学教授です。民事訴訟法の処分権主義・弁論主義を理解してから読む必要があります。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・３７２頁。

会社法判例百選第３版　９３　会社分割と詐害行為取消権　最高裁平成２４年１０月１２日　民集登載判決です。解説は小出学習院大学教授です。民法債権総論の詐害行為取消権、破産法の否認権の理解が前提になります。
平成２６年会社法改正も意識する必要があります。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・３８３頁。

会社法判例百選第３版　９４　会社分割と労働契約　最高裁平成２２年７月１２日　民集登載判決です。解説は斎藤真紀京都大学教授です。会社法の会社分割と労働法の理解が前提になります。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・３８２頁。

会社法判例百選第３版　９５　解散判決における業務執行上の著しい難局　東京地裁平成元年７月１８日　宍戸一橋大学教授です。この判決のあと持分比率が対等な社員間に深刻な対立のある有限会社の解散請求認容判決が続きました。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・３１３頁。

会社法判例百選第３版　９６　企業買取の基本合意中の協議禁止条項の効力　最高裁平成１６年８月３０日　民集登載決定です。解説は神谷法政大学教授です。
独占禁止法の理解が必要です。

神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・３４４頁。

会社法判例百選第３版　９７　第三者割当増資による企業買収　東京高裁昭和４８年７月２７日　解説は仮屋一橋大学教授です。　平成２６年改正会社法２０６条の２を意識しておきましょう。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・１５２頁。

会社法判例百選第３版　９８　著しく不公正な方法による第三者割当増資　東京高裁平成１６年８月４日　解説は松中名古屋大学教授です。
　会社法３０６条の２および東証の上場規則も意識しておきましょう。神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・１５８頁。

会社法判例百選第３版　９９　　第三者割当による新株予約権発行の差止め　東京高裁平成１７年３月２３日　解説は高橋大阪市立大学教授です。
差止めが認められた例です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・１５８頁・１７６頁。

会社法判例百選第３版　１００　差別的行使条件付新株予約権の無償割当て　最高裁平成１９年８月７日　民集登載決定です。　解説は伊藤同志社大学教授です。
買収防衛策を考える基本になります。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・７２頁１５８頁１７１頁１８５頁。

会社法判例百選第３版　１０１　発行差止仮処分違反の新株発行の効力　最高裁平成５年１２月１６日　民集登載判決です。　解説は砂田福岡大学教授です。民事訴訟法学者と商法学者で見解がわかれています。最高裁で無効としたものです。民事訴訟法の応用問題です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・１６０頁。

会社法判例百選第３版　１０２　著しい不公正発行と新株発行無効事由　最高裁平成６年７月１４日　民集には掲載されていません。解説は山下友信同志社大学教授です。
新株発行の無効事由とはならないとしたものです。会社法２０６条の２の新設により、この判決の射程距離は微妙となっています。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・１６０頁。

会社法判例百選第３版　１０３　見せ金と公正証書原本不実記載罪最高　最高裁平成３年２月２８日　刑集登載決定です。解説は田澤明治学院大学教授です。司法試験用の会社法の勉強としては不要です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・５３頁。

会社法判例百選第３版　１０４　総会屋に対する贈収賄罪の成立　昭和４４年１０月１６日　刑集登載決定です。　解説は菊池東北学院大学教授です。司法試験用の会社法の勉強としては不要です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・１９０頁。

会社法判例百選第３版　Ａ１　発起人組合　最高裁昭和３５年１２月９日民集登載判決を川村北海道大学準教授が解説しています。平成２年改正前まで発起人が7人必要というばかばかしい規制がありました。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・５９頁。

会社法判例百選第３版　Ａ２　株主名簿閲覧請求と会社の拒絶事由　名古屋高裁決定兵士絵２２年６月１７日　名古屋高裁の決定を川村北海道大学準教授が解説しています。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・１０９頁。

会社法判例百選第３版　Ａ３　全部取得条項付種類株式を利用した１００％減資　福岡高等裁判所の平成26年６月２７日のものを川村北海道大学准教授が解説しています。１００％減資がなぜ必要になるか倒産法の知識があるとわかりやすくなります。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・８２頁。

会社法判例百選第３版　Ａ４　株券発行前の株式譲渡　最高裁昭和47年11月8日　大法廷判決でわたしが勉強していた1980年代では重要判例でした。会社法成立後株券発行が例外的になって判例の価値はさがりました。解説は黒沼早稲田大学教授です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・９５頁。

会社法判例百選第３版　Ａ５　名義書換失念と株主割当増資　最高裁昭和35年9月15日　民集登載判決です。解説は川村北海道大学准教授です。
批判のおおい判決です。神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・１１２頁１１３頁。

会社法判例百選第３版　Ａ６　新株発行無効判決と再審事由　最高裁平成25年１１月２１日　解説は三宅北海道大学准教授です。民事訴訟法の再審の応用問題です。司法試験用会社法の学習としては不要でしょう。神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・１６１頁。

会社法判例百選第３版　Ａ７　基準日の設定に不備がある株主総会決議の効力　東京高裁平成27年3月12日　解説は三宅北海道大学准教授です。スクイズアウトを受けた側からの株主総会決議取消を認めた例です。実務的にはけっこう重要です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・８９頁１１０頁。

会社法判例百選第３版　Ａ８　従業員株主を前列に座らせてなした総会決議　最高裁判所平成8年11月12日　民集判例ではありません。解説は三宅北海道大学准教授。実務的には解決ずみです。実際の現場ではあてはめに難しい場合があります。神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・１９８頁。

会社法判例百選第３版　Ａ９　授権株式増加の条件付決議　最高裁昭和37年３月8日　民集登載判決です。解説は三宅北海道大学准教授です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・１４０頁。

会社法判例百選第３版　Ａ１０　議決権行使禁止の仮処分が認められた事例　東京地裁平成24年１月17日　解説は南小樽商科大学準教授です。仮処分についての理解が前提になります。神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・１６０頁１９０頁。

会社法判例百選第３版　Ａ１１　株主総会開催禁止の仮処分が認められた事例　東京地裁平成20年12月3日　解説は南小樽商科大学準教授です。
仮処分についての理解が前提になります。神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・２４２頁。

会社法判例百選第３版　Ａ１２　累積投票と招集通知の記載　最高裁平成10年11月26日　民集には掲載されていません。解説は川口同志社大学教授です。
累積投票の効果を減ずるためか招集通知より少ない取締役の選任がなされてしまったときにどうなるか、という問題です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・１８６頁。

会社法判例百選第３版　Ａ１３　会社の破産と取締役の地位　最高裁平成21年４月17日　民集にはのっていません。解説は南小樽商科大学准教授です。民事訴訟法の訴えの利益についての理解が必要です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・３６６頁。

社法判例百選第３版　Ａ１４　議決権拘束契約の効力――取締役会決議　東京高等裁判所平成12年５月30日　解説は南小樽商科大学準教授です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・２１９頁。

会社法判例百選第３版　Ａ１５　取締役会議事録の閲覧請求と権利行使の必要性　大阪高裁平成25年１１月8日　解説は松元学習院大学教授です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・２２８頁。

会社法判例百選第３版　Ａ１６　取締役による従業員の引抜きと忠実義務　東京高等裁判所平成元年10月26日　解説は松元学習院大学教授です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・２２８頁。

会社法判例百選第３版　Ａ１７　取締役の報酬請求権と定款の定めまたは株主総会決議　最高裁平成15年２月21日　民集には掲載されていません。解説は松元学習院大学教授です。実務的には重要です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年にはのっていません。


会社法判例百選第３版　Ａ１８　定款の定めおよび株主総会決議を欠いて支給された退職慰労金の返還請求　最高裁判所平成21年12月18日　民集にはのっていません。解説は松元学習院大学教授です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・２３６頁。

会社法判例百選第３版　Ａ１９　株主による提訴請求の不備（１）　最高裁平成21年3月31日　民集登載判決です。解説は原近畿大学教授です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・２４２頁２７０頁。

会社法判例百選第３版　Ａ２０　株主による提訴請求の不備（２）　東京高等裁判所平成26年4月24日　解説は原近畿大学教授です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年にはのっていません。

会社法判例百選第３版　Ａ２１　株主による取締役の第三者に対する責任の追及（１）　大阪高等裁判所平成11年6月17日　解説は原近畿大学教授です。
取締役の第三者に対する責任が認められた事例です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・１５２頁。

会社法判例百選第３版　Ａ２２　株主による取締役の第三者に対する責任の追及（２）　東京高等裁判所　平成17年１月18日　解説は原近畿大学教授です。
上場会社の株式が無価値となった場合に株主が取締役に対し不法行為責任を追及できるか、について否定した事例です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・２６５頁。

会社法判例百選第３版　Ａ２３　従業員の過労死と取締役の第三者に対する責任　大阪高等裁判所平成23年5月25日　解説は荒九州大学准教授です。会社法429条の責任を認めています。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年にはのっていません。


会社法判例百選第３版　Ａ２４　名誉毀損と取締役の第三者に対する責任　東京地裁平成21年2月4日　解説は荒九州大学准教授です。代表取締役の責任を認めた事例です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年にはのっていません。

会社法判例百選第３版　Ａ２５　ＭＢＯに関する取締役の責――ＭＢＯが頓挫した例　大阪高等裁判所　平成27年１０月29日　解説は荒九州大学準教授です。
取締役の責任が認められた例です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・８９頁。

会社法判例百選第３版　Ａ２６　相互に資本関係のない当事者間で組織再編を行う場合の取締役のグイ無　東京地裁平成２３年9月29日　解説は荒九州大学准教授です。

神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・２６４頁・３７２頁。

会社法判例百選第３版　Ａ２７　検査役選任の請求事由　大阪高裁昭和５５年６月９日　解説は荒九州大学準教授です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・２７５頁。

会社法判例百選第３版　Ａ２８　監査役会の同意を欠く監査役選任決議　東京地裁平成24年9月11日　解説は高橋陽一京都大学準教授です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・２００頁２０９頁。

会社法判例百選第３版　Ａ２９　責任限定契約に基づく監査役の責任限定と重過失の意義　大阪高等裁判所平成27年5月21日　解説は高橋陽一京都大学準教授です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・２４２頁。

会社法判例百選第３版　Ａ３０　帳簿閲覧請求の対象となる会計帳簿・資料の意義　横浜地裁平成3年4月19日　解説は松元学習院大学教授です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・２８１頁。

会社法判例百選第３版　Ａ３１　社債と相殺　最高裁平成15年２月21日　民集にはのっていません。解説は高橋陽一京都大学準教授です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・３２３頁。

会社法判例百選第３版　Ａ３２　新株予約権付社債の有利発行　東京地裁平成19年11月１２日　解説は高橋陽一京都大学準教授です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・３３９頁。

会社法判例百選第３版　Ａ３３　上場株式の買取価格　東京高裁決定　平成２２年１０月１９日　判例タイムズ１３４１号１８６頁です。弥永真生筑波大学教授の解説です。
株価算定における回帰分析をふまえた補正の最初の例です。この判決自体は別の理由で最高裁で破棄されています。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・３６６頁。

会社法判例百選第３版　Ａ３４　基準日後取得株主による価格決定申立て　東京地裁決定平成２５年７月３１日　資料版商事法務３８５号１４８頁です。大会社で反対派株主をおいだそうとするときに重要判例です。
　山下徹哉京都大学准教授の解説です。反対派株主の追い出し方法に関する重要判例です。判例多数説は肯定説です。会社法１７２条１項の文言から基準時後取得株主を排斥するものはない、価格決定申し立て権は議決権と切り離された権利であること、基準日時点では株主総会の議題・議案は明らかでないこととされています。憲法・行政法・民事訴訟法の手続保障のところを読んでからよむほうがいいでしょう。神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・８８頁。

会社法判例百選第３版　Ａ３５　名義書換未了株主による株式交換無効の訴えの提起　名古屋地裁一宮支部判決平成２０年３月２６日　金融商事判例１２９７号７５頁です。
山下徹哉京都大学准教授の解説です。教科書の株主の地位の対抗要件のところをよくよんでからよみましょう。会社の規模、統一的扱いの処理の必要性・大量現象なのか、というところまで法社会学的に調べてもおもしろいのですが、試験レベルは超えます。
この判決では、名義書換未了株主の原告適格を否認しています。
肯定説は三木浩一・弥永真生先生ですね。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・１１０頁。


会社法判例百選第３版　Ａ３６　会社分割と否認　東京高判　平成２４年６月２０日　判例タイムズ１３８８号３６６頁です。判例タイムズは判例タイムズ社からでている判例雑誌で月２回刊行です。

　破産法・民事再生法の否認および民法４２４条を勉強してからよみましょう。むしろ破産法・民事再生法をさきに勉強したほうがわかりやすいかもしれません。
　山下徹哉京都大学准教授の解説です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・３８３頁。
　

会社法判例百選第３版　Ａ３７　会社分割によるゴルフ事業の承継と預託金返還義務　最高裁平成２０年６月１０日　判例時報２０１４号１４０頁です。判例時報は判例時報社から月３回でている判例雑誌です。
　会社法２２条１項の理解、従来は商法総則で勉強していたものの理解を問われる判例です。ただ、２２条の要件はけっこうきついので本編９３番の判例のほうが重要です。
　解説は高橋陽一京都大学准教授です。
　神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・２３頁３８３頁。

会社法判例百選第３版　Ａ３８　買収防衛策としての新株予約権の株主割当の差止め　　東京高裁の平成１７年６月１５日決定です。　高決とあるのは高等裁判所の決定です。判決と決定の違いは民事訴訟法でならいますが、読む前に定義を確認しておいてください。
判例時報１９００号１５６頁。判例時報は判例時報社から月３回でている判例雑誌です。山下徹哉京都大学准教授の解説です。２０１７年現在ではやってはいけないことがはっきりしているやりかたです。なぜやってはいけないか、だれの利益が害されるのかがわかればいいでしょう。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・１７１頁。

会社法判例百選第３版　Ａ３９　事前警告型買収防衛策の発動を争う方法　東京地判平成２６年１１月２０日　判例時報２２６６号１１５頁です。判例時報は判例時報社から月３回でている判例雑誌です。山下徹哉京都大学准教授の解説です。
民事訴訟法の確認の利益についてよくわかっていることが前提になります。
会社法・民事訴訟法初心者は読み飛ばしたほうがいいでしょう。
確認の利益の要件がすぐでるようになったらよみましょう。司法試験本番だと会社法・民事訴訟法の理解を問う問題としてだしたくなる判例です。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・１７１頁２０１頁
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会社法判例百選第３版　Ａ４０　預合いの意義　昭和４２年１２月１４日の刑集判決です。
荒谷法政大学教授の解説です。
これも昭和５０年代の講義では大事でした。ただ、合同会社制度がある現在では資本金の名目的維持が債権者保護につながるかどうかは疑問もあります。
本件では起訴にいたった背景事情等を説明する必要があるでしょう。会社法判例百選では以前は本編で扱われていました。
神田秀樹「会社法　第十八版」弘文堂・２０１６年・５３頁。

しかし、判例の数がおおいですね。３０くらいを熱心に読むくらいが司法試験対策としてはいいかもしれません。