実務家からみた司法試験コミュの中小企業のための金融円滑化法出靴対応の手引き

会社法・倒産法・債券法・担保物権法の応用問題です。

中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き
２０１３年２月２０日　初版第１刷発行
編　者　　日本弁護士連合会
　　　　　日弁連中小企業法律支援センター
発行者　　藤本眞三
発行所　　株式会社　商事法務
ＩＳＢＮ９７８－４－７８５７－２０５５－１

目　次
【第１部】金融円滑化法の出口対応
　[１]　金融円滑化法の概要　･････････････････････････････････････････････　松林　司
　　１　金融円滑化法導入の背景等
　　２　金融円滑化法の名宛人
　　３　金融円滑化法の具体的内容
　　４　実績
　　５　評価
　[２]　中小企業の現状について　･････････････････････････････････････････　後藤　登
　　１　我が国経済における中小企業者の位置づけ
　　２　中小企業者に対する貸付条件変更状況
　　　　　(金融円滑化法の適用を受けた中小企業者数)
　　３　貸付条件変更先の債務者区分上の扱い
　　４　近時の倒産件数等の状況
　　５　金融円滑化法期限切れ後の状況の見通し
　[３]　金融円滑化法の終了に対する政府の対応等　･････････････････････････　吉岡　毅
　　１　はじめに
　　２　金融円滑化法の最終延長
　　　　　～「中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について(金融担当大臣談話)」
　　　　　　　(平成２３年１２月２７日)
　　３　円滑化法終了対応の基本政策
　　　　　～「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた
　　　　　　　　　　　　　　　中小企業の経営支援のための政策パッケージ」
　　　　　　　(内閣府・金融庁・中小企業庁)(平成２４年４月２０日)
　　４　政策パッケージの具体化(その１)
　　　　　～金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮～
　　５　政策パッケージの具体化(その２)
　　　　　～企業再生支援機構および中小企業再生支援協議会の連携および機能の強化～
　　６　政策パッケージの具体化(その３)
　　　　　～その他経営改善・事業再生支援の環境整備～
　[４]　中小企業再生ファンドによる事業再生スキーム　･････････････････････　樽本　哲
　　１　中小企業再生ファンドの概要
　　２　中小機構が出資する中小企業再生ファンド(官民一体型ファンド)
　　３　中小企業再生ファンドの投資・回収スキーム
　　４　中小企業再生ファンドの今後
　[５]　事業デューディリジェンスおよび事業再生計画の本質
　　　　　─ 中小企業における事業性の見極めについての一考察　････････････　岸本昌吾
　　１　事業デューディリジェンスの本質
　　２　事業デューディリジェンス・計画策定に有効な道具立て
　　３　事業デューディリジェンス実践
　　４　抜本的な事業部分の改善
　　５　事業再生計画に関する個別論点
　　６　おわりに
　[６]　中小企業の事業再生における弁護士の役割　･････････････････････････　堂野達之
　　１　はじめに
　　２　弁護士を活用することのメリット
　[７]　中小企業が取りうる手段（総論）　･････････････････････････････････　東　健一郎
　　１　事業再生において中小企業が取りうる手段
　　２　被災地中小企業の問題
　　３　結語
　[８]　中小企業再生支援協議会　･････････････････････････････････････････　幸村俊哉
　　１　はじめに
　　２　中小企業再生支援協議会とは
　　３　窓口相談(第一次対応)
　　４　再生計画策定支援(第二次対応)
　[９]　民事再生手続　･･･････････････････････････････････････････････････　井上晴夫
　　１　再生手続の手段の選択について(民事再生を中心として)
　　２　民事再生の概要と手続
　[１０]　特定調停手続　･････････････････････････････････････････････････　髙井章光
　　１　特定調停とは
　　２　特定調停と民事調停の違い
　　３　民事再生など法的再生手続との違い
　　４　他の私的整理手続との違い
　　５　特定調停手続の流れ
　　６　特定調停の効力
　[１１]　円滑化法出口戦略としての特定調停手続の活用　･･･････････････････　髙井章光
　　１　円滑化法出口戦略としての特定調停手続の重要性
　　２　特定調停手続を利用する場合の問題点
　　３　小規模企業による特定調停利用モデル
　　４　最後に
　[１２]　債権処理スキーム　･････････････････････････････････････････････　池田耕一郎
　　１　資本性借入金の活用(ＤＤＳの活用)
　　２　サービサーの活用
　　３　中小企業再生ファンドの活用
　[１３]　事業再生における会計・税務　･･･････････････････････････････････　後藤　登
　　１　企業の経営・財務状況の正確な把握
　　２　資金繰りの重要性
　　３　税務対策(債務者側)
　　４　特定調停に係る税務(債権者側)
　[１４]　二重ローン問題　
　　　　　　─個人版私的整理ガイドラインについて　･･･････････････････････　新里宏二
　　１　はじめに
　　　　　－二重ローンなどの不合理な債務の解消に向けて
　　２　制度実現への取組み
　　３　個人版私的整理ガイドラインの概要
　　４　手続の概要
　　５　弁済計画の内容(同第７項(２))
　　６　第三者機関(第４項)
　　７　ガイドライン運用の問題点
　　８　解決事案
　　９　今後の課題
　　１０　まとめ
　[１５]　被災地の中小企業の事業再生支援　･･･････････････････････････････　池永朝昭
　　１　被災企業に対する政府の支援策
　　２　震災支援機構と復興相談センター・産業復興機構の設立までの経緯
　　３　震災支援機構と産業復興相談センター・産業復興機構との関係
　　４　震災支援機構と産業復興機構の実績
　　５　東日本大震災事業者再生支援機構(震災支援機構)
　　６　産業復興機構と産業復興相談センター

【第２部】中小企業金融円滑化法出口戦略に関するシンポジウム
　Ⅰ　【基調講演】中小企業再生支援協議会の取組みについて　･･･････････････　藤原敬三
　　１　中小企業金融円滑化法の光と影
　　２　中小企業再生支援協議会の二本柱
　　３　中小企業再生支援協議会としての円滑化出口対応に向けた取組み
　　４　弁護士へのお願い
　Ⅱ　【パネルディスカッション】各地域での事業再生の活動報告　　
　　　　　　パネリスト　　　　嶺　康夫（栃木県中小企業再生支援協議会）
　　　　　　　　　　　　　　　西川　力（千葉県中小企業再生支援協議会）
　　　　　　　　　　　　　　　井上晴夫（弁護士）
　　　　　　コーディネーター　髙井章光（弁護士）
　　１　各地の中小企業再生支援協議会の活動状況の報告、各地での弁護士
　　　　の利用状況の報告
　　２　地域における弁護士による中小企業再生についての取組みについて
　　　　の報告
　　３　ひまわりほっとダイヤルの紹介と再生支援協議会の活用アンケート
　　４　金融円滑化法期限切れ後の対応と弁護士の関わり方について
　　５　金融円滑化法期限切れ後の弁護士の対応について

【第３部】巻末資料
　資料１　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律　
　資料２　「金融担当大臣談話（中小企業金融円滑化法の施行にあたって）」
　　　　　　（金融庁・平成２１年１２月）　
　資料３　「『資本性借入金』の積極的活用について」
　　　　　　（金融庁・平成２３年１１月）　
　資料４　「金融担当大臣談話（中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について）」
　　　　　　（金融庁・平成２３年１２月）　
　資料５　「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」
　　　　　　（金融庁・平成２４年４月）
　資料６　「中小企業再生支援協議会における新たな再生支援手法について」
　　　　　　（中小企業再生支援全国本部・平成２４年４月）　
　資料７　「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に
　　　　　関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）」
　　　　　　（金融庁・平成２４年５月）　
　資料８　「最近の金融行政について（金融円滑化法の出口戦略等）」
　　　　　　（金融庁・平成２４年７月）　
　資料９　「資本性借入金の活用状況について」
　　　　　　（金融庁・平成２４年８月）　
　資料１０　「平成２４事務年度監督方針のポイント」
　　　　　　　（金融庁・平成２４年８月）　
　資料１１　「平成２４検査事務年度検査基本方針のポイント」
　　　　　　　（金融庁・平成２４年８月）　
　資料１２　「金融担当大臣談話（中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について）」
　　　　　　　（金融庁・平成２４年１１月）　
　資料１３　「中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(施行日から平成２４年９月末までの実績)」
　　　　　　　（金融庁・平成２４年１１月）
　資料１４　「金融機関（６５４社）における円滑化法の施行状況（中小企業者向け）」
　　　　　　　（金融庁・平成２４年１１月）
　資料１５　「東京けいきょう集計結果（中小企業の景況感に関する調査）平成２４年１０～１２月期」
　　　　　　の「＜参考＞付帯調査：『中小企業金融円滑化法終了に伴う企業への影響について』」
　　　　　　　（東京商工会議所・平成２４年１２月）　
　資料１６　中小企業再生支援協議会事業実施基本要領　
　資料１７　通常の民事再生事件申立要領（東京地方裁判所）　
　資料１８　民事再生手続開始申立書　
　資料１９　保全処分申立書　
　資料２０　再生計画案　
　資料２１　特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律　
　資料２２　特定調停手続規則　
　資料２３　特定調停申立書　
　資料２４　特定調停申立書（簡易版）　
　資料２５　特定調停申立書（簡易版）の書き方　
　資料２６　特定債務者の資料等（個人事業者・法人用）　
　資料２７　特定債務者の資料等（個人事業者・法人用）の書き方　
　資料２８　関係権利者一覧表　
　資料２９　関係権利者一覧表の書き方　
　資料３０　国税庁質疑応答事例「民事再生法の法的整理に準じた私的整理とは」　
　資料３１　国税庁質疑応答事例「特定調停における法人債務者の法人税法上の留意点」　
　資料３２　国税庁質疑応答事例「特定調停により債権放棄を受けた場合の一般的な取扱い」　
　資料３３　国税庁質疑応答事例「債権放棄を受けた場合の法人税法第５９条第２項の規定の
　　　　　　適用の有無の検討（特定調停）」　
　資料３４　国税庁質疑応答事例「貸倒損失に該当する債権放棄（特定調停）」　
　資料３５　国税庁質疑応答事例「法人税基本通達９－６－１(３)ロに該当する貸倒損失（特定調停）」　
　資料３６　国税庁質疑応答事例「法人税基本通達９－６－１(４)に該当する貸倒損失（特定調停）」　
　資料３７　国税庁質疑応答事例「貸倒れに該当しない債権放棄の検討」
　資料３８　国税庁質疑応答事例「特定調停の『経済的合理性』と法人税基本通達の『相当な理由』との関係」　
　資料３９　国税庁質疑応答事例「債務者は『子会社等』に該当するか（特定調停）」　
　資料４０　国税庁質疑応答事例「特定調停事案における支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性」　
　資料４１　国税庁質疑応答事例「特定調停において弁済期限の延長等が行われた場合」　
　資料４２　国税庁質疑応答事例「特定調停において利息の棚上げが行われた場合」　
　資料４３　国税庁質疑応答事例「特定調停において将来の利率の引下げが行われた場合」　
　資料４４　中小企業再生支援協議会事業（産業復興相談センター事業）実施基本要領