実務家からみた司法試験コミュの行政法の知識と実務

実務家向けの講座です。受験段階でも目次をみただけで用語の解説くらいはできたほうがいいでしょう。

弁護士専門研修講座
行政法の知識と実務
平成２１年４月３０日　初版発行
編集　東京弁護士会弁護士研修センター
　　　運営委員会
発行　株式会社　ぎょうせい
ＩＳＢＮ９７８−４−３２４−０８６４５−２

目次

はしがき

?　行政事件訴訟入門　弁護士　関葉子
はじめに
１　行政法とは
２　行政訴訟の類型
３　処分取消訴訟
（１）訴訟要件
（２）審理を中心とした問題点
（３）訴訟の終了
（４）執行停止
４　裁決取消訴訟
（１）意義
（２）原処分主義（行訴１０条２項）
５　無効等確認訴訟
（１）意義
（２）要件
（３）執行停止（行訴３８条３項、２５〜２９条）
６　不作為の違法確認訴訟
（１）意義
（２）要件
（３）限界
７　義務付け訴訟
（１）意義（行政３条６項）
（２）非申請型義務付け訴訟
（３）申請（満足）型義務付け訴訟
（４）仮の義務付け
８　差止訴訟
（１）意義
（２）訴訟要件
（３）仮の差止め
９　当事者訴訟（行訴４条）
（１）形式的当事者訴訟
（２）実質的当事者訴訟
レジュメ

?　行政事件訴訟法改正とその後の運用・裁判例につい
　　て
弁護士　越智敏裕

はじめに
１　行政訴訟の概要
（１）平成１７年度行政事件の概要
（２）訴訟類型の概観
（３）民事訴訟
２　改正法の概要
（１）救済範囲の拡大
（２）審理の充実・促進
（３）行政訴訟をより利用しやすく、分かりやすくする
　　　ための仕組み
（４）本案判決前における仮の救済制度の整備
３　行政庁の不作為・拒否処分に対する法的対応（二面
　　関係）
（１）建築確認と指導要綱
（２）行政手続法
（３）法的手段
（４）標準処理機関
（５）法的対応
（６）最近の判例（申請型義務付け訴訟）
４　処分に対する第三者の法的対応（三面関係）
（１）法的対応
（２）原告適格
（３）狭義の訴えの利益
（４）義務付け訴訟【非申請型】
（５）違法事由（例）
５　処分性に関する最近の最高裁の判断傾向
（１）医療法と健康保険法（当時）
（２）保険医療機関の指定
６　実質的当事者訴訟（確認訴訟）
（１）４条改正（例示）の趣旨
（２）活用場面
（３）確認の利益と確認の対象
（４）在外投票大法廷判決
（５）最近の判例
７　行政立法、行政計画に対する訴訟手続
（１）公告訴訟による救済の限界＝処分性概念の維持
（２）確認訴訟の可能性
（３）三面関係訴訟の場合
８　仮の救済
（１）執行停止
（２）仮の義務付け・仮の差止め
レジュメ

?　自治体債権の種類と消滅時効
─自治体を債権者とする債権債務関係の処理─
弁護士　内野真一
はじめに
１　地方自治法等による法的規律の存在
（１）調定、納入通知（自治２３１条）
（２）督促（自治２３１条の３第１項、自治令１７１条
　　　等）
（３）滞納処分（強制徴収、自治２３１条の３第３項）
（４）書類の送達（送達推定）、公示送達（自治２３１
　　　条の３第４項、地税２０条、２０条の２）
（５）強制執行等の措置をなすべき義務（自治２４０条
　　　２項、自治令１７１条の２〜４）
（６）徴収停止、履行期限の延長、免除の制限（自治２
　　　４０条３項、自治令１７１条の５〜７）
（７）消滅時効（期間、援用の要否、放棄の可否、中断
　　　効、自治２３６条）
２　自治体債権の種類（公債権、私債権の区別）
（１）適用関係（資料「図（自治法・自治令の適用関係
　　　）」参照）
（２）強制徴収公債権の種類
（３）公債権と私債権の区別のアプローチ
３　消滅時効制度
（１）自治法２３６条１項２項の適用範囲
（２）援用、時効利益の放棄の取扱い
（３）時効中断
４　債権管理上の個別的注意点
（１）督促（送達関係、時効完成後）
（２）公正証書作成の可否（公債権）
（３）履行期限の繰上げ（自治令１７１条の３）
（４）専決処分の利用の検討（和解など）
（５）免除と債権放棄の関係
おわりに
レジュメ
資料

?　住民訴訟の訴訟要件
─適正な行政執行を確保するために─
弁護士　伊東健次
はじめに
１　住民訴訟とは
（１）訴訟の性質
（２）抗告訴訟の補完機能
２　住民訴訟の訴訟要件（共通）
（１）原告適格
（２）財務会計上の行為又は財産の管理を怠る事実の存
　　　在
（３）監査請求の期間を遵守していること
（４）「正当な理由」
（５）監査請求の繰り返し
（６）監査請求が却下された場合の出訴期間
３　住民訴訟の類型
（１）行為の差止請求（１号訴訟）
（２）行政処分の取消、無効確認の請求（２号請求）
（３）怠る事実の違法確認（３号請求）
（４）賠償等の請求（４号請求）

?　行政訴訟─代理人に期待すること─
前　東京地方裁判所裁判官　吉田徹
はじめに
１　序説
（１）改正行訴法（平成１６年法律第８４号）の施行（
　　　平成１７年４月１日）とその影響
（２）事件の概況
２　行政事件の特徴（民事一般事件との違い）
（１）民事訴訟との手続上の相違点（行訴法の特則）
（２）実質的な相違点・特徴
３　行政訴訟の審理の流れと実務上の留意点
（１）訴状審査
（２）仮の救済措置
（３）弁論と証拠調べ
４　行政事件訴訟の諸形態
５　抗告訴訟の対象
（１）行政処分性
（２）法律上の地位に対する影響
６　原告適格
７　原告適格・訴えの利益に関する具体例
８　質疑応答
レジュメ
あとがき