旧版になってしまいました。記述としては昭和４０年代をふりかえるものがあったりしてやや古くなった印象です。
刑事訴訟法講義 [第３版]
２００４年６月３０日 初版第１刷
２００６年６月２０日 第２版第１刷
２００９年３月１９日 第３版第１刷
著 者 池田 修
前田雅英
発行所 財団法人 東京大学出版会
代表者 岡本和夫
ＩＳＢＮ９７８−４−１３−０３２３４９−９
目 次
はしがき
書式一覧・統計図版一覧
文献案内(主要概説書)
略語表
序 章
１ 刑事手続法の重要性
２ 適正迅速な処罰と個人の人権−２つの刑事訴訟法観
第１章 日本の刑事手続
? 刑事訴訟法
１ 刑事訴訟法の意味
２ 刑事訴訟の歴史
３ 日本の刑事訴訟法
４ 現行刑事訴訟法−刑事訴訟法の法源
? 刑事訴訟の基本的原理
１ 当事者主義の原則
２ 職権主義との調和
３ 犯罪被害者への配慮
? 刑事手続の担い手
１ 警察と警察官
２ 検察官と検察事務官
３ 被告人
４ 弁護人
５ 裁判所
? 犯罪被害者への配慮
１ 被害者参加制度
(１) 制度導入の背景
(２) 被害者参加の許可等
(３) 被害者参加人の権限
２ 被害者の氏名等の情報を保護する制度
(１) 公開の法廷における被害者の氏名等の秘匿
(２) 証拠開示の際の被害者特定事項秘匿の要請
３ 被害者の権利利益の保護を図る諸施策
(１) 法廷傍聴に関する配慮
(２) 記録の閲覧・謄写
(３) 民事上の和解を記載した公判調書への執行力の付与
(４) 損害賠償命令
? 刑事手続の概観
１ 刑事手続の多様性
２ 主要な手続の流れ
第２章 捜査
? 総説
１ 捜査の意義
２ 捜査の構造論
３ 任意捜査と強制捜査
(１) 任意捜査の原則
(２) 任意捜査と強制捜査
(３) 許容される捜査と違法捜査
(４) 被疑者の取調べと比例原則
４ 違法捜査とその救済
? 捜査の端緒
１ 捜査の開始
２ 捜査の端緒の具体例
３ 職務質問とその問題点
(１) 警察官職務執行法
(２) 所持品検査
(３) 自動車検問
? 被疑者の逮捕・勾留
１ 逮捕の意義
(１) 逮捕と令状
(２) 現行犯逮捕
(３) 通常逮捕
(４) 緊急逮捕
(５) 逮捕後の手続
２ 勾留
(１) 勾留の手続
(２) 勾留の裁判
(３) 勾留理由開示
(４) 勾留の場所
３ 逮捕・勾留の諸問題
(１) 逮捕と勾留の関係
(２) 事件単位の原則−逮捕・勾留の効力の及ぶ範囲
(３) 別件逮捕・勾留
? 証拠の収集
１ 証拠収集の方法
２ 被疑者の取調べ
(１) 取調べの意義
(２) 身柄不拘束の被疑者の取調べ
(３) 身柄拘束中の取調べ受忍義務
３ その他の人的証拠の収集
(１) 第三者の取調べ
(２) 証人尋問
(３) 鑑定等の嘱託
(４) その他
４ 物の押収・捜索
(１) 捜索・差押えと令状
(２) 捜索差押許可状の形式要件
(３) 捜索・差押えの必要性−実質要件
(４) 捜索差押許可状の執行
(５) 令状によらない捜索・差押え
５ 検証
(１) 検証と令状
(２) 身体検査
(３) 令状によらない検証
(４) 実況見分
６ その他の証拠収集手段
(１) 体液の採取
(２) 通信傍受
? 被疑者の防衛活動
１ 被疑者の権利
(１) 黙秘権
(２) 弁護人の援助を受ける権利
２ 捜査段階における弁護活動
(１) 接見交通権
(２) 捜査活動に対する防御
? 捜査の終結
第３章 公訴の提起
? 総説
１ 国家訴追主義
２ 起訴便宜主義
３ 起訴状
４ 予断排除の原則
? 公訴の対象
１ 不告不理の原則
２ 公訴事実と訴因
(１) 審判の対象(訴訟物)
(２) 公訴事実対象説と訴因対象説
(３) 訴因の特定
(４) 訴因の予備的・択一的記載
? 公訴の要件と効果
１ 公訴提起と訴訟係属
(１) 公訴と裁判権
(２) 公訴の権限
２ 訴訟条件
(１) 訴訟条件の種類
(２) 訴訟条件の諸問題
(３) 公訴時効
３ 略式手続
? 公訴提起後の処理
１ 公判のための準備活動
２ 公判前整理手続
３ 公訴提起後の捜査
４ 公訴提起後の勾留・保釈
(１) 被告人の勾留
(２) 保釈・勾留執行停止
第４章 公判手続
? 公判の構成
１ 公判手続の意義
２ 訴訟指揮
３ 裁判の公開と公判の秩序維持
４ 当事者主義と公平性
(１) 公平な裁判官
(２) 除斥・忌避・回避
(３) 検察官の客観義務と証拠提示
? 訴因の変更
１ 訴因と訴因変更
(１) 訴因の理解と訴因変更
(２) 訴因変更の実質的意味
２ 訴因変更の可否−公訴事実の同一性(広義)
(１) 実質的対立点
(２) 公訴事実の単一性
(３) 公訴事実の同一性(狭義)と訴因の理解
(４) 公訴事実の同一性(狭義)の具体的判断基準
３ 訴因変更の要否
(１) 訴因の理解と訴因変更の必要性
(２) 訴因の同一性の具体的判断
４ 訴因変更命令
５ 訴因変更に関するその他の論点
(１) 訴因変更と有罪の可能性
(２) 訴因変更の時期的限界
(３) 訴因変更と訴訟条件
(４) 不意打ち防止の措置
? 公判期日の手続
１ 冒頭手続
２ 公判の準備手続
３ 証拠調べ手続
(１) 冒頭陳述
(２) 証拠調べの請求
(３) 証拠決定
(４) 職権証拠調べの義務
４ 証拠調べの実施
(１) 証人と証言
(２) 証人の取調べ方式
(３) 鑑定・通訳・翻訳
(４) 被告人質問
(５) 証拠調べに関する異議申立て
５ 論告・弁論，弁論の終結・再開
６ 判決の宣告
７ 迅速な裁判
８ 弁論の分離・併合，公判手続の停止・更新
９ 簡易公判手続
１０ 即決裁判手続
１１ 裁判員制度
(１) 基本構造
(２) 裁判員の選任
(３) 裁判員の参加する公判の手続
(４) 裁判員の保護・罰則
第５章 証拠法
? 総説
１ 証拠
(１) 証拠裁判主義
(２) 証拠の種類と分類
２ 証拠能力と証明力
(１) 自由心証主義
(２) 証拠能力
３ 証拠による証明
(１) 厳格な証明と自由な証明
(２) 厳格な証明の対象
(３) 自由な証明の対象
(４) 証明の必要のない事実
４ 挙証責任
? 自白法則
１ 自白の意義
２ 自白の証拠能力
(１) 自白法則
(２) 任意性の具体的判断
３ 自白の証明力
(１) 補強証拠
(２) 補強証拠の必要な範囲
? 伝聞法則とその例外
１ 伝聞法則の意義
(１) 伝聞法則の根拠
(２) 機械的記録と供述証拠−写真，録音テープ，ビデオテープ等
(３) 写し・コピーの証拠能力
２ 伝聞法則の例外
(１) 概説
(２) 実質的に反対尋問を経た供述調書等
(３) 被告人の供述を内容とする書面
(４) 捜査機関の検証調書，鑑定書
(５) ３２３条文書−特に信用すべき情況下で作成された書面
３ ３２１条?項文書−信用性の情況的保障と必要性
(１) ３２１条?項の意義
(２) 被告人以外の者の裁判官の面前における供述を録取した書面
(３) 被告人以外の者の検察官の面前における供述を録取した書面
(４) 被告人以外の者のその他の供述録取書及び供述書
(５) 伝聞証言
(６) 再伝聞証拠
(７) 任意性の調査
４ 証拠とすることの同意及び合意書面
(１) 証拠とすることの同意
(２) 擬制同意
(３) 合意書面
５ 証明力を争う証拠(弾劾証拠)
? 共同被告人の証拠
１ 共同被告人の法律関係
(１) 共同被告人と併合審理
(２) 併合と分離
２ 共同被告人の供述
(１) 共同被告人の証人適格
(２) 共同被告人の公判廷における供述
(３) 公判期日外の供述
３ 共犯者の供述と補強証拠
? 証拠の許容性
１ 科学の進歩と証拠評価
２ 違法収集証拠の排除
(１) 排除法則の意義
(２) 判例の排除法則
(３) 具体的な排除判断
(４) 違法収集証拠から得られた証拠
(５) 排除法則と自白法則
(６) 手続的正義の観点から証拠排除
第６章 公判の裁判
? 総説
１ 裁判の意義と種類
２ 裁判の成立と内容
(１) 裁判の成立
(２) 裁判書
? 第１審の終局的裁判
１ 実体的裁判
(１) 有罪判決
(２) 有罪判決の理由
(３) 無罪判決
２ 形式的裁判
? 裁判の効力
１ 確定的
２ 既判力
第７章 上訴
? 上訴一般
１ 上訴の意義と種類
２ 上訴審の構造
３ 上訴権
? 控訴
１ 控訴審の構造
２ 控訴の理由
３ 控訴審の手続
４ 控訴審の裁判
? 上告
１ 上告審の構造
２ 上告の理由
３ 上告審の手続
４ 上告審の裁判
? 抗告
１ 抗告の意義・種類と性質
２ 一般抗告
３ 抗告に代わる異議
４ 特別抗告
５ 準抗告
第８章 非常救済手続
? 再審
? 非常上告
第９章 裁判の執行
? 裁判の執行
? 刑の執行
１ 刑の執行の順序
２ 死刑の執行
３ 自由刑の執行
４ 財産刑の執行
? 執行に関する付随手続
１ 訴訟費用執行免除の申立て
２ 裁判の解釈の申立て
３ 執行に関する異議の申立て
事項索引
判例索引
刑事訴訟法講義 [第３版]
２００４年６月３０日 初版第１刷
２００６年６月２０日 第２版第１刷
２００９年３月１９日 第３版第１刷
著 者 池田 修
前田雅英
発行所 財団法人 東京大学出版会
代表者 岡本和夫
ＩＳＢＮ９７８−４−１３−０３２３４９−９
目 次
はしがき
書式一覧・統計図版一覧
文献案内(主要概説書)
略語表
序 章
１ 刑事手続法の重要性
２ 適正迅速な処罰と個人の人権−２つの刑事訴訟法観
第１章 日本の刑事手続
? 刑事訴訟法
１ 刑事訴訟法の意味
２ 刑事訴訟の歴史
３ 日本の刑事訴訟法
４ 現行刑事訴訟法−刑事訴訟法の法源
? 刑事訴訟の基本的原理
１ 当事者主義の原則
２ 職権主義との調和
３ 犯罪被害者への配慮
? 刑事手続の担い手
１ 警察と警察官
２ 検察官と検察事務官
３ 被告人
４ 弁護人
５ 裁判所
? 犯罪被害者への配慮
１ 被害者参加制度
(１) 制度導入の背景
(２) 被害者参加の許可等
(３) 被害者参加人の権限
２ 被害者の氏名等の情報を保護する制度
(１) 公開の法廷における被害者の氏名等の秘匿
(２) 証拠開示の際の被害者特定事項秘匿の要請
３ 被害者の権利利益の保護を図る諸施策
(１) 法廷傍聴に関する配慮
(２) 記録の閲覧・謄写
(３) 民事上の和解を記載した公判調書への執行力の付与
(４) 損害賠償命令
? 刑事手続の概観
１ 刑事手続の多様性
２ 主要な手続の流れ
第２章 捜査
? 総説
１ 捜査の意義
２ 捜査の構造論
３ 任意捜査と強制捜査
(１) 任意捜査の原則
(２) 任意捜査と強制捜査
(３) 許容される捜査と違法捜査
(４) 被疑者の取調べと比例原則
４ 違法捜査とその救済
? 捜査の端緒
１ 捜査の開始
２ 捜査の端緒の具体例
３ 職務質問とその問題点
(１) 警察官職務執行法
(２) 所持品検査
(３) 自動車検問
? 被疑者の逮捕・勾留
１ 逮捕の意義
(１) 逮捕と令状
(２) 現行犯逮捕
(３) 通常逮捕
(４) 緊急逮捕
(５) 逮捕後の手続
２ 勾留
(１) 勾留の手続
(２) 勾留の裁判
(３) 勾留理由開示
(４) 勾留の場所
３ 逮捕・勾留の諸問題
(１) 逮捕と勾留の関係
(２) 事件単位の原則−逮捕・勾留の効力の及ぶ範囲
(３) 別件逮捕・勾留
? 証拠の収集
１ 証拠収集の方法
２ 被疑者の取調べ
(１) 取調べの意義
(２) 身柄不拘束の被疑者の取調べ
(３) 身柄拘束中の取調べ受忍義務
３ その他の人的証拠の収集
(１) 第三者の取調べ
(２) 証人尋問
(３) 鑑定等の嘱託
(４) その他
４ 物の押収・捜索
(１) 捜索・差押えと令状
(２) 捜索差押許可状の形式要件
(３) 捜索・差押えの必要性−実質要件
(４) 捜索差押許可状の執行
(５) 令状によらない捜索・差押え
５ 検証
(１) 検証と令状
(２) 身体検査
(３) 令状によらない検証
(４) 実況見分
６ その他の証拠収集手段
(１) 体液の採取
(２) 通信傍受
? 被疑者の防衛活動
１ 被疑者の権利
(１) 黙秘権
(２) 弁護人の援助を受ける権利
２ 捜査段階における弁護活動
(１) 接見交通権
(２) 捜査活動に対する防御
? 捜査の終結
第３章 公訴の提起
? 総説
１ 国家訴追主義
２ 起訴便宜主義
３ 起訴状
４ 予断排除の原則
? 公訴の対象
１ 不告不理の原則
２ 公訴事実と訴因
(１) 審判の対象(訴訟物)
(２) 公訴事実対象説と訴因対象説
(３) 訴因の特定
(４) 訴因の予備的・択一的記載
? 公訴の要件と効果
１ 公訴提起と訴訟係属
(１) 公訴と裁判権
(２) 公訴の権限
２ 訴訟条件
(１) 訴訟条件の種類
(２) 訴訟条件の諸問題
(３) 公訴時効
３ 略式手続
? 公訴提起後の処理
１ 公判のための準備活動
２ 公判前整理手続
３ 公訴提起後の捜査
４ 公訴提起後の勾留・保釈
(１) 被告人の勾留
(２) 保釈・勾留執行停止
第４章 公判手続
? 公判の構成
１ 公判手続の意義
２ 訴訟指揮
３ 裁判の公開と公判の秩序維持
４ 当事者主義と公平性
(１) 公平な裁判官
(２) 除斥・忌避・回避
(３) 検察官の客観義務と証拠提示
? 訴因の変更
１ 訴因と訴因変更
(１) 訴因の理解と訴因変更
(２) 訴因変更の実質的意味
２ 訴因変更の可否−公訴事実の同一性(広義)
(１) 実質的対立点
(２) 公訴事実の単一性
(３) 公訴事実の同一性(狭義)と訴因の理解
(４) 公訴事実の同一性(狭義)の具体的判断基準
３ 訴因変更の要否
(１) 訴因の理解と訴因変更の必要性
(２) 訴因の同一性の具体的判断
４ 訴因変更命令
５ 訴因変更に関するその他の論点
(１) 訴因変更と有罪の可能性
(２) 訴因変更の時期的限界
(３) 訴因変更と訴訟条件
(４) 不意打ち防止の措置
? 公判期日の手続
１ 冒頭手続
２ 公判の準備手続
３ 証拠調べ手続
(１) 冒頭陳述
(２) 証拠調べの請求
(３) 証拠決定
(４) 職権証拠調べの義務
４ 証拠調べの実施
(１) 証人と証言
(２) 証人の取調べ方式
(３) 鑑定・通訳・翻訳
(４) 被告人質問
(５) 証拠調べに関する異議申立て
５ 論告・弁論，弁論の終結・再開
６ 判決の宣告
７ 迅速な裁判
８ 弁論の分離・併合，公判手続の停止・更新
９ 簡易公判手続
１０ 即決裁判手続
１１ 裁判員制度
(１) 基本構造
(２) 裁判員の選任
(３) 裁判員の参加する公判の手続
(４) 裁判員の保護・罰則
第５章 証拠法
? 総説
１ 証拠
(１) 証拠裁判主義
(２) 証拠の種類と分類
２ 証拠能力と証明力
(１) 自由心証主義
(２) 証拠能力
３ 証拠による証明
(１) 厳格な証明と自由な証明
(２) 厳格な証明の対象
(３) 自由な証明の対象
(４) 証明の必要のない事実
４ 挙証責任
? 自白法則
１ 自白の意義
２ 自白の証拠能力
(１) 自白法則
(２) 任意性の具体的判断
３ 自白の証明力
(１) 補強証拠
(２) 補強証拠の必要な範囲
? 伝聞法則とその例外
１ 伝聞法則の意義
(１) 伝聞法則の根拠
(２) 機械的記録と供述証拠−写真，録音テープ，ビデオテープ等
(３) 写し・コピーの証拠能力
２ 伝聞法則の例外
(１) 概説
(２) 実質的に反対尋問を経た供述調書等
(３) 被告人の供述を内容とする書面
(４) 捜査機関の検証調書，鑑定書
(５) ３２３条文書−特に信用すべき情況下で作成された書面
３ ３２１条?項文書−信用性の情況的保障と必要性
(１) ３２１条?項の意義
(２) 被告人以外の者の裁判官の面前における供述を録取した書面
(３) 被告人以外の者の検察官の面前における供述を録取した書面
(４) 被告人以外の者のその他の供述録取書及び供述書
(５) 伝聞証言
(６) 再伝聞証拠
(７) 任意性の調査
４ 証拠とすることの同意及び合意書面
(１) 証拠とすることの同意
(２) 擬制同意
(３) 合意書面
５ 証明力を争う証拠(弾劾証拠)
? 共同被告人の証拠
１ 共同被告人の法律関係
(１) 共同被告人と併合審理
(２) 併合と分離
２ 共同被告人の供述
(１) 共同被告人の証人適格
(２) 共同被告人の公判廷における供述
(３) 公判期日外の供述
３ 共犯者の供述と補強証拠
? 証拠の許容性
１ 科学の進歩と証拠評価
２ 違法収集証拠の排除
(１) 排除法則の意義
(２) 判例の排除法則
(３) 具体的な排除判断
(４) 違法収集証拠から得られた証拠
(５) 排除法則と自白法則
(６) 手続的正義の観点から証拠排除
第６章 公判の裁判
? 総説
１ 裁判の意義と種類
２ 裁判の成立と内容
(１) 裁判の成立
(２) 裁判書
? 第１審の終局的裁判
１ 実体的裁判
(１) 有罪判決
(２) 有罪判決の理由
(３) 無罪判決
２ 形式的裁判
? 裁判の効力
１ 確定的
２ 既判力
第７章 上訴
? 上訴一般
１ 上訴の意義と種類
２ 上訴審の構造
３ 上訴権
? 控訴
１ 控訴審の構造
２ 控訴の理由
３ 控訴審の手続
４ 控訴審の裁判
? 上告
１ 上告審の構造
２ 上告の理由
３ 上告審の手続
４ 上告審の裁判
? 抗告
１ 抗告の意義・種類と性質
２ 一般抗告
３ 抗告に代わる異議
４ 特別抗告
５ 準抗告
第８章 非常救済手続
? 再審
? 非常上告
第９章 裁判の執行
? 裁判の執行
? 刑の執行
１ 刑の執行の順序
２ 死刑の執行
３ 自由刑の執行
４ 財産刑の執行
? 執行に関する付随手続
１ 訴訟費用執行免除の申立て
２ 裁判の解釈の申立て
３ 執行に関する異議の申立て
事項索引
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