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不法行為法 民法を学ぶ
Ｔｈｅ Ｌａｗ ｏｆ ＴＯＲＴＳ
２００７年４月２０日 初版第１刷発行
著者 窪田充見
発行者 江草貞治
発行所 株式会社 有斐閣
ＩＳＢＮ９７８−４−６４１−１３４８９−８
目次
はしがき
第Ⅰ部 不法行為総論
第１章 不法行為法の意味と役割
１ 不法行為法とは何か
２ 責任負担のための原理
３ 不法行為法の機能と役割
４ 不法行為法とは何か？
第２章 複数の救済方法の相互の関係
第Ⅱ部 不法行為の成立要件
第１章 自己の行為に基づく責任（不法行為責任の基本型）
第１節 基本的な考え方と責任の枠組み
第２節 故意と過失
１ 故意の意義 ２ 過失の意義 ３ 過失の判断基準
４ 過失の前提となる行為義務 ５ 過失の種類
６ 法人の過失 ７ 故意と過失の関係 ８ 過失の立証
第３節 権利侵害と違法性
１ 権利侵害要件の意味──権利侵害から違法性へ
２ 行為義務としての過失と違法性との関係
３ 権利と保護法益の観点からの分析
３．１ 財産上の利益──財産権
３．２ 生命・身体・健康
３・３ 名誉・プライバシー
３・４ 著作権等の知的財産権とその周辺的な利益
３・５ 生成途上の権利または生成途上にある法的に保護された利益
４ 法的に保護されるべき利益の判断
第４節 損害の発生と因果関係（不法行為と損害との関連）
１ 損害の意味
２ 成立要件としての因果関係
第５節 責任能力
１ 責任能力の意味と適用範囲
２ 未成年者の責任能力（７１２条）
３ 精神上の障害による責任無能力者（７１３条）
第２章 他人の不法行為の基づく責任
第１節 基本的な考え方と責任の枠組み
第２節 責任無能力者の監督義務者の責任（７１４条）
１ 監督義務者の責任の意義
２ 監督義務者の責任の要件
３ ７０９条に基づく監督義務者の責任
第３節 使用者責任（７１５条）
１ 使用者責任の意義
２ 使用者責任の要件
３ 使用者責任の効果
４ 使用者責任と共同不法行為責任
５ 注文者の責任と使用者責任
第４節 代表者の行為についての法人の責任（一般法人法７８条・会社法３５０条等）
第５節 公務員の不法行為についての公共団体の責任（国賠法１条）
１ 国賠法１条に基づく責任の意義
２ 国賠法１条の責任の要件
３ 国賠法１条の効果
第３章 物の危険の実現に基づく責任
第１節 基本的な考え方と責任の枠組み
第２節 工作物責任（７１７条）
第３節 動物保有者責任（７１８条）
第４節 営造物責任（国賠法２条）
第５節 自動車運転供用者の責任（自賠法３条）
第６節 製造物に関する責任（製造物責任法３条）
第４章 責任の阻却事由
１ 問題の所在
２ 責任能力
３ 正当防衛、緊急避難
４ 被害者の承諾、免責約款
５ その他
第５章 各種の事件類型における不法行為の成立をめぐる問題
１ 医療過誤 ２ 取引の場面における不法行為責任
３ 安全配慮義務 ４ 家族関係と不法行為責任
第Ⅲ部 不法行為の効果
第１章 概観
１ 基本的な枠組み ２ 損害賠償における基本的な問題
３ その他の救済措置
第２章 損害賠償請求の主体
１ 被害者となり得る者
２ いわゆる間接被害者をめぐる問題
３ 損害賠償請求権の相続
４ 遺族の損害
第３章 損害賠償の範囲と額の決定
第１節 損害賠償の範囲（賠償されるべき損害の決定）
１ 相当因果関係説──伝統的な見解
２ 相当因果関係説に対する批判
第２節 事実的因果関係
１ 事実的因果関係の基本的な考え方
２ 事実的因果関係をめぐる問題
第３節 保護範囲
１ 保護範囲説（義務射程説）
２ 危険性関連説（後続の損害について）
３ 具体的問題の検討
第４節 賠償されるべき損害の金銭的評価
１ 問題の位置づけ
２ 従来の実務における損害の金銭的評価
２・１ 負傷による損害の金銭的評価
２・２ 死亡による損害の金銭的評価
２・３ 物の滅失・毀損における損害の金銭的評価
３ 死傷損害をめぐるアプローチ
４ 損害の金銭的評価の手法の検討
５ 損害の金銭的評価をめぐる特殊な問題
第５節 損害額の調整（賠償されるべき金額の最終的な決定プロセス）
１ 損益相殺（併行給付をめぐる問題）
２ 過失相殺
３ 過失相殺の類推適用
４ 因果関係の競合
第４章 その他の効果（非金銭的救済）
第１節 名誉毀損の場合の現状回復
第２節 差止請求
第Ⅳ部 複数の賠償義務者をめぐる法律関係
第１章 基本的な考え方と責任の枠組み
第２章 共同不法行為
１ ７１９条の概観
２ 共同不法行為の要件──関連共同性（７１９条１項前段）
３ その他の共同不法行為（７１９条１項前段、７１９条２項）
４ 共同不法行為と過失相殺
５ 共同不法行為と使用者責任
第Ⅴ部 消滅時効
１ ３年間の期間制限
２ ２０年間の期間制限
第Ⅵ部 訴訟における不法行為法
１ 請求原因
２ 抗弁
３ 不法行為に関する要件事実の今後の方向
事項索引
判例索引
あとがき
不法行為法 民法を学ぶ
Ｔｈｅ Ｌａｗ ｏｆ ＴＯＲＴＳ
２００７年４月２０日 初版第１刷発行
著者 窪田充見
発行者 江草貞治
発行所 株式会社 有斐閣
ＩＳＢＮ９７８−４−６４１−１３４８９−８
目次
はしがき
第Ⅰ部 不法行為総論
第１章 不法行為法の意味と役割
１ 不法行為法とは何か
２ 責任負担のための原理
３ 不法行為法の機能と役割
４ 不法行為法とは何か？
第２章 複数の救済方法の相互の関係
第Ⅱ部 不法行為の成立要件
第１章 自己の行為に基づく責任（不法行為責任の基本型）
第１節 基本的な考え方と責任の枠組み
第２節 故意と過失
１ 故意の意義 ２ 過失の意義 ３ 過失の判断基準
４ 過失の前提となる行為義務 ５ 過失の種類
６ 法人の過失 ７ 故意と過失の関係 ８ 過失の立証
第３節 権利侵害と違法性
１ 権利侵害要件の意味──権利侵害から違法性へ
２ 行為義務としての過失と違法性との関係
３ 権利と保護法益の観点からの分析
３．１ 財産上の利益──財産権
３．２ 生命・身体・健康
３・３ 名誉・プライバシー
３・４ 著作権等の知的財産権とその周辺的な利益
３・５ 生成途上の権利または生成途上にある法的に保護された利益
４ 法的に保護されるべき利益の判断
第４節 損害の発生と因果関係（不法行為と損害との関連）
１ 損害の意味
２ 成立要件としての因果関係
第５節 責任能力
１ 責任能力の意味と適用範囲
２ 未成年者の責任能力（７１２条）
３ 精神上の障害による責任無能力者（７１３条）
第２章 他人の不法行為の基づく責任
第１節 基本的な考え方と責任の枠組み
第２節 責任無能力者の監督義務者の責任（７１４条）
１ 監督義務者の責任の意義
２ 監督義務者の責任の要件
３ ７０９条に基づく監督義務者の責任
第３節 使用者責任（７１５条）
１ 使用者責任の意義
２ 使用者責任の要件
３ 使用者責任の効果
４ 使用者責任と共同不法行為責任
５ 注文者の責任と使用者責任
第４節 代表者の行為についての法人の責任（一般法人法７８条・会社法３５０条等）
第５節 公務員の不法行為についての公共団体の責任（国賠法１条）
１ 国賠法１条に基づく責任の意義
２ 国賠法１条の責任の要件
３ 国賠法１条の効果
第３章 物の危険の実現に基づく責任
第１節 基本的な考え方と責任の枠組み
第２節 工作物責任（７１７条）
第３節 動物保有者責任（７１８条）
第４節 営造物責任（国賠法２条）
第５節 自動車運転供用者の責任（自賠法３条）
第６節 製造物に関する責任（製造物責任法３条）
第４章 責任の阻却事由
１ 問題の所在
２ 責任能力
３ 正当防衛、緊急避難
４ 被害者の承諾、免責約款
５ その他
第５章 各種の事件類型における不法行為の成立をめぐる問題
１ 医療過誤 ２ 取引の場面における不法行為責任
３ 安全配慮義務 ４ 家族関係と不法行為責任
第Ⅲ部 不法行為の効果
第１章 概観
１ 基本的な枠組み ２ 損害賠償における基本的な問題
３ その他の救済措置
第２章 損害賠償請求の主体
１ 被害者となり得る者
２ いわゆる間接被害者をめぐる問題
３ 損害賠償請求権の相続
４ 遺族の損害
第３章 損害賠償の範囲と額の決定
第１節 損害賠償の範囲（賠償されるべき損害の決定）
１ 相当因果関係説──伝統的な見解
２ 相当因果関係説に対する批判
第２節 事実的因果関係
１ 事実的因果関係の基本的な考え方
２ 事実的因果関係をめぐる問題
第３節 保護範囲
１ 保護範囲説（義務射程説）
２ 危険性関連説（後続の損害について）
３ 具体的問題の検討
第４節 賠償されるべき損害の金銭的評価
１ 問題の位置づけ
２ 従来の実務における損害の金銭的評価
２・１ 負傷による損害の金銭的評価
２・２ 死亡による損害の金銭的評価
２・３ 物の滅失・毀損における損害の金銭的評価
３ 死傷損害をめぐるアプローチ
４ 損害の金銭的評価の手法の検討
５ 損害の金銭的評価をめぐる特殊な問題
第５節 損害額の調整（賠償されるべき金額の最終的な決定プロセス）
１ 損益相殺（併行給付をめぐる問題）
２ 過失相殺
３ 過失相殺の類推適用
４ 因果関係の競合
第４章 その他の効果（非金銭的救済）
第１節 名誉毀損の場合の現状回復
第２節 差止請求
第Ⅳ部 複数の賠償義務者をめぐる法律関係
第１章 基本的な考え方と責任の枠組み
第２章 共同不法行為
１ ７１９条の概観
２ 共同不法行為の要件──関連共同性（７１９条１項前段）
３ その他の共同不法行為（７１９条１項前段、７１９条２項）
４ 共同不法行為と過失相殺
５ 共同不法行為と使用者責任
第Ⅴ部 消滅時効
１ ３年間の期間制限
２ ２０年間の期間制限
第Ⅵ部 訴訟における不法行為法
１ 請求原因
２ 抗弁
３ 不法行為に関する要件事実の今後の方向
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