平成１７年度司法試験論文式試験 民法 第１問
弁護士 岡本 哲
平成１７年度の司法試験論文式試験問題はかなり複雑な事例問題であるが、実務的にもよく問題になる製作物供給契約・連帯保証・転用物訴権・債権者代位権がからまったよい問題であった。
とりあえず回答をつくってみた。
留置権などは受験生はあまりきづかなかったようである。
転用物訴権については筆者が勉強していた昭和時代とは書きかたが異なってくる。これは次回説明する。
（問題文及び回答例 参照）
民法
第１問
工場用機械メーカーＡは、Ｂから工場用機械の製作を請け負い、これを製作してＢに引き渡した。その工場用機械（以下「本件機械」という。）は、Ｂが使用してみたところ、契約では１時間当たり５０００個程度の商品生産能力があるとされていたのに、不具合があって１時間当たり２０００個程度の商品生産能力しかないことが判明した。そこで、Ｂは、直ちに本件機械の不具合をＡに告げて修理を求めた。この事案について、以下の問いに答えよ。
なお、各問いは独立した問いである。
１ Ｂはこうした不具合があったのでは本件機械を導入する意味がないと考えているが、本件機械を契約どおりの商品生産能力の機械とする修理は可能である。Ａが修理をしようとしないので、Ｂは代金を支払っておらず、また、Ｂには商品の十分な生産ができないことによる営業上の損害が発生している。この場合に、Ｂの代金債務についての連帯保証人であるＣは、Ａからの保証債務の履行請求に対してどのような主張をすることができるか。
２ Ａが修理をしようとしないため、Ｂはやむを得ずＤに本件機械の修理を依頼し、Ｄは修理を完了した。その後、Ｂは、営業不振により高利貸からの融資を受ける状態になり、結局、多額の債務を残して行方不明となり、Ｄへの修理代金の支払もしていない。この場合に、Ａは本件機械の引渡しの際にＢから代金全額の支払を受けているものとして、Ｄは、Ａに対してどのような請求をすることができるか。
一、小問１
１、Ｃは、ＢのＡに対する代金債務についての連帯保証人であり、Ａからの保証債務の履行請求に対し、いかなる張が出来るかは、保証人としての従属性により、ＡＢ間の法律関係に左右される。
ＡＢ間の契約についてみるに、これは製作物供給契約である。製作物供給契約は、請負及び売買の複合的契約という性質を有するため、供給段階では売買契約の規定が適用され、製作段階では請負の規定が適用されると解する。
本問では、製作段階で本件機械に瑕疵が生じているため、請負の規定が適用されることになる。
本問においてはＢはＡに対し、請負の注文者としての請負人に対する瑕疵担保責任（６３４条）を追及することができることになる。
ＢはＡに対して、代金債務と瑕疵修補請求（６３４条１項）との同時履行の抗弁（５３３条）、及び代金債務と損害賠償請求権（６３４条２項）との相殺の主張をすることが考えられる。
これらの主張は可能か、特定物売買の場合と比較してかなり違った効果をもたらすものであり、６３４条の法的性質と関連して問題となる。請負契約での報酬の対価は仕事の完成であり（６３２条）、目的物に瑕疵がある状態では未だに仕事完成 義務は、果たされていない。そうだとすれば、６３４条は債務不履行責任の特則であり、瑕疵修補請求権は仕事の完全履行請求権であって、代金債務と同時履行の関係にあるといえる。
また、債務不履行の特則だとすれば、その損害賠償の範囲は履行利益も含まれると解される。
本問では目的物の瑕疵相当額に加え、営業上の損害についても損害賠償請求が可能である。そして、かかる損害の賠償請求権と代金債権の相殺は、相殺の要件（５０５条１項）をみたし、可能である。
２、連帯保証人であるＣは、これらの主張を援用して、代金債務を拒めることが 出来るか。
Ｃには連帯保証人であるので、通常の保証人のような催告・検索の抗弁（４５２ 条、４５３条）認められないため、これらの主張の援用を認める実益がある。
まず、ＢのＡに対する同時履行の抗弁を援用することは、認められると解する。
連帯保証人も保証人である以上、附従性（４４６条１項）が認められると考えるためである。
また、Ｂの有する損害賠償請求権による相殺も主張できると解する（４５７条２項）。この時、本問では未だＢがＡに損害賠償請求権を行使していないし相殺の意思表示もしていないため、これによる相殺を認めることは出来ないとも思われるが、可能だと解する。
なぜなら、連帯保証人であるＣはＢに求償権を有するのであり（４５９条１項）、相殺を認めたほうが、求償の循環をさけ、紛争の一体的解決に資するためである。
以上より、ＣはＡに対して瑕疵修補義務との同時履行の抗弁を主張できる。 また、営業上の損害を含んだ損害賠償請求権との相殺も主張することが出来る。
二、小問２
１、 Ｄは本件機械の修理をなしているが、Ｂが行方不明になっており、代金債務の支払いを受けていない。そこで留置権を行使して同権利に基づく競売等をなして代金の支払いにあてることができる。
次に、かかるＤはＡに対して、代金債権を被保全債権として債権者代位権（４２３条１項）を行使すること、及び不当利得返還請求（７０３条、７０４条）することが考えられる。
２、 まず、Ｄは自己の修理代金債権を保全するため、債務者たるＢが行方不明で無資力であることから、Ｂに属する損害賠償請求権を代位行使できると解する。
この時、Ｂは未だＡに損害賠償請求をなしていないため、代位債権は存在しないようにも思えるが、既に潜在的に存在しているといえるし、また当事者間の公平の観点からも、代位行使を認めるべきだと解する。
３、 そして、不当利得請求だが、いわゆる転用物訴権として直接の因果関係が認められるか否かが、問題となる。
この点、因果関係の直接性があるといえるかどうかは、実質的にＡＢ間の契約において無償で利益を受けた関係があるとなれば、因果関係の直接性ありと言えると解する。本件では、ＡがＢに対して修理が必要なものを供給しながら代金全額を受け取り、しかも修理を無関係な他人にしてもらっている以上実質的に無償で利益をえているといえる。転用物訴権は肯定されるべきである。
４、 以上より、ＤはＡに対して、債権者代位権に基づき瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権を代位行使できる。
また、不当利得返還請求（７０３条、７０４条）をすることが可能である。
以上
抵当権侵害について
弁護士 岡本 哲
平成１７年民法第２問
Ａは、Ｂから３０００万円を借り受け、その担保としてＡの所有する甲土地及び乙建物（後記の庭石を除いた時価合計２９００万円）に抵当権を設定して、その旨の登記をした。甲土地の庭には、抵当権設定前から、庭石（時価２００万円）が置かれていたが、抵当権設定登記後、Ａ宅を訪問したＣは、同庭石を見て、それが非常に珍しい物であったことから欲しくなり、Ａに同庭石を譲ってくれるよう頼んだところ、Ａは、これを了承し、Ｃとの間で同庭石の売買契約を締結し、同庭石は後日引き渡すことにした。このＡＣ間の売買契約を知ったＤは、日ごろよりＣを快く思っていなかったことから、専らＣに嫌がらせをする意図で、Ａとの間で同庭石の売買契約を締結して、Ｃが引渡しを受ける前に、Ａ立会いの下で同庭石をＤ自らトラックに積んで搬出し、これを直ちにＥに転売して、Ｅに引き渡した。この事案について、次の問いに答えよ。
１ ＣＥ間の法律関係について論ぜよ。
２ Ｂは、Ｅに対して物権的請求権を行使したいが、その成立の根拠となるＢの主張について考察せよ。第１、小問１について
１、ＣとＥはともにＡから庭石を承継取得してている。とすれば、両者は庭石につき対抗関係に立つといえる。そこで、動産取引における対抗関係について規定する178条の解釈について以下検討する。
２、178条の解釈について
(1)まず、178条の趣旨は、動産取引を引渡しという外形的事実により公示し、これによって動産取引の安全を図る点にある。
(2)かかる趣旨からすると、同条にいう「第三者」とは、取引において保護に値する第三者を指すものと解すべきである。
したがって、「第三者」（178条）とは、当事者及び包括承継人以外の者のうち、引渡しの欠缺を主張するについて正当の利益を有する者を指すと解する。
３、これを本問について検討する。
(1)まず、ＣとＥには、取引に際し何ら背信的な意図は有していなかったのであるから、上記正当の利益を有するといえる。
(2)しかし、Ｄは専らＣに嫌がらせをする意図で売買契約を締結しており、取引上保護に値するとはいえない。したがって、Ｄは登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないといえる。
４、そこで、次にかかるＤからの譲受人は有効に所有権を取得するか、また、取得するとして「第三者」にあたるかにつき検討する。
(1)まず、「第三者」にあたらない者は、所有権を対抗できないだけであり、無権利者ではない。よって、Ｅは有効に所有権を承継取得する。
(2)次に、「第三者」にあたるかの判断は、取引上保護に値する正当な利益を有するかという観点から相対的になされるものである。したがって、「第三者」でない者からの譲受人でも、その者が「第三者」にあたるなら所有権を対抗できる。
(3)以上より、ＣＥ間においては、Ｅが優先すると考える。
第２、小問２について
１、まず、本問における庭石が370条の物にあたり、抵当権の効力が及ぶかが問題となる。
(1)ここに、370条の趣旨は、抵当権が目的物の交換価値を把握する権利であることに鑑み、目的物と経済的に一体をなす物にも抵当権の効力を及ぼし、もって被担保債権の回収を確実するする点にある。
とすれば、「物」（370条）とは、抵当権の目的物と経済的一体性を有する物を指すと解する。
(2)そして、本問の庭石は、抵当目的物たる甲土地または乙建物の従物として、抵当権の設定前からかかる土地建物と経済的一体性を有していたといえる。したがって、Ｂの抵当権の効力は庭石に及ぶ。
２、そこで、Ｂとしては、物権的妨害排除請求権の主張として、庭石を甲土地に戻すよう主張することが考えられる。
また、Ｂとしては、交換価値を保全する手段として、庭石を自己に引き渡すよう主張することもできると考える。
３、かかるＢの主張に対し、Ｅは庭石には抵当権の対抗力が及んでいないと主張することが考えられるが、かかる主張が妥当であるかについて以下検討する。
この点、370条の「物」については、抵当権の公示の衣の範囲の外に移転した場合には、抵当権の効力を対抗することができないと解する。
なぜならば、抵当権は登記により公示される物権であるが、上記「物」の取引をする者か抵当権登記を確認することはおよそ考えられない。とすれば、分離・搬出され、公示の衣の外に出た場合にも抵当権の効力を及ぼすならば、取引の安全を著しく害するからである。
４、以上より、Ｂは、抵当権により目的物の返還を主張することが考えられるが、これをＥに対して主張することはできないと考える。
弁護士 岡本 哲
平成１７年度の司法試験論文式試験問題はかなり複雑な事例問題であるが、実務的にもよく問題になる製作物供給契約・連帯保証・転用物訴権・債権者代位権がからまったよい問題であった。
とりあえず回答をつくってみた。
留置権などは受験生はあまりきづかなかったようである。
転用物訴権については筆者が勉強していた昭和時代とは書きかたが異なってくる。これは次回説明する。
（問題文及び回答例 参照）
民法
第１問
工場用機械メーカーＡは、Ｂから工場用機械の製作を請け負い、これを製作してＢに引き渡した。その工場用機械（以下「本件機械」という。）は、Ｂが使用してみたところ、契約では１時間当たり５０００個程度の商品生産能力があるとされていたのに、不具合があって１時間当たり２０００個程度の商品生産能力しかないことが判明した。そこで、Ｂは、直ちに本件機械の不具合をＡに告げて修理を求めた。この事案について、以下の問いに答えよ。
なお、各問いは独立した問いである。
１ Ｂはこうした不具合があったのでは本件機械を導入する意味がないと考えているが、本件機械を契約どおりの商品生産能力の機械とする修理は可能である。Ａが修理をしようとしないので、Ｂは代金を支払っておらず、また、Ｂには商品の十分な生産ができないことによる営業上の損害が発生している。この場合に、Ｂの代金債務についての連帯保証人であるＣは、Ａからの保証債務の履行請求に対してどのような主張をすることができるか。
２ Ａが修理をしようとしないため、Ｂはやむを得ずＤに本件機械の修理を依頼し、Ｄは修理を完了した。その後、Ｂは、営業不振により高利貸からの融資を受ける状態になり、結局、多額の債務を残して行方不明となり、Ｄへの修理代金の支払もしていない。この場合に、Ａは本件機械の引渡しの際にＢから代金全額の支払を受けているものとして、Ｄは、Ａに対してどのような請求をすることができるか。
一、小問１
１、Ｃは、ＢのＡに対する代金債務についての連帯保証人であり、Ａからの保証債務の履行請求に対し、いかなる張が出来るかは、保証人としての従属性により、ＡＢ間の法律関係に左右される。
ＡＢ間の契約についてみるに、これは製作物供給契約である。製作物供給契約は、請負及び売買の複合的契約という性質を有するため、供給段階では売買契約の規定が適用され、製作段階では請負の規定が適用されると解する。
本問では、製作段階で本件機械に瑕疵が生じているため、請負の規定が適用されることになる。
本問においてはＢはＡに対し、請負の注文者としての請負人に対する瑕疵担保責任（６３４条）を追及することができることになる。
ＢはＡに対して、代金債務と瑕疵修補請求（６３４条１項）との同時履行の抗弁（５３３条）、及び代金債務と損害賠償請求権（６３４条２項）との相殺の主張をすることが考えられる。
これらの主張は可能か、特定物売買の場合と比較してかなり違った効果をもたらすものであり、６３４条の法的性質と関連して問題となる。請負契約での報酬の対価は仕事の完成であり（６３２条）、目的物に瑕疵がある状態では未だに仕事完成 義務は、果たされていない。そうだとすれば、６３４条は債務不履行責任の特則であり、瑕疵修補請求権は仕事の完全履行請求権であって、代金債務と同時履行の関係にあるといえる。
また、債務不履行の特則だとすれば、その損害賠償の範囲は履行利益も含まれると解される。
本問では目的物の瑕疵相当額に加え、営業上の損害についても損害賠償請求が可能である。そして、かかる損害の賠償請求権と代金債権の相殺は、相殺の要件（５０５条１項）をみたし、可能である。
２、連帯保証人であるＣは、これらの主張を援用して、代金債務を拒めることが 出来るか。
Ｃには連帯保証人であるので、通常の保証人のような催告・検索の抗弁（４５２ 条、４５３条）認められないため、これらの主張の援用を認める実益がある。
まず、ＢのＡに対する同時履行の抗弁を援用することは、認められると解する。
連帯保証人も保証人である以上、附従性（４４６条１項）が認められると考えるためである。
また、Ｂの有する損害賠償請求権による相殺も主張できると解する（４５７条２項）。この時、本問では未だＢがＡに損害賠償請求権を行使していないし相殺の意思表示もしていないため、これによる相殺を認めることは出来ないとも思われるが、可能だと解する。
なぜなら、連帯保証人であるＣはＢに求償権を有するのであり（４５９条１項）、相殺を認めたほうが、求償の循環をさけ、紛争の一体的解決に資するためである。
以上より、ＣはＡに対して瑕疵修補義務との同時履行の抗弁を主張できる。 また、営業上の損害を含んだ損害賠償請求権との相殺も主張することが出来る。
二、小問２
１、 Ｄは本件機械の修理をなしているが、Ｂが行方不明になっており、代金債務の支払いを受けていない。そこで留置権を行使して同権利に基づく競売等をなして代金の支払いにあてることができる。
次に、かかるＤはＡに対して、代金債権を被保全債権として債権者代位権（４２３条１項）を行使すること、及び不当利得返還請求（７０３条、７０４条）することが考えられる。
２、 まず、Ｄは自己の修理代金債権を保全するため、債務者たるＢが行方不明で無資力であることから、Ｂに属する損害賠償請求権を代位行使できると解する。
この時、Ｂは未だＡに損害賠償請求をなしていないため、代位債権は存在しないようにも思えるが、既に潜在的に存在しているといえるし、また当事者間の公平の観点からも、代位行使を認めるべきだと解する。
３、 そして、不当利得請求だが、いわゆる転用物訴権として直接の因果関係が認められるか否かが、問題となる。
この点、因果関係の直接性があるといえるかどうかは、実質的にＡＢ間の契約において無償で利益を受けた関係があるとなれば、因果関係の直接性ありと言えると解する。本件では、ＡがＢに対して修理が必要なものを供給しながら代金全額を受け取り、しかも修理を無関係な他人にしてもらっている以上実質的に無償で利益をえているといえる。転用物訴権は肯定されるべきである。
４、 以上より、ＤはＡに対して、債権者代位権に基づき瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権を代位行使できる。
また、不当利得返還請求（７０３条、７０４条）をすることが可能である。
以上
抵当権侵害について
弁護士 岡本 哲
平成１７年民法第２問
Ａは、Ｂから３０００万円を借り受け、その担保としてＡの所有する甲土地及び乙建物（後記の庭石を除いた時価合計２９００万円）に抵当権を設定して、その旨の登記をした。甲土地の庭には、抵当権設定前から、庭石（時価２００万円）が置かれていたが、抵当権設定登記後、Ａ宅を訪問したＣは、同庭石を見て、それが非常に珍しい物であったことから欲しくなり、Ａに同庭石を譲ってくれるよう頼んだところ、Ａは、これを了承し、Ｃとの間で同庭石の売買契約を締結し、同庭石は後日引き渡すことにした。このＡＣ間の売買契約を知ったＤは、日ごろよりＣを快く思っていなかったことから、専らＣに嫌がらせをする意図で、Ａとの間で同庭石の売買契約を締結して、Ｃが引渡しを受ける前に、Ａ立会いの下で同庭石をＤ自らトラックに積んで搬出し、これを直ちにＥに転売して、Ｅに引き渡した。この事案について、次の問いに答えよ。
１ ＣＥ間の法律関係について論ぜよ。
２ Ｂは、Ｅに対して物権的請求権を行使したいが、その成立の根拠となるＢの主張について考察せよ。第１、小問１について
１、ＣとＥはともにＡから庭石を承継取得してている。とすれば、両者は庭石につき対抗関係に立つといえる。そこで、動産取引における対抗関係について規定する178条の解釈について以下検討する。
２、178条の解釈について
(1)まず、178条の趣旨は、動産取引を引渡しという外形的事実により公示し、これによって動産取引の安全を図る点にある。
(2)かかる趣旨からすると、同条にいう「第三者」とは、取引において保護に値する第三者を指すものと解すべきである。
したがって、「第三者」（178条）とは、当事者及び包括承継人以外の者のうち、引渡しの欠缺を主張するについて正当の利益を有する者を指すと解する。
３、これを本問について検討する。
(1)まず、ＣとＥには、取引に際し何ら背信的な意図は有していなかったのであるから、上記正当の利益を有するといえる。
(2)しかし、Ｄは専らＣに嫌がらせをする意図で売買契約を締結しており、取引上保護に値するとはいえない。したがって、Ｄは登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないといえる。
４、そこで、次にかかるＤからの譲受人は有効に所有権を取得するか、また、取得するとして「第三者」にあたるかにつき検討する。
(1)まず、「第三者」にあたらない者は、所有権を対抗できないだけであり、無権利者ではない。よって、Ｅは有効に所有権を承継取得する。
(2)次に、「第三者」にあたるかの判断は、取引上保護に値する正当な利益を有するかという観点から相対的になされるものである。したがって、「第三者」でない者からの譲受人でも、その者が「第三者」にあたるなら所有権を対抗できる。
(3)以上より、ＣＥ間においては、Ｅが優先すると考える。
第２、小問２について
１、まず、本問における庭石が370条の物にあたり、抵当権の効力が及ぶかが問題となる。
(1)ここに、370条の趣旨は、抵当権が目的物の交換価値を把握する権利であることに鑑み、目的物と経済的に一体をなす物にも抵当権の効力を及ぼし、もって被担保債権の回収を確実するする点にある。
とすれば、「物」（370条）とは、抵当権の目的物と経済的一体性を有する物を指すと解する。
(2)そして、本問の庭石は、抵当目的物たる甲土地または乙建物の従物として、抵当権の設定前からかかる土地建物と経済的一体性を有していたといえる。したがって、Ｂの抵当権の効力は庭石に及ぶ。
２、そこで、Ｂとしては、物権的妨害排除請求権の主張として、庭石を甲土地に戻すよう主張することが考えられる。
また、Ｂとしては、交換価値を保全する手段として、庭石を自己に引き渡すよう主張することもできると考える。
３、かかるＢの主張に対し、Ｅは庭石には抵当権の対抗力が及んでいないと主張することが考えられるが、かかる主張が妥当であるかについて以下検討する。
この点、370条の「物」については、抵当権の公示の衣の範囲の外に移転した場合には、抵当権の効力を対抗することができないと解する。
なぜならば、抵当権は登記により公示される物権であるが、上記「物」の取引をする者か抵当権登記を確認することはおよそ考えられない。とすれば、分離・搬出され、公示の衣の外に出た場合にも抵当権の効力を及ぼすならば、取引の安全を著しく害するからである。
４、以上より、Ｂは、抵当権により目的物の返還を主張することが考えられるが、これをＥに対して主張することはできないと考える。
|
|
|
|
|
|
|
|
実務家からみた司法試験 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
