TPP及び日中韓（FTA)反対コミュのデモを企画した理由

はじめに

TPP（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）
環太平洋戦略経済連携協定


僕もこのＴＰＰというものは最初さっぱりわからず、何だろうなぁと思ってインターネットのwikiを調べたところが始まりです。

○こちら
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A

この中の話は難しいのかなぁと思ったのですが、読んで早々・・・異常な事態であることに気付きました。


（TPPの僕なりの結論だけ先に書きます。）
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◎結論
○関税自主権の撤廃により、全ての産業の空洞化とそれに伴うデフレが加速し、空前絶後の失業率と給料削減が日本を襲い、日本の需要は全て諸外国に食いつぶされ・・・金融の開放や郵貯・簡保・共済の民間開放により日本の貯金をアジア通貨基金と同じようなやり方で奪われることでしょう。
○TPPの条例や交渉次第では日本の司法・行政・立法権限を現実上奪われる条項となっているので、現実上は国家の解体に近い状態となります。
・・・シュプレヒコールに日本がこれから交渉次第ではあり得ることを網羅しておきました。
TPPの恐ろしさは僕らの作成している長いシュプレヒコールでも書ききれないほどの恐ろしい事態を招くでしょう。

※議員はTPPの勉強をしていない。
それなのに結論を出そうとしている・・・これが最も恐ろしい事です。
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・加盟国・交渉国に日本を加えた10カ国のGDP（国内総生産）を比較すると、その91%を日本とアメリカの2カ国が占めるため、実質は日米FTA（自由貿易協定）だとの見方もある。

そう・・・これはアメリカとの二国間貿易なのかと考えた時に今までのアメリカにおける不平等ともいえる外交の歴史を踏まえた時に最初の恐ろしさを感じました。

ですが、wikiの文はそれだけには留まりません。

その下を読むと・・・その貿易協定の内容が書かれていましたが、これがあまりにも項目が多い！
もっと言ってしまうと・・・該当しないものを想定する方が難しい程の広い幅でした。
工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃
金融、電子取引、電気通信などのサービス
公共事業や物品などの政府調達方法
技術の特許、商標などの知的財産権
投資のルール
衛生・検疫
労働規制や環境規制の調和
貿易の技術的障害の解決
貿易紛争の解決

・・・この範囲を読んだときに最初に感じたことが、自国産業を世界とまともに戦うことを余儀なくされるという直感が駆け巡りましたが、そんなレベルではないことはすぐにわかります。

そう・・・物品・サービス・金融・公共事業・知的財産・検疫の安全・公共事業全般・労働者の調和・環境束縛の緩和・貿易紛争解決。
環境束縛の緩和ということは・・・内国民待遇ということなので、当然文化や思想・社会規範よりも対外国の環境を優先することは容易に想像が出来ます。

実は関税自主権という自国産業を守ることを放棄する内容に留まる話ではない事が分かります。

ということは・・・政治立法・行政・司法・市場の開放というより国の憲法よりも自由化を優先することを議題と出来るという、考えようによっては大きな国家が小さな国家にたいする発言をＴＰＰを通じて内政干渉を平気で許す環境を作ることができることがすぐ容易に想像がつきました。

そう、２４項目とは書いてあるが・・・現実上は全ての事業や貿易に対する協議を他国の法律より決定事項を優先して取り決めることができる。
しかも、目標が完全自由化を１０年後に念頭を置いているという・・・。
国会よりも権力の強いものを時の政府や官僚が指示や交渉ができるという完全に立法機関や司法機関の根底を覆すことが交渉によっては可能であるというとんでもない内容であったことに驚愕しました。

この段階で・・・このような無茶苦茶な下地があることの予測を立てましたが・・・TPPの内容が書かれた英文を有料和訳ソフトで読んだり、それを研究している方々のブログやHPを読んでみると・・・あながち間違っていないとは思います。



次に続きましょう。

続きを読むと・・・１０か国・・・。
何か引っかかります。

シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド・・・どう考えても産業があまりかぶっておらず、国力的にも均衡している国家が始まりだったようです。
・・・そりゃーこのふざけた自由貿易協定でも互いの無い産業を相互で高め合って成長できる国同士であれば話はわかります。
この４か国がTPPの最初の加盟国です。

オーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシア・・・この５か国がこれから加盟しようかと検討している国々です。
アメリカを除く国であるのなら互いの貿易において相当揉めることになるでしょうがまだ関税自主権撤廃への道は残っていたでしょうが・・・アメリカの参入においてTPPは机上の空論となっていく事は容易に想像できます。

”TPPの根本的問題は・・・元々のTPP構想は参加国家間での互いの足りないものを補強しあって相互に発展を望む協定であったのが、日本が参加検討を発表した途端、アメリカの強行的参入により一部の多国籍企業の利益とその票を狙ったアメリカ民主党政権の票集めを発端としたごく少数の人間が、一方的な搾取と経済的な植民地化を狙う事を目的としたものに変化させてしまったことに起因しているのではないかと考えます。”


これは日本の管元首相がTPPの参加検討を考え始めたからアメリカが参入交渉を事前に行うことを画策したに他なりません。

要は管の思いつき発言を利用した利益集団の思惑が本来のTPP加盟４カ国に大迷惑をかけたのが始まりだと僕は現在の状況だと推論せざるを得ないところがあります。

各国もこのTPPの存在意義に疑問を持ち始めてしまいTPPは現在物凄く揉めておりますが・・・困ったことにこのTPPには物品の例外規定が無く、そして関税自主権撤廃を目指す方向で話は進んでいる。（２０１１年４月）

・・・アメリカという輸出拡大を狙うオバマ政権は現在アメリカでの支持率はもう劣勢を極めており、来年の次期大統領選挙ではもう勝つことはできません。アメリカ民主党の勝ち目はないのです。

ですので、オバマはTPP参加の狙いとして貿易相手を日本に絞った輸出をとにかく狙っており、TPP参加を手始めにし、各アメリカのTPP賛成会社の支持率を上げることで挽回しているとしか思えないのです。
○以下の企業が賛同している会社です。
（金融分野 ）シティグループ
（通信分野）AT&T
（建設会社）ベクテル、キャタピラー
（航空機製造）ボーイング
（飲料分野）コカ・コーラ
（物流サービス）フェデックス
（IT）ヒューレット・パッカード、IBM、インテル、マイクロソフト、オラクル
（医薬品メーカー）ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、先進医療技術協会
（保険）生命保険会社協議会
（小売業）ウォルマート
（メディア）タイム・ワーナー
（農業系団体）カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会、その他

層々たる見事なくらいの貿易会社の数々。
ただ、これらの企業が儲かる仕組みを得るために・・・ISD条項を採用するという有り得ない事態を引き起こしています。
ISD条項はTPP加盟国が相手の加盟国で損害を被ったと判断した時、相手国を提訴できるという条項です。
国際投資紛争解決センター（ICSID）」を仲裁機関に指定し、紛争を解決するという事は・・・日本がもしTPPに参加した場合・・・外国企業の損害に対しては日本の法律では裁くこともできないとも訳せるわけで・・・一体どれ程の無理難題の損害で訴訟を引き起こし、相手国の会社を地の底まで陥れることができるのか・・・。
それ以上に恐ろしいのは・・・日本の判例を基にした裁判制度では当然対応できず、これは各国の法律にのっとることのない陪審員制度の拡充による制度の導入を余儀なくされる内政干渉が少なくとも予測されるという事とも読むことができます。
日本の司法制度の根幹を潰す恐ろしい協定であることもここでわかります。
当然紛争があれば賠償請求する企業はその国に賠償責任を課して多大な権利主張と賠償金を支払う羽目になることは目に見えているという結果も当然予測できます。


最後の僕がデモを起こした原因は・・・実はｍｙ日本が開催した議員のティーパーティーでした。
この席では人権救済法案についての恐ろしさと自治基本条例の恐ろしさを議員さんが述べておりましたので、TPPについてはどのようにお考えなのかをチェックする為に直接質問してみたら・・・。

TPPについてはその内容を精査し、考慮する上なら賛成もできるかもしれない。
そのような内容の返答だったので・・・自分はTPPについては反対と伝え、TPPについての反対理由を話そうとしたら、一瞬不機嫌な目になって「他の人もいるので時間があれば後で話しましょう」と言い、そして・・・終わったら帰っていってしまった。

ここで痛感した事。
TPPについて議員は全く勉強していないという事。
この議員は教育について勉強しているのでTPPは蚊帳の外だと思っていたのでしょうが・・・TPPの内容は交渉が始まれば及ぶ可能性も当然あるという事すら想像もしていなかったと思います。

この国の情報統制は情報開示を頑なに拒む官僚・政治家の都合が良い様に行なわれていましたが、この都合は自分達の情報不足にまで及んでいる事がハッキリした瞬間でした。

正直言うとこの情報の保有による自爆が僕の意識に絶望を与え、自分が動かないとこの国は世界有数の経済大国でありながら、借金だらけの大国に経済植民地として食い物にされることを連想させられてしまう恐怖を覚えデモを画策するに至ったのが現状です。


日本の現在の政府の体たらくはこのトピックを見るような方々でしたら説明は要らないでしょう。
国会の委員会質疑で、民主党と自民党の映像を一つでも観れば・・・その恐ろしさはわかります。


細かい欠点はシュプレヒコールに簡潔にまとめて世間の人たちに知らせていく事が重要と考えていますので、シュプレヒコールは理由を書かないで想定される欠点だけを載せました。


以上が僕のデモを企画した要因です。