東京ユニオン　派遣・非正規の会コミュの有期契約法制化に向けた問答解説

【組合員】「今さら」というか、「やっと」というか…だけど、有期労働契約に関する法律ができそうだって聞いたけど、どうなってるの？
【たっちー】以前、労働基準法の改正について労働政策審議会（公労使の三者構成で労働関係の法律案の方向性をまとめて大臣に案として提出することなどができる機関）が意見をまとめるときに「就業構造全体に及ぼす影響も考慮し、有期労働契約が良好な雇用形態として活用されるようにするという観点も踏まえつつ、引き続き検討することが適当」（2006年12月27日）とされていたんだ。これに基づいて、厚生労働省労働基準局長が学者を集めて「有期労働契約研究会」をつくって、報告書をまとめた。現在、その報告書をベースに厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会（以下「分科会」）で話し合いが行われているんだ。
【組合員】どんな内容で話し合われているの？
【たっちー】先日、有期労働契約に関するこれまでの分科会での議論を中間的に整理した事務局案が提出された。事務局案は?有期労働契約の機能や実態、?有期労働契約の締結及び終了、?契約期間中の処遇や雇用管理等、?１回の契約期間の上限等―の各論点について、検討の背景や問題の所在、労使の意見などをまとめている。
【組合員　中間的な整理がでるってことは、話し合いはうまくいってるのかな？
【たっちー】残念ながら、あまりうまくいっていないみたい。傍聴した人の話では事務局案が出された途端に、それまで黙っていた経営側の委員が大騒ぎしたり…って感じだったらしい。こうした場に出てくる経営者の言動って、品位を疑うものが多い。嘆かわしいね。
【組合員】じゃあ、有期労働契約を規制する法律はできないのかな？
【たっちー】何らかの方向性は示されると思うけど、いつ、どんなものができるのか…。前途多難だね。
【組合員】今の日本には、有期契約を規制する法律ってなかったけ？　
【たっちー】有期労働契約の上限は労働基準法で定めている。それ以外で、一番、直接的にわかりやすく規制しているのは労働契約法。第４章は「期間の定めのある労働契約」としていて、第17条第１項では「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」、第２項では「使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない」と定めている。
【組合員】へぇー、それなりに立派な規定があるんだね。
【たっちー】そうなんだ。だけど労働契約法って、いわば民事上のルールを定めた法律なので罰則などもない。そういうこともあって、契約期間の中途での解除は後を絶たないし、１カ月や３カ月などの短い契約を何度も更新して長期間働き続ける不安定な細切れ契約もなくならない。もっと、きちんとした規制が必要だと思う。
【組合員】例えばどんな規制？
【たっちー】具体的には「出口規制」と「入口規制」が中心になるかな。まとめた人によって若干の違いはあるけど、一般的には「出口規制」は雇用の出口、つまり「有期労働契約の場合○年以上は更新してはダメ」という規制。定められた期間を超えた場合は、期間の定めがない契約とみなすなどの違法に対する罰則的な取扱いとセットになっているケースが多いね。
一方の「入口規制」は雇用の入り口、つまり有期労働契約を締結できる場合を限定するもの。例えば、育児・介護などで休業している者の代替要員や野菜の刈り入れなど季節的に発生する業務のように期間がわかる仕事以外は有期労働契約は認めないという規制をいうんだ。
【組合員】どっちがいいのかな？
【たっちー】両方とも必要だけど「出口規制」だけではダメ。だって、例えば派遣の期間制限に違反した場合、多くが有期労働契約として雇い入れられているけど、その後契約を更新されなかったり、一度だけ更新して契約期間満了、なんていうケースもあるからね。こうした、脱法的な使い方はきちんとした「入口規制」をつくらなければ是正は難しい。
【組合員】なんとか「入口規制」を始めとした有期労働契約の規制を実現したいね！
【たっちー】そう！　東京ユニオンが参加する全国ユニオンと派遣労働ネットワーク、全日建、ガテン系連帯などが、一緒になって「働く者の使い捨てをなくそう！‐実効性のある有期雇用法制の実現に向けて‐」（仮）というパンフレットを作成中。これからは、こうしたパンフレットをつくって運動を強化していく。役所の議論なんかアテにしないで、今後は日本版エグゼンプションをぶっ潰したときのように、激しく・楽しく・元気に運動を展開して、有期契約の規制をつくっていこう！
※今回紹介した「有期契約の法制化に向けて（問答解説）」は東京ユニオン機関紙「ＧＵ」7月9日発行（319号）に加筆・修正を加えてまとめました。