脱原発を監視するな！コミュの監視してるやつを監視するトピ

監視かましてくる奴を監視するトピです。

大体どう言う命令系統なんですかねえ。
やらせをやってる命令系統でいいんでしょうか。

保安院→電力→下請

コメント(5)

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こんなツイートがありました。メモですが。

irukatodouro 戸谷真理子 hanayuuがリツイート@
@hanayuu 横浜で話題の唐木氏について調べていたら、彼が代表の団体が「美味しんぼ」の遺伝子組み換え漫画にクレーム、JCASTニュースに。その団体の【同じ住所】のもう一つの彼の代表の団体の事務局は社団法人日本フードサービス協会関係で、そっちの会の会員にはモンサントの人も。

[2] mixiユーザー 10月05日 08:06

ＭＬで来てました。本丸はここかも。抜粋。

　原子力村を牛耳っているのはエネ庁ではないかと思われます。福島原発事故後の４月
末ころ当時の菅総理が「原子力政策の白紙からの見直し」と言っているのにかかわら
ずエネ庁は「原発重視の方針、安全宣言を早期に出し、世界最高レベルの安全な原発
を目指す」（５月６日報道）とする内部文書を出しています。
総理大臣の考えをも無視するのがエネ庁官僚集団なのだとこのときわかりました。
　7月「ツィッターやブログの原子力に関する不正確情報に対する常時モニタリング」
に予算をつけ外部機関にモニタリング監視を行わせているのもエネ庁です。自分たち
は直接手を下さず、下請け機関にさせ日頃表面に出てこないためマークされないよう
にしていますが、エネ庁は福島原発事故の反省を行おうとせず原発を推進しようとし
ています。

　野田総理や前海江田経産大臣はエネ庁の内部文書と同じ内容の原子力政策を国連な
どで発言していました。あれこれ考えるとき資源エネ庁をマークし牽制ていかなけれ
ばならないのではないか、そこを攻め原子力政策を変えていくことも大切かなと考え
電話でクレームをつけてみたわけです。エネ庁の国民を無視した原子力推進政策をみ
んなで監視し抗議してはどうでしょうか。
エネ庁長官が１月東電に天下りし福島事故を受け４月に辞任しましたが、内閣はエネ庁
に遠慮しいしい辞任を促していました。内閣は天下り禁止を命令してほしいものです。

　教職員向けセミナー実施計画については下記にでていました。
https://www.nsra.or.jp/safe/kyoiku/kaisai.html?8123876b1a38e1efd257034ecc71d
0c5=be1adfaf700091fccf72694f884eb138#09

企画・運営している原子力安全研究協会は天下り機関のようです。
http://www.nsra.or.jp/nsra/soshikizu/meibo/hyougiinoyobiyakuin.html

資源エネ庁の電話代表は03-3501-1511ここから電力ガス営業部原子力発電立地対策広
報室に転送してもらえます。

[3] mixiユーザー 10月11日 08:07

マイミクさんのところに、なんだか変なのが書きこんでます。
一回いくらか皆で問い詰めるってのはどうですか。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=21405304&comment_count=173&comm_id=2462654

[4] mixiユーザー 11月21日 17:26

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011112002000019.html

反原発の記事　中傷　エネ庁への報告　詳細判明
2011年11月20日朝刊

　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。　

　資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。

　報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。

　地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年四月十四日の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。

　同年一月六日の朝日新聞に掲載された電機メーカーの広告は、太陽光発電への取り組みをＰＲする内容で原発に触れていないにもかかわらず「原子力の数倍の発電量を生み出せるような誤解を招く」と指摘していた。

　報告された二百七十五件の八割は、主に原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で、最多は県内に伊方原発がある愛媛新聞の二十八件。以下、柏崎刈羽原発を抱える新潟日報が二十五件、玄海原発がある佐賀新聞が二十一件と続いた。

　新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続。外部委託費の総額は四年で一億三千万円に上る。エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。

◆あくまで検討資料
　資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室の話　正確な情報の発信が必要かどうかの観点から情報を分析しており、「原発推進に反する記事の収集」との指摘は当たらない。委託先の判断により不正確と思われる情報を当庁に提供してきたものであり、あくまで当庁として正確な情報の発信を検討するための途中段階の資料だ。

◆全てエネ庁に報告
　０９年度の事業を受注した日本科学技術振興財団の話　「不正確情報」は外部の原子力の専門家三～四人に作成してもらい、職員が内容を確認した上で、全てをエネ庁に報告した。できるだけ多くの判断材料を提供した方が良いと考えたからだ。何ら間違ったことはしていない。

・・・・・・

[5] mixiユーザー 11月30日 12:27

我々の税金が監視してるお方たちの報酬なのかしらん

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