原発廃絶宣言コミュの原発の不都合な真実

●【原発の不都合な真実】原子力ルネッサンスの幻（その１）−温室効果ガスの削減策として原子力を再評価しようとの動きが喧伝される中、原発の退潮が始まっていた
http://www.47news.jp/47topics/e/220023.php

　家庭やオフィスでのエネルギー消費の増加が続くことを前提に、運転中の二酸化炭素の排出が少ない原子力発電と、価格の安い石炭による火力発電を拡大してきたのが日本のエネルギー政策の姿といえます。しかし、需要側の対策がおろそかにされていたため、このところ日本の省エネは進んでいません。

　日本の一人当たりのエネルギー消費は増加傾向にあり、近年、減少が目立つ英国よりも多く、かつてはかなりの差があったドイツにも並ばれました。１次エネルギー供給量１単位当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を指標としてみても、英国、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなど多くの欧州諸国の方が日本よりエネルギー効率が高いのが現状です。

　「原子力ルネッサンス」という言葉はなぜ生まれたのでしょうか。それは真のルネッサンスなのでしょうか。今回はチェルノブイリ原発事故以降の各国の動きを追っていきます。前回は、原発の増設が有効な地球温暖化対策だとは言えず、世界には原発に頼らずに温室効果ガスの排出量を減らし、なおかつ経済成長も遂げている例が少なくないことを紹介した。
　
　二酸化炭素を出さないからといって大規模な原子力発電所を次々と建設するよりも、省エネなどのエネルギーの需要サイドの対策を進め、再生可能エネルギーを拡大させる方が効率的な温室効果ガスの排出削減策となりうることをデンマークやスウェーデン、ドイツなどの例が示している。

　といっても、供給力の大きい原発に、温室効果ガスの削減策として期待する声は根強い。温室効果ガスの排出削減が各国にとっての大きな課題となる中、温暖化対策としての原子力の役割が強調されるようになり、これまで否定的な見方が多かった原子力を再評価しようとの動きが広がっていると言われている。「原子力ルネッサンス」などと呼ばれた動きである。

　原子力推進派によって「原子力は温暖化防止に貢献する」と喧伝されるようになったのは、主に今世紀に入ってからだ。１９８６年のチェルノブイリ原発事故以降、原子力利用に消極的だった国々で、原子力利用の前向きな見直しが始まったこともさかんに取り上げられ「原子力ルネッサンス」との言葉も生まれた。だが、その内実を見てみると、これらの国で原子力開発が進んだとは言えず、欧米の専門家の中には「原子力ルネッサンスは幻だった」と指摘する人も少なくない。東京電力福島第１原発の事故によって、原子力への厳しい世論が高まる中、原子力の退潮は確実だ。

　推進派によって「原発推進に転じた」とされた国は、米国、英国、スウェーデン、イタリアなど。米国では２００５年、ブッシュ政権下で成立したエネルギー法に原発建設への優遇税制や融資保証などが盛り込まれた。英国のブレア政権も０７年、政府のエネルギー白書で「原発は温暖化防止上、重要な手段だ」と指摘、０８年の法律にも原発の新規建設の支援を明記した。イタリアには原発は存在しないが、０８年に発足したベルルスコーニ政権が電力不足などに対応するために新規原発の建設を進める方針に転換。スウェーデンも、原発推進に積極的な政党が与党連合政権に加わったため、原発の段階的な廃止という従来の政策を転換し、老朽化を原因とする既設原発の立て替えを認めることを決めた。これらが「原子力ルネッサンス」を主張する人々の主な根拠となっているようだ。

　だが、これらの国々では原発の新設はまったく進んでいない。唯一、米国で１９８８年に８０％以上建設が進んだところで止まっていた原発の建設が再開されただけ。米国内ではさまざまな建設計画がまとまったものの、資金面を含めて実現性が高いものは少ない。

　英国では「政府がいかに奨励しようが企業に原発建設の動きはない。逆に英国の原子力産業はリストラが進み、原子力産業の空洞化が起こっている」というのは英国のある専門家の見方だ。労働党政権後の現在の連立政権には、原発に消極的な自由民主党が加わったこともあり、英国内で原発の新規着工を目指す動きはみられない。

　スウェーデンはどうだろう？同国の前のエネルギー庁長官のトーマス・コバリエル氏は「原発の建設は認めても、政府の資金援助などはない。スウェーデンの企業に原発建設に向けた目立った動きはなく、投資は再生可能エネルギーに向かっている。再生可能エネルギーにはエネルギー関連以外の企業からの投資も活発だ」と話す。氏は「いくら安いと言われても、事故があった時に批判されることになるので、電力の消費者も原発からの電力の購入に二の足を踏む」と言う。イタリアでも状況は似たり寄ったりだし、リトアニアで欧州連合（ＥＵ）加盟の条件として０９年末に旧ソ連型の原発が閉鎖されたため、原発を持つ国・地域の数も３１から３０に減っている。

　欧州の先進国の中で、原発の新規着工があったのは２００５年、フィンランドのオルキルオト原発３号機と０７年、フランスのＥＰＲ１号機の２件だけだ。両国とも別に脱原発や反原発から転換をした国ではなかったので、原子力の復興、ルネッサンスとは言い難い。推進派によって喧伝された原子力ルネッサンスはどうやら幻だったようだ。

　欧州では１５年ぶりの原発の新規着工で注目されたフィンランドのオルキルオト原発だったが、運転開始の時期は少なくとも３年以上遅れ、既にコストも当初の見込みの１・８倍にもなっている。０９年とも言われていた運転開式時期は１３年以降となるのは確実で、最終的な費用は、当初見込みの２〜３倍になるとの観測もでている。

　０７年に着工したフランスのＥＰＲも当初３３億ユーロとされていた建設費が４０億ユーロに上方修正された上、トラブルや安全性の不備の指摘による設計変更などが相次ぎ、運転開始のめどが立っていない。事業者のＥＤＦはフラマンビルの運転開始目標を１４年と、当初の目標から２年間繰り延べると同時に、総費用も５０億ユーロとなる見通しだと発表している。

　先のスウェーデンのコバリエル前長官は「隣国のフィンランドの原発建設に関する状況も、スウェーデンの事業者が原発建設に踏み切らない大きな理由の一つだ」と指摘する。英グリニッジ大のスティーブ・トーマス教授によると、０８年１月以降に世界で着工された原発は３２基。うち２１基が中国、６基がロシアだった。同教授は「欧米では原子力ルネッサンスは起こっていない」と明言する。

　原発建設に投資家が二の足を踏むのは、フランスやフィンランドで実証されたように、拡大する一方の建設コストと完成までのリードタイムの長さ、事故のリスクや社会的な批判を浴びやすいという「評判のリスク」の大きさだ。政府がいくら支援策を講じても投資家が動かなければ、原発の建設は進まない。電力市場が自由化されている国での常識なのだ。
　
　環境やエネルギーに詳しい米国・アースポリシー研究所のレスター・ブラウン代表は「米国ではリスクの大きさから原発はずっと昔に投資家から見放されている。政府がいくら支援策を講じてもウォールストリートは反応しない。投資は風力発電などの再生可能エネルギーに向かうだろう」と分析。「原発が建設されているのは、政府が補助金を投じている日本のような国か上意下達の命令で建設ができる発展途上国がほとんどで、市場に真実を語らせれば、原発の建設などできない」と指摘する。

　「原子力ルネッサンス」が喧伝される中で、こんな現実を背景に実は、原発の退潮が始まっていた。グラフは大手石油会社ＢＰの資料のものだが、世界の原発の発電量が０６年をピークに３年連続で減少していることが分かる。（続く）

●【原発の不都合な真実】原子力ルネッサンスの幻（その２）−東電事故が世界に与えた衝撃は大きく、原発の退潮に拍車が掛かるのは間違いない。それが否定できない現実だ
http://www.47news.jp/47topics/e/220183.php

　米国の環境シンクタンク、ワールドウオッチ研究所によると、２０１０年、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電設備容量は３億８１００万キロワットとなり、初めて原発の容量の３億７５００万キロワットを抜いた。

　原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で１９８０年代後半から伸び悩む一方で、風力や太陽光などの再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて投資が集中、急激に増加したためだ。
　
年間の発電設備容量の増加量の比較　World Watch Institute,2011

　３種のエネルギーについて年間の設備容量の増減を示したグラフを見ると、原子力（赤）の停滞ぶりと風力（青）、太陽光（緑）の急伸ぶりは明確だ。もちろん容量は同じでも、再生可能エネルギーは稼働率で劣るのでこれだけで比較はできないが、この傾向が続けば、そう遠くない将来に発電量でも再生可能エネルギーが上回る時代がやってくるだろう。

　忘れていけないことは、ここで紹介したのはすべて、東京電力福島第一原発事故以前の状況だということである。悲惨な事故が世界の関係者に与えた衝撃は大きく、既に目立ち始めていた原発の退潮にこれが拍車を掛けることは誰の目にも明らかだ。

　２０２２年までにすべての原発を廃止することを決めたドイツのほか、ルネサンスの一翼を担うと目されていたイタリアでは、国民投票で原発再開の政府方針にノーが突きつけられた。０３年の国民投票では原子力のモラトリアム（一次禁止）が否決されたスイスでも脱原発の方針が決まった。

　２０００年以降、５基の原発が運転を開始、先進国の中では異例の拡大ぶりを示していた日本でも、今後、原子炉の廃炉が進む一方で、新増設はほぼ不可能な情勢なのだから、原子力への依存度は否が応でも減っていくことになる。

　米国電力大手ＮＲＧエナジーはことし４月、日本の東芝との合弁で建設計画を進め、「米国では７９年以来の新規着工になる」と一部で期待されてきたテキサス州の原子力発電所計画への投資打ち切りを決めた。事業には東電も出資を計画していたのだが、ＮＲＧは、福島第１原発事故で「米国での原発建設が不透明となり、建設が予定通り進む可能性が著しく減った」と説明。約４億８１００万ドルの損失を計上した。

　実は昨年(（２０１０年）の原発の発電量はわずか２％とはいえ前年比よりも増えたのだが、事故後の各国の動向を見れば、ことしは原発の設備容量、発電量ともに大幅に減少するのは確実だ。中国やインドなどの新興国では今後も原発の増設が一定のペースで進むとしても、世界的にみればまだそのシェアは小さい。

　ワールドウオッチ研究所の報告書では、現在、世界で稼働中の原子炉の平均年齢は２６歳。グラフを見ると、平均寿命を４０歳とすればかなりの「高齢社会」であることが分かる。

　世界の原子炉の運転期間と基数　World Watch Institute, 2011


　報告をまとめたマイクル・シュナイダー氏は「事故後の各国の反応を見れば、原子力が将来的に主要なエネルギー源となるとは考えられない」と指摘する。今後、先進国を中心に高齢化した原発の廃炉が進み、原子力の縮小は急速に進むことになるだろう。シュナイダー氏は「事故後の各国の反応を見れば、原子力が将来的に主要なエネルギー源となるとは考えられない」と明言する。これが世界の原子力を取り巻く否定できない現実である。