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児童手当を欧州並みに!学費撤廃コミュの奨学金問題も考えてみましょう!

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転載です。


たー坊

またまた制度いじり。もういい加減にすべきだ。そんなことより、先進国で給付型奨学金が無いのは日本だけ、なんてのを変えるべき。OECD35カ国中、日本は教育に対する公的支出は最下位なんだが。 --- 教員免許、中高統合を検討=一貫教育の推進で―文科省 (時事通信社 - 05月17日 15:01) http://mixi.at/a8lCQu0

20:46

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イイネ!
コメント
.


イイネ!Tom削除 .




Tom

児童手当をヨーロッパ並みに」のコミュニティで転載させてください!

5月17日 20:51

コメント(25)

余り反応がありませんね。
残念。
給付型奨学金というのは、お金を返済する義務がない種類の奨学金です。日本ではほとんどありません。
>>[2] あれれ?そう来ましたか・・・・・
娘が受験生で学費の算段で頭を痛めてます。
>>[4] ほんとに、日本では中高生や大学生の子供を持つとあっという間にお金がなくなりますよね。それが、子供のいない世帯や、子育てを終わった方々には全く理解されない、そして、世代間ののの知り合いになるんですが、本当にけしからんのは、むしろ政府なんですよね。このコミュニティーも人数が千人とかになると、政治を変えるパワーを持てるのですが・・・・・
>>[5] そうなんですよね。普通に理系とかで国立でも大学から収支ぐらいまでいると、修士号取得の時点で、数百万円の借金を抱えるわけで、異常ですよ!!!!
しかもその支払わされる利子は、天下り役人の給料や億単位の退職金になったりするわけですから。
日本の教育費は高すぎる。欧州なんか大学さえ無料だったりする。ようやく高校は無償化されたが、日本はそもそも教育費が少なすぎる。真の拡散是正は教育から。

生活の党の公約にあるように

http://www.seikatsu1.jp/special/2014manifest/shift4

給付型奨学金が必要だし、政府が教育に予算かけ授業料さげなくてはならない。

教育費高ければ少子化はさらに進む。子育て支援はもちろんだが、教育費用下げることもしなくては。
今日の記事から。



30代になっても続く返済… 19万人が延滞する「奨学金」問題はなぜ起きたのか?

156
2015年01月04日 12:10 ウートピ
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アラサーになっても返済が続く奨学金問題
「返済のため風俗店でバイトをする女子学生が増加している」といったニュースが飛び出すほど社会問題化している奨学金。堀江貴文氏がTVで「こんなことまでして大学行かなきゃいいんですよ」とコメント、賛否両論呼んでいる(参照:「堀江貴文氏が借金して進学することを批判」)。
実際、筆者も450万円借りた奨学金を毎月3万円弱ずつ返済しているが、30代後半になっても完済はほど遠い。アラサー女性にとっても人ごとではないだろう。
転載の続きです。

奨学金の延滞が19万人
現在、奨学金問題と言われているのは主に「日本学生支援機構」(以下、機構)の奨学金のことだ。最もよく知られ、高校在学中から予約できることもあって、多くの人が大学、短大、専門学校等への進学にあたり利用している。
「奨学金」には返さなくて良い奨学金もある。しかし、今、問題となっているのは、この機構の“返還の義務のある貸与”だ。その上、無利子の奨学金の枠は限られており、多くの人が有利子で借りている。機構の発表によれば、一昨年末時点で奨学金を返済している人は約290万人、それに対して3か月以上延滞している人は約19万人となっている(参照:平成24年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果)。
奨学金がなぜ社会問題となったか
なぜ機構の奨学金が近年社会問題化したのか。理由の一つは、若者の雇用情勢の悪化だ。皆が正社員として就職し、年功序列で賃金が上がっていった時代には、返済が比較的スムーズに行われたため問題とされなかったのだろう。しかし、低賃金での非正規労働の広がりや、正社員でも賃金上昇が望めない人も増えた中、返済が難しくなってきたわけだ。
さらに、学費の上昇による負担増に、家計収入の落ち込みが重なり、奨学金の利用が増加していることもある。機構の「学生生活調査」によれば、昼間部大学生の年間平均授業料は、平成16年から平成24年の8年で約6万円増の約87万円。それに対して、家庭が学生に対して負担できる給付額は減少、下宿等で親元を離れて暮らす学生の仕送りはこの間約30万円減少している。その分、増えているのが奨学金で、8年で約10万円アップの41万円が平均となっている。
執拗な取り立て、ブラックリスト登録
こうした社会情勢に加え、奨学金問題対策全国会議は機構の対応が追い打ちをかけている現状を指摘する。一つは、救済手段が不充分な点だ。機構は返還期限の猶予や減額返還制度、返還免除の制度を設けているが、利用条件が厳しく、運用上もさまざまな制限があることが指摘される。周知が不十分で利用できる人も利用していない現状もあるようだ。
さらに、同会議は回収強化策が時代に逆行すると糾弾する。執拗な取り立てに加え、いわゆるブラックリストへの登録も始まった。
また、奨学金を借りる際には保証人、連帯保証人が必要な点も問題とされる。自分が返還できなければ、保証人になってくれた親や親戚に請求がなされることを恐れて自己破産もできないというのだ。
そもそも奨学金はどうあるべきか?
返済の滞りがちな人の救済や高すぎる学費の引き下げ、返還の必要のない奨学金を増やすことも大事である。また、生活保護世帯や児童養護施設入所者など保証人を立てられず奨学金自体が借りられない若者の対策も必要だ。
しかし、そもそも奨学金を借りてまで進学する必要があるのか、というのも問題だ。確かに、大学を出たからといって良い就職先がある時代ではない。また専門学校も玉石混淆で、教育内容や就職指導が極めて不十分で、お金を払って進学する価値がないと思われる学校も残念ながらある。アラサーの今となっては「あの学校、借金してまで行く価値なかった……」といった体験をしている読者もいるだろう。
進学の必要性について議論する際の、大きな条件は就職だ。高卒就職の状況が良好で、良質な仕事が得られれば、就職希望者が増えるだろうし、高卒後の公的な職業訓練が増えるのも良いだろう。現在は数が少なく、学べるものも限られる公共の職業訓練大学・短期大学を、例えば、介護や保育のような人材不足の分野についても学べるようにするなど、幅と受け入れ人数を増やしてはどうだろうか。そろそろ高校卒業後の教育とお金について抜本的な議論もあって良いように思う。
(鈴木晶子)
「女性も自立すべき」という風潮が貧困を生む ―『最貧困女子』著者が語る、負のスパイラル構造

もう「貧困はかわいそう」という時代じゃない 『シングルマザーの貧困』著者が語る、人権意識が足りない社会
何を選択しても批判され、満たされない――元AV女優の社会学者・鈴木涼美が語る、現代女性の生きづらさのワケ
貧困対策はマイルドヤンキーから学べ 『最貧困女子』著者が語る、不安な社会でリスクを軽減する方法
以下はそれに対する私からのコメントの写しです。

Toum
この低金利の時代に利息収入が232億円。これがまるごと官僚の天下りの連中の懐に入る。日本は食費も高い米、麦、バターは政府の子会社が輸入を独占し、その利益は巨額だ。 --- 30代になっても続く返済… 19万人が延滞する「奨学金」問題はなぜ起きたのか? (ウートピ - 01月04日 12:10) http://mixi.at/a1G6ixr
• 11分前

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コメント(3)
•
Toum 4分前
そもそもヨーロッパでは返さなければならないような奨学金などは存在しない。それは学生向けのローンだ。奨学金は、いわば勉強をする学生への生活保障でアリ、金額も日本で言えば月に10万円ぐらい。もちろん、学業をしない不勉強な学生は途中から停止される。
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•
Toum 3分前
日本では異常に高額な学費を支払うために、奨学金という悪魔の高利貸しが存在する。そしてその稼ぎは、役人の天下り先の高額給与と退職金になる。
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•
Toum 2分前
ちなみにヨーロッパの多くの国では学費は無料だ。日本も昔はほとんど無料だった。ところが72年頃学生運動が消えた後、国はやりたい放題。今や法外な高額に値上げてしまい、今や合格と同時にあれやこれやで100万円近くを国立でさえ納付する羽目になる。普通の家庭では限界なのに、それを自己責任だと言うバカが溢れる日本に、人権意識、国家の義務と言う概念は乏しすぎる。
• oum 3秒前
ちなみにヨーロッパの多くの国では学費は無料だ。日本も昔はほとんど無料だった。ところが72年頃学生運動が消えた後、国はやりたい放題。今や法外な高額に値上げてしまい、今や合格と同時にあれやこれやで100万円近くを国立でさえ納付する羽目になる。普通の家庭では限界なのに、
o 削除
•
Toum 0秒前
それを自己責任だなどとほざくバカが溢れるのが アメリカの属国に名実ともに成り下がった祖国日本だ。今の日本には、しもじもまでもが人権意識、国家の義務と言う概念は乏しすぎる。

奨学金制度の実態は国立教育ローンですね。にしても、金が無いなら大学に行くな等、暴言が多過ぎますね。
>>[10]

なんとかしないといけないし、いまの弱者切り捨て政府は怖いです。
>>[15] 「国立教育ローン」おっしゃるとおりです。金のあるところからはあの手この手で徹底的に金をむしり取ろうとする日本の役人たち。そして、その暴利をかすめ取ろうとしている、宗主国アメリカ・・・・。じもってぃは絞られるばかりでどんどん貧乏になっていくし、頼みのツナの選挙も、変化を嫌う結果ですし。
>>[16] せめて、このコミュニティーの人数を増やして、政策担当官が、そう言う世論が強くなったと思うようになって、役人さんが政治家に『児童手当や学費値下げ、給付型奨学金にしないと日本は世界の笑いものだ。』と言ってくださるのを期待するしかないような気もします。まともな野党がないですし。
>>[19] 国家はもっと悪いのかも知れませんね。左翼が強いから、このぐらいはいっちゃえ、とおもって、滅茶苦茶な発言、要求をしていたら、勝手に左翼勢力が分解、解体してしまい、反対勢力がなくなり、学費を上げることに対する抵抗が一切なくなってしまい、奨学金を高金利にすることにも誰も文句を言わない。それで、財務省の要求に従って、代わりに天下りの検疫を要求する、と言う文科省の行動パターンを誰求められなくなっているような気がします。怠慢であればよいのですが、意図的に天下り先を拡大しようとしてやっているとしたら、確信犯であって、恐ろしい限りです。次は医療費が狙われるのでしょうか・・・・
>>[22] 日本市場を狙い、アメリカ政府を動かす力のある保険業界にとっても、国家独占に近い日本の医療保険制度を何とか商売にしたいと思って仕掛けてきているようですね。日本国民の利益を考えてくれる政治家が、ここ十年で皆無となってしまったことに危機感を覚えます。
生活の党谷亮子・主濱了両副代表、高等教育負担軽減法案を参議院へ提出 

生活の党と山本太郎となかまたちは1月30日、日本を元気にする会、
新党改革・無所属の会の野党3会派共同提案で「高等教育に係る家計
の負担を軽減するための税制上その他の必要な施策の推進に関する
法律案(高等教育負担軽減法案)」を参議院へ提出しました。

本法案は、大学や高等専門学校、専修学校といった高等教育を受け
る際にかかる費用について、家計への負担を軽減するため、税制措置
や制度の拡充等に関する基本理念を定め、学ぶ意欲のある人が高等教育
を受ける機会を確保することを目的とした内容となっています。

やはり、教育は万人が受けられなくては


【高等教育負担軽減法案関係資料】
http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/diet20150130.html

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