少子化社会白書：日本「超少子化国」と定義
政府は１日午前の閣議で０６年版「少子化社会白書」を決定した。０５年に人口が戦後初めて減少に転じ、合計特殊出生率が１．２５に落ち込んだ日本を「超少子化国」と定義。少子化対策を国の最重要政策課題と位置づけ、社会全体の意識改革の必要性も強調している。
白書は少子化の直接原因として晩婚化・晩産化に加え、「未婚化の進行」を挙げた。具体的なデータとして、７０年代は男女とも３０代の９割が結婚していたのに対し、０５年は３０代前半の未婚率が男性４７．１％、女性３２％（国勢調査）に高まったことを紹介している。
人口学は合計特殊出生率が１．３未満の国を「超少子化国」と定義している。日本の０５年の出生数は過去最低の１０６万２５３０人（前年比４万８１９１人減）で、合計特殊出生率も１．２５（同０．０４ポイント減）と過去最低を記録、昨年に引き続きこの表現を用いた。合計特殊出生率が１．３を割り込んだのは３年連続。
少子化対策としては、児童手当の乳幼児加算（０〜２歳児が対象）創設など「子育て支援策」と「働き方の改革」を中心に４０項目の施策を列挙した。人口減少社会に適応した社会・経済システムの構築や国、自治体、企業、地域など社会全体で対策に取り組む重要性を唱えている。【渡辺創】
英文を読む
毎日新聞 2006年12月1日 12時43分
政府は１日午前の閣議で０６年版「少子化社会白書」を決定した。０５年に人口が戦後初めて減少に転じ、合計特殊出生率が１．２５に落ち込んだ日本を「超少子化国」と定義。少子化対策を国の最重要政策課題と位置づけ、社会全体の意識改革の必要性も強調している。
白書は少子化の直接原因として晩婚化・晩産化に加え、「未婚化の進行」を挙げた。具体的なデータとして、７０年代は男女とも３０代の９割が結婚していたのに対し、０５年は３０代前半の未婚率が男性４７．１％、女性３２％（国勢調査）に高まったことを紹介している。
人口学は合計特殊出生率が１．３未満の国を「超少子化国」と定義している。日本の０５年の出生数は過去最低の１０６万２５３０人（前年比４万８１９１人減）で、合計特殊出生率も１．２５（同０．０４ポイント減）と過去最低を記録、昨年に引き続きこの表現を用いた。合計特殊出生率が１．３を割り込んだのは３年連続。
少子化対策としては、児童手当の乳幼児加算（０〜２歳児が対象）創設など「子育て支援策」と「働き方の改革」を中心に４０項目の施策を列挙した。人口減少社会に適応した社会・経済システムの構築や国、自治体、企業、地域など社会全体で対策に取り組む重要性を唱えている。【渡辺創】
英文を読む
毎日新聞 2006年12月1日 12時43分
|
|
|
|
|
|
|
|
児童手当を欧州並みに！学費撤廃 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
