いかしあいのＷＡ !!コミュの放射能汚染汚泥

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110702-00000003-jct-soci

東日本を中心とした各地の下水処理施設で、汚泥などから放射性物質が相次いで検出され、その処理をめぐって多くの自治体が頭を悩ませてきた。政府の原子力対策本部は2011年6月16日にようやく、比較的濃度の低いものであれば、適切な対策のもと埋め立て処分ができるなどとした当面の汚泥処理方針を発表した。

8000ベクレル以下ならば埋め立て処分可能
汚泥は下水を浄化する過程で生まれる。放射線物質はこれまでに福島、東京、群馬、宇都宮など、東日本を中心とした自治体の下水処理施設で汚泥や汚泥の焼却灰から検出されており、原発事故以降、雨で流されたものが蓄積したと見られている。

東京都内でもっとも放射性物質が濃かったのは江戸川区の「葛西水再生センター」。5月に採取した汚泥焼却灰から1キロあたり5万3200ベクレルの放射性セシウムが検出された。都が管理するその他12施設、八王子などの市が持つ施設でも放射性セシウムが検出された。

汚泥の放射線物質は1か月以上前から検出されていた自治体もあるが、国は浄水汚泥について基準を設けていなかった。そのため、施設を管理する自治体は、放射性物質が含まれた汚泥をセメントや肥料へ再利用することができず、また、リサイクル業者からの受け入れ拒否も相次ぎ、施設内で保管することを余儀なくされていた。各施設の汚泥は、施設内の保管場所にたまる一方で、国の早急な指針づくりが求められていた。

原子力対策本部の6月16日の発表によれば、放射性セシウムが1キロあたり8000ベクレル以下であれば、跡地を居住などに利用しない前提で埋め立て処分でき、8000ベクレル以上10万ベクレル以下ならば住宅地と適切な距離を保ったうえで管理型処分場に仮置きできるというのが当面の方針だ。

10万ベクレルを超えるものは、コンクリートなどで遮蔽できる施設で厳重に保管するとしているが、最終的な処分方法は引き続き検討するという。

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 07月14日 22:44

下水汚泥、焼却灰に放射性物質　関東各地の自治体が処理に頭抱える
2011/5/26 13:10

福島第1原子力発電所の事故を受け、関東各地の下水処理場や浄水施設の汚泥から放射性セシウムが検出されている。多くの県は汚泥を保管しているが、国は放射性物質を含む汚泥の扱いについて全国的な基準を設けておらず、どこも処理に困っている

東京都では、2011年5月10日から12日にかけて都内12か所、全ての下水処理施設を調査。全ての汚泥と汚泥焼却灰から放射性セシウムを検出し、江戸川区の葛西水再生センターでは、焼却灰から最高1キロ当たり2万9100ベクレルを検出した。同センターは汚泥も最高値の1700ベクレルだった。

セメント企業も受け入れストップ
汚泥から比較的高い放射性物質が検出されるのは、雨に含まれた放射性物質が処理過程で濃縮されるためだ。焼却して灰になると更に濃度は高まる。

埼玉県では県内5か所の浄水施設から出た汚泥を6日に採取したところ、全ての施設の汚泥で放射性セシウムが検出された。最も高いところで3900ベクレルだった。

どこの地域でも困っているのが、汚泥をどうするか。国は12日、福島県内で出た下水汚泥について「当面の考え方」を発表。放射性物質が10万ベクレルを超えた汚泥は可能な限り県内で保管。焼却灰は飛散防止のため容器に入れなければならない、などだ。

しかし、これはあくまで福島県についての考え方だ。県内6か所の浄水施設の汚泥から放射性セシウムが検出された群馬県、下水環境課の担当者は「国土交通省に5月中旬に問い合わせたら『福島県の考え方を援用して差し支えない』という返答があったが、群馬は高くても700ベクレルとかのレベル。福島の考え方には低いレベルについて決まりがないので、それでは困る」と話す。

普段はセメントに再利用するためセメント企業に搬出しているが、放射性物質が検出されれば、企業も引き取ってくれない。結局現在、汚泥は民間施設に保管。6月中旬には保管量が限界に達してしまう所もあるという。

(続く)

[2] mixiユーザー 07月14日 22:47

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110702-00000003-jct-soci

2～3か月すると放射能汚泥で満杯　自治体「国の基準じゃどうにもならん」
J-CASTニュース 7月2日(土)18時53分配信

　福島第1原発事故による、下水汚泥・焼却灰の放射線汚染問題。国は2011年6月16日、汚泥の埋め立て、およびセメントなどへの再利用に関して、基準となる放射線量を示した。しかし汚染された汚泥の引き受け先は、ほとんどないのが現状だ。

　処理の見通しが立たないまま、増え続ける汚染汚泥。関東各地の自治体からは「あと2～3か月もすれば、施設は汚泥で一杯になってしまう」と悲鳴が上がっている。

■17都道府県で放射性物質検出

　下水汚泥からの放射性物質の検出例は、東日本を中心に17都道府県にも及ぶ。福島第1原発の事故で漏れた放射性物質が、雨水を通じて下水に流れ込んでいるためだ。現在ざっと1万トン。6月末の時点でも多くの下水処理場でまだ高濃度の放射性物質が検出されており、当面汚染汚泥は増え続けることが見込まれる。

　汚泥は焼却され灰の状態で、セメントなどの原料として民間業者に売却されている。しかし汚染発覚以来、業者の大半は引き取りをストップ。やむなく自治体では浄水場などで、袋詰めにするなどして仮保管している。しかしスペースには限りがあり、増える一方の汚染汚泥に自治体は危機感を募らす。

　国は6月16日、「他の原料と混ぜた状態で1キロあたり100ベクレル以下」ならセメント材料に利用できるとして購入再開を促したものの、業者側は独自に「焼却灰の状態で100～200ベクレル」という品質基準を打ち出しており、これを上回る焼却灰については処理の見通しが立っていない。

　前橋市の下水処理場では6月15日時点で、焼却灰から1キロあたり2万1500ベクレルの放射性セシウムが検出されている。現在は施設内で保管しているが、このまま行けば3か月後には置き場がなくなる。千葉県でも県が管理する施設だけで焼却灰が3000トン近くにまで達しており、あと2～3か月で限界を迎える。神奈川県、栃木県のほか、さいたま市や前橋市などでもこれに近い状況だ。

■「国が何とかしてくれる、じゃだめだ」

　国の基準によれば、放射線量が1キロあたり8000ベクレル以下なら埋め立てが可能、8000ベクトルを超えても10万ベクレルまでなら、住宅から離れた管理型処分場に埋め立てることを認めている。

　もっとも自治体の下水道担当者は「こんな基準を出されても、どうしようもない」と口を揃える。そのための土地探し、住民の説得、またその後の安全管理まで考えた場合、とても非現実的な話だからだ。前橋市の下水道施設課は、「この数字ならOKだよ、と言われても、受け入れる側としてはハイそうですかというわけには……」と気持ちを代弁する。

　千葉県浄水課の担当者は、

　　「浄水場に埋める場所はないし、引き受けてくれる管理型処分場なんかありはしない。業者に無理強いはできないし、とにかく『お国さま』が指示を出してくれなくては何もできない状態だ」

と苦々しげに話した。

　9月上旬には脱水汚泥が満杯になってしまう、さいたま市の下水処理センターでは、悲壮な決意をにじませる。

　　「埋め立てはとてもじゃないが無理。とにかく今は、施設が一杯になったらどうするかを考えないと。もはや国が何とかしてくれるのを待ってはいられない」

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