いかしあいのＷＡ !!コミュの「自治体というもの」豊前の瓦礫の件から

豊前の工場の敷地に瓦礫を受け入れるという情報を戴いたことで、関係者全部に確認作業を行ないました。その報告を以下にします。
　ここから導き出されることは、政府の方針も大きな影響が有りますが、それ以上に自治体の決定権というものが、住民・国民に直接影響するということです。

今後、各自治体にどのように働きかけることが、最小の力で最短の期間に効果を上げられるか、どうぞご判断いただき、建設的な提案をくださいますようお願いします。

2011年06月21日（火）日刊産業新聞（購読料金：10500円/月額：土・日曜、祝祭日・年末年始除く毎日発行
記事内容　http://www.japanmetal.com/back_number/news/newsidt2011062107.html　以下全文（日刊のペーパー記事はもっと有るが入手していません）

　　　【日鉄住金建材、震災がれき受入れ】

　日鉄住金建材はこのほど、豊前ニッテックス工場の運動グラウンドを、がれき置き場として開放する方針を固めた。関係行政機関からの要請を受け入れたもので、東北地方、主に仙台市のがれきを受け入れることになりそう。今後、関係機関と詳細を詰める。受け入れが順調に進めば、東北地方のがれきを西日本で処理する仕組みが、一気に進展することとなりそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2011.7．11（月）日刊産業新聞06-6443-8550に問い合せ…記者と直接電話にて
１．取材先は、日鉄住金(すみきん)建材の豊前工場か東京本社かどちらかは言えない。取材者も言えない。（→翌日本社で有ることが本社との対応で判明）
２．「関係行政機関」は、取材者がうろ覚えで明瞭では無かったので、このような表現をした。（→本社の対応で「豊前市」であることが判明）
３．記事の内容には間違いは無い。（「誤解を招く表現であると感じる」と本社サイドの感想）
４．九州・四国、西日本では、産業廃棄物業者や鉄鋼メーカーは、必ず放射能検知器を持っている。検知器が鳴ると、依頼先に返品する。費用は依頼先負担となる。（だから、安全度が高い。この瓦礫の件も検知器が鳴るような汚染が有れば返品するだろうということ。）

2011.7．11（月）豊前工場の人　
「豊前市から受け入れ能力を問われたので回答しただけ」と言ったので、責任者の発言として公表できるかを訊ねると「日月曜日が工場が休みなので、明日責任者に問い合わせてほしい」とのこと。
2011.7．12（火）豊前工場「この件で責任を持って回答できる方に電話に出て戴きたい」
以下、電話に出て戴けた方と話したが、役職・氏名は教えて戴けなかった。工場長は不在とのこと。

「豊前市に聞いてほしい。当工場としては、豊前市の問い合わせに対して回答しただけ。「豊前市は、社会貢献として置き場を無償で提供協力して戴けるか？と問い合わせてきたので、危険なものでなければ前向きに検討しますと口頭で返答した。それだけのことだ。業界紙に掲載された事は全く知らない。業界紙に取材を受けたことも無いし、この件で本社から問い合わせもなかった。本社が取材を受けたのかもわからないが、聞いていない。記事も読んでいない。」
　　「この件で、近隣などから問い合わせ等は無いですか？」「無い」　以上。

2011.7．11（月）東京本社の受付　午後4時半頃
・「現在、会議中の為終了後連絡する」とのことで、当方の電話番号と名前を述べて待つ。連絡なし。
2011.7．12（火）東京本社の受付　午前11時半頃
・「現在も会議中」に対して、「メールアドレスを伺いたい。書面で間違いのない質疑応答をさせて戴きたい」と述べたが「会議後に訊ねてからでなければ応えられないので待って戴きたい」とのこと。
2011.7．12（火）東京本社 ゆうき氏　午後前1時半頃
・　日刊産業新聞の表現は、記者の意図がかなり入っていると感じる。全文を読んで戴きたい。関係行政機関とは、豊前市のことであり、「協力可能か？」の問い合わせに対して、被災企業（東北の支社で1名死亡）としても支援が必要であることを切実に感じているので、社会貢献としてできることを考え、豊前市の敷地を置き場として提供が可能であると回答した。しかし、それからの進展は全く無い。決定していることは何もない。

　これにて、日鉄住金建材豊前工場の件は終了とします。この件の聞き取り調査を終えての感想は、
　１．環境省の4月8日発信の「瓦礫処理能力の問い合せ」の流れで、豊前市担当課が日鉄住金建材に協力の可能性の有無を問い合せたことに対し、「被災企業として被災の大きさに心を痛めており、社会貢献（無償ボランティア）として可能な限りの協力援助をしたいと言う気持ちのみで、できうることを申し出ただけ」ということであろうと、それぞれの方の言い分をそのままに受け止めました。

　　今後のこのような件では、受け入れにしろ、依頼人にしろ、決定権を持つのは自治体であるということですから、比較的やりやすいと思います。

　　自治体が何が困っているのかをアンケート調査し、困っていることを助けよう！というキャンペーンなら、だれもが賛同し、応じてくれ、対立を生まずに、喜ばれて推進できると思います。

つまり、「瓦礫などの処理を早くしないと困る」という答え出ると思うのですが、「現地に処理施設を増設するための費用を送ろう！」ということじゃないでしょうか？

利権であれば、遠隔業者への圧力が必要でしょうが、今回日鉄住金豊前工場の件でわかったことは、無償で敷地を使わせてもらえるか？という問い合わせを自治体（豊前市）がしたようで、利権の話は今のところ出ていないと思います。

過去には利権ばかりでしたが、今回は「利権がらみだろう！」と思われることへの警戒がかなり働いているように思えます。もちろん、警戒を緩めてはいけませんが、先入観も事実を見抜けなくなるので注意が必要です。

今、被災地は何とかしてほしいという切実さと、そんなに危険な状態であることや、多くの国民が恐々としていることに気付いていないという無知が、県外業者に頼むという行動を取ろうとしているかもしれません。

しかし、他府県に被災者がお世話になっており、多額の義捐金も戴いている感謝と遠慮はあるはずです。「他の支援ならもっとするが、危険性のあるものを持ち出すことだけはやめてください」と、丁重に切実にお願いしたら、絶対に無視しないはずです。
また、利権で行けば、地元業者に仕事が無く従業員・家族もみんな困ってるのですから、生活保護費を出したり税収が激減するのは必至で、地元業者に瓦礫処理を発注した方が現地はみんな助かるはずです。

つまり、この件は、だれも対立せずに利害が一致することなので、整理さえ付ければ、早期に円満に解決するものです。

と言うことは、このアイディアを実行するパワーが欲しいわけです。
政府も大事ですが、住民・生活者が最も身近な政治は自治体です。
自治体の困窮を、政府を通さず住民同士が助け合うシステムを作る時機が来たのかもしれません。
震災・事故後すぐに自治体同士が扶助システムを機能させていたら、おそらく1週間くらいですべて解決もしくは解決の見通しがついていたはずです。
政府に文句を言ってる間に、自治体が動けばよかったのですが、全国の自治体同士の連合なり協議会なりが、機能してないということですね。あるいは、全国町内会ネットワークでも良いのです。
要するに、「ふるさと」同士が互いに助け合う仕組みが無いと言うことが不幸を乗り越えられていない。政府がこれだけの状況にうまく対応できるはずがない、誰が総理であってもです。そうではないと言う方も居ますが、それはやってみないとわかりません。
ただ、自治体同士がちゃんとネットワークしていたら、総理が誰でも、政権がどこでも、政府がどうでも、皆助かるはずです。世界の戦争も起き得ないはずです。という考えでふるさと文化協会は設立され、存在しています。

　改めて、行なうべきことは何か、ご一緒に考えてください。