初心者向けパソコン講座コミュの18-6、企業とは　　企業の基本的な意識　　需要と供給の把握

企　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個　人

1、生き残ることができるか　　　　　　　1、人生をどう乗り越えるか

2、需要と供給　　　　　　　　　　　　　2、労働力の需要と供給

建設業界の需要と供給の例

平成４年ピークの施工高　84兆円　　労働者合計　685万人
平成２１年度の施工高　　47兆円　　労働者合計503万人　前年比20万人減

「建設業20万社は多い数か」
http://blog.goo.ne.jp/taoyagi49/e/138f3c041b2abb92f2b3597651e35c27

　１１月９日の業界各紙によれば、「建設業者数実質２０万社体制でも過剰」「生き残りをかけて頑張るか、他業種に転換してもらうしかない。頭の切り替えが必要だ」（前原国土交通相）との報道がなされていた。この20万社という数は本当に多い数なのだろうか？公共投資のあり方を考える議論の中で、需要と供給のバランス、公共投資削減と建設業者の数はセットで考えなければならない。「人口減少、少子高齢化、財政赤字」の3点で公共投資を見直せば削減せざるを得なくなってくる。そうなってくると、供給者としての建設業者の数の問題になってくるが、「建設工事施工統計調査」によれば、建設業許可を持っている建設業者の数は、平成11年度末のピーク時で60万社、それから減り続けて平成20年度末では51万社弱の15％の減少となっている。建設業就業者の数も総務省の「労働力調査」によると平成20年度末約537万人でピーク時の平成9年の685万人から約22％の減少、平成21年9月では503万人と前年同月比約20万人の減少となっている。それぞれのピーク時の平成9年度と平成11年度までの需要と供給の相関関係はタイムラグ、反比例の変化が起きているが、官需民需を含めた建設投資額が平成4年度の84兆円のピーク時から平成21年度の見通し47兆円にまで下がり続けると共に、ここ数年は建設業者数と就業者数もきれいに正比例の関係で下がり続けている。

労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm

労働力調査（基本集計）平成22年12月分（速報）結果の概要（PDF：545KB）　

○就業者
　・就業者数は6228万人。前年同月に比べ５万人の増加。２か月ぶりの増加
　・雇用者数は5468万人。前年同月に比べ13万の増加
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「卸売業，小売業」，「運輸業，郵便業」などが増加，「製造業」などが減少
○就業率
　・就業率は56.4％。前年同月に比べ0.1ポイントの上昇
　・15～64歳の就業率は70.1％。前年同月に比べ0.2ポイントの上昇
○完全失業者
　・完全失業者数は298万人。前年同月に比べ19万人の減少。７か月連続の減少
　・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先都合」が23万人の減少。「自己都合」は３万人の増加
○完全失業率
　・完全失業率（季節調整値）は4.9％。前月に比べ0.2ポイント低下
○非労働力人口
　・非労働力人口は4519万人。前年同月に比べ13万人の増加

口頭補足
・１級建築士残酷物語
・どこが倒産しても不思議でない。