橋下知事のブログから引用します。
----------------------------------------------------------
橋下知事が関電の15%節電要請を拒否した理由
http://
日本の統治のシステムは完全にメルトダウン。原子力発電所一つとっても誰がどのような権限と責任を持っているのか全く不明。国と地方の役割分担も全く不明。永田町や霞が関も統治できない状況。国はどこまで権限と責任を持つのか、地方はどこまで権限と責任を持つのか。もうぐちゃぐちゃです。
僕がなぜ関西電力からの１５％節電要請を拒否したか。これは、原子力発電所を再稼働させるための脅しと感じたから。もしかすると国と考えたプランだったのかもしれない。しかしあまりにも幼稚過ぎる。なぜ１５％の節電が必要なのか関電は明確な根拠を示さない。ペラ一の、幼稚な図のみ。
そして、関電が１５％の節電を発表したその日に、関西の財界（関経連、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所が、一斉に電力安定供給のため原発再稼働を求める声明を発表。そして関経連の会長は関電会長です。あまりにも出来過ぎです。
関電の発表は突然です。何の説明・調整もありませんでした。僕は瞬間に、あー関電は勝負に出たなと思いました。１５％節電をドーンと出すと、関西経済が大きなダメージを受けるという世の論調になります。これでは関西が東日本を支えることもできない。だからやっぱり原発の再稼働が必要なんだと。
原発の再稼働の世論形成のための１５％節電要請だと感じたので協力拒否という意思表示をしました。関西広域連合は、原発依存度を下げる方向に一歩踏み出そうと５％〜１０％の節電案をまとめて、この夏から実施を呼びかける予定だったんです。４月の下旬に僕が提案しまして、５月下旬にまとめました。
そして思い切って、新規の原発を止める、老朽原発の延長を止めるという目標を掲げて、それをやるには何をしなければならないのかを考えようと方針を決めました。単なる省エネ、クリーンな社会を目指そうでは、迫力に欠けます。これでは世は動かない。政治には強力なメッセージ、目標が必要です。
４月中旬頃に決めました。同月下旬の広域連合で提案しようと。丁度そのときにソフトバンクの孫社長の提案をネットで見て、一歩踏み出さなきゃと感じ、孫社長に面会の時間を頂戴しました。孫社長は凄い。その後の孫社長のリーダーシップは皆さんご存知の通りです。
一定の方向性が見えたので４月下旬、大阪で新規原発の停止、老朽原発の延長停止を目指していきましょうと発表しました。広域連合で提案しましたが、その目標を掲げるのは広域連合としては時期尚早。ゆえに大阪だけの目標となってしまいましたが。
ただ目標は別として、節電案を広域連合でまとめようとなったのです。ここからが関電との行き違いです。関電は地元の大阪府の知事が、脱原発のメッセージを出したことがよほど腹立たしかったのでしょう。知事にはそんな権限はない、関電は認めない、節電なんかもやらないと言ってきました。
僕が新規原発を止めようと発表した直後です。節電は絶対にやらない。供給力があるから大丈夫だと。僕は世の中の流れの読みが甘いな〜と感じました。関電は原発の再稼働が絶対出来ると思っていたのでしょう。国ともそういう話になっていたのかもしれません。
関電は、大阪府と言う自治体が節電を呼び掛けるのは自由だが、関電は一切協力しない、大阪府で勝手にやって下さいと言い放ちました。ほんと読みが浅いというか甘い。僕は一社独占の企業体制の恐ろしさを感じましたね。健全な競争が働いていない企業の体質はこういうものなのかと。
競争がないのは、まあこれは行政組織も同じですが、行政組織の場合にはかろうじて長が選挙で選ばれる、議会が選挙で選ばれるということで世間に向き合います。ところが関電は一社独占体制に加えて、民意に晒されることがありませんからね。普通の企業は、市場マーケットによって民意に晒されます。
その後、東京電力の組織としてのボロボロの状態が白日のもと晒されました。組織には競争が絶対に必要です。行政組織は競争がないので選挙がある。競争も選挙もなければ、その組織はどうやって世間に向き合うのでしょうか？選挙があっても行政組織は往々にして世間の感覚から乖離しますのに。
僕には原発を止める法的権限はありません。ゆえに新規原発を停止しようと思えば、まず需要面で府民の皆さんに節電をしてもらわなければなりません。供給面では自然エネルギーに一歩踏み出すきっかけを作るぐらいです。本当に節電ができるのか。できなければ原発を認めて行くのか。
ここを府民の皆さんに問いかけるのが僕の役割だと思います。大きなエネルギー政策は国で論じることでしょうが、府民の皆さんへの具体の問いかけは国ではできません。そこで今夏、ここまでやらないと原発は止まりませんよ、やりますかどうしますか？皆で考えましょうと呼びかけていました。
確認しましたが、１５％の節電の根拠が全く不明です。今夏は猛暑と設定して必要量を高めに設定しています。当初発表していたピークを上げています。ところが中国電力などはそのような設定になっていません。さらに、相当余分な余力分を設定しています。１５％節電すると、かなり余るんです。
１５％の節電ができなかったら関西が停電になるのかどうなのか、ここにも答えません。五月雨式に報道で出てくるのですが、企業の自家発電の余力がトータルでどれくらいあるのかも関電は示しません。再生可能エネルギーに踏み出すのか、料金体系で知恵を絞るのか（ピークプライシング）、何も言わない。
ただ、１５％の節電を全顧客にお願いする。それだけ。１５％の節電なんかやったら関西経済は無茶苦茶になる。家庭もしんどい。これは、広域連合で１０％の節電案をまとめたから良く分かる。同時に関西経済界が原発再稼働の必要性の声明発表。国民は既存の電力会社しか頼れない。だから言われっ放し。
電力会社が健全な競争に晒される環境、利用者である国民が選択できる環境を整えなければ危険である。エネルギーの独占供給体制が危険であることは国際政治を見れば一目瞭然。それと同じことが国内で起きているのが電力供給の分野である。
関電の１５％節電は根拠が全く不明。今の段階でこの節電案に振り回されるのは非常に危険です。根拠がないまま節電に動き出すと、電力の安定供給ということがドーンと浮かび上がり、原発の再稼働へと話が流れて行きます。今、必要なことは、電力会社による一方的な需給バランスの発表を変えさせること。
本当の需要量はどれだけなのか、供給余力はどれくらいあるのか、しっかり検証する。そしてどうしても原発が必要なのであれば、国民が納得の上で選択する。効率の良い快適な社会を採って原発事故のリスクを負うのか、少し不便だが原発依存度を下げるのか。今は、電力会社の発表だけが頼り。
日本の統治機構は明治維新以来つぎはぎだらけで今までやってきました。役所自身、役人は大胆に統治機構の変革はできない。そりゃそうだ。権力の分配、権力闘争になるから。だからこれは政治家の仕事。統治機構を整理する軸は、受益と負担の一致。権限と責任の一致ですね。
関西では福井県と大阪府で行政区域が異なる。ゆえに電力の供給地と消費地で判断権者が一致しない。福井は福井県の安全を考える。そこに関西全体の経済性の責任はない。福井の安全と関西の経済性が一致しない。関西州となれば、関西圏域で、経済性を採るのか安全を採るのか、バランスを採った判断となる
原発立地県は、原発を抱えるリスクと、電源立地３法に基づく交付金、すなわちカネとのバランスを考えることになる。原発立地県に、消費地は感謝をしなければならないが、もの凄いカネと雇用が立地県に行っていることも立地県は認識しなくてはならない。原発リスクとカネ・雇用のバランス
ここまで受益と負担の関係をはっきりさせないと、原発問題は今の統治システムでは動かない。僕は、原発の新規停止と延長停止を掲げて、府民の皆さんにその負担を提示しようとした。それに加え、供給サイドからも新エネルギーへの第一歩を踏み出そうと。それを関電が１５％節電要請。もう無茶苦茶。
社会の利便性・経済性を重視して原発のリスクを抱えるか、不便・負担を甘受して原発依存度を下げるか、電力会社の一方的な決定に依存するのではなく、国民自身が考える時代です。高度成長時代を支えた、電力会社におんぶにだっこ政策は終焉です。
―――――――――――――――――
|
|
|
|
|
|
|
|
保守からの脱原発運動 更新情報
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
