保守からの脱原発運動コミュの原子力発電と核武装は両立しない

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http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1724899461&owner_id=6445842





私は、「右」でも「左」でもありません。




しかし、私は、憲法改正論者です。そして、核については、日本の安全保障上、核武装が必要であるなら、核武装をしていいし、核武装の議論は大いに行なはれるべきだと思ひます。



しかし、私は、核武装は、一部の人々が言ふよりもコストがかかる物だと思ひます。又、日本が核武装する事で、ＮＰＴ体制が瓦解する事が日本の国益に成るのか？と言ふ疑問から、現時点で、直ちに核武装を目指すべきではないと考えて居ます。



私のこの考え方は、ワシントン条約の際の加藤友三郎の考え方に似て居るかも知れません。



ワシントン海軍軍縮交渉で、５：５：３の比が提示された際、日本国内では大きな反発が起きました。しかし、その際、海軍の中でそれを受けれるべきだと述べた加藤友三郎が理由に挙げたのは、ワシントン体制が、一面において、アメリカ、イギリスの建艦に上限を決めて居る事が、日本の国益に成ると言ふ考え方でした。



私のＮＰＴに対する考え方は、加藤友三郎のワシントン体制に対する考え方と似て居ます。もちろん、ワシントン体制とＮＰＴは同じではありません。しかし、日本がＮＰＴに入って居るからこそ、ＮＰＴ体制はとにもかくにも続いて居るのであり、日本がＮＰＴを脱退した場合、核拡散が更に進む可能性が大いに有ります。とすれば、それは、日本の国益に反すると言ふのが、現時点での私の考えです。そして、私は、日本が直ちに核武装をしなければならないところまで、日米安保体制は空洞化して居るだろうか？と思ふのです。



私は、間違って居るかも知れません。核武装の技術論や経済論について私には十分な知識が有りませんから、こうした、現時点での私の立場について、御批判が有れば拝聴する積もりです。繰り返します。日本は、核武装と言ふ選択肢を持ち続けなければなりません。しかし、こうした理由から、私は、日本は、今、直ちに核武装に踏み切るべきだとする立場ではありません。



その事を言った上で、一つ指摘したい事が有ります。




それは、核武装と原子力発電の継続が、実は、矛盾すると言ふ事実です。




そして、その矛盾に、「保守」を自称する人々の多くが気付いて居ないと言ふ事実です。




原子力発電を続ける限り、日本は、核武装する事は出来ません。




もう一度言ひます。原子力発電の継続と核武装は、実は、両立しないのです。



「何をバカな？」ですって？



では、このサイトをお読み下さい。
　　　　　　　↓
http://www.gemki-fujii.com/blog/2011/000724.html



これは、国際問題評論家の藤井厳喜氏が、原子力発電の継続と核武装は両立しない事を指摘した一文です。藤井氏は、核武装論者です。その藤井氏が、このサイトで、こう述べておられるのです。



（以下引用）
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http://www.gemki-fujii.com/blog/2011/000724.html

　

　原発継続は即ち日本の隷従化の継続である


要旨：　
　現行の原子力発電の継続は、即ち、「真の独立国家たり得ない日本」の現状の継続を意味する。
日本国の真の独立を望む人々は、現行の原発体制の廃止を決断しなければならない。
原発と憲法9条は表裏一体である。


本文：

　日本の愛国者のかなりの部分が、原発は日本のエネルギー自立に有効であると考え、原発推進にくみしているが、現実は全く逆である。
原子力発電は憲法9条と表裏一体の関係にある。

　原発と憲法9条は、共に日本の真の独立を阻害し、第二次世界大戦後の戦勝国のみによる国際秩序に、日本国を隷属させるものである。
原発は日本のエネルギー自立に全く役立たないばかりではなく、むしろ逆に、政治的力関係においてすら、日本を既存の核大国による秩序に隷属せしめるものなのである。
原発の安全性の問題は今しばらく棚に上げて、国際政治面からこの事を考察したい。


　現在の日本の原発体制は、米英仏露中の5大核兵器保有国（それはそのままに国連・安全保障理事会の常任理事国でもあるが）が構築している所の、核拡散防止体制に従属している。
そして核拡散防止体制なるものが、実は、5大国による核兵器独占体制である事は周知の事実である。
そしてこの5大国が、基本的には、第二次大戦の戦勝国である事も言うまでもない。
ソ連がロシアに変わり、中華民国は中華人民共和国（中共）にとって代わられたが、戦勝国連合の枠組みそのものは今も生きているのである。
国連 The United Nationsとは、そもそも第二次大戦の連合国　The United Nations から発生した国際機関であることも確認しておこう。

　インドやパキスタンの核武装で、5大国による核兵器独占体制は大分ゆらいできている。
しかしこの体制が未だに継続しており、実力を有しているのも確かである。
この体制は、核拡散防止条約（NPT）を中心に構築され、包括的核実験禁止条約（CTBT）によって補強され、国際原子力機関（IAEA）によって監視されている。


　日本の原子力発電は、この「核拡散防止体制」に反抗する事によってではなく、この体制に完全に隷従する事によって成立している。
日本の原子力発電所や再処理施設においては、核分裂物質の管理は、IAEA（国際原子力機関）の厳重な監視下におかれている。
これは勿論、日本の核武装を防ぐ為である。日本は「絶対に核武装をしない」という前提条件を受け入れた上で、原子力発電を許されているのである。

　特に、核武装に利用される恐れのある“再処理施設”に関しては、日本は核兵器を保有しない事を条件に、特別に“再処理施設”の運転を認められた国である。


　日本は「核武装をしない」事を条件に、核拡散防止体制という国際秩序（International Regime インターナショナル・レジーム）の中で、原子力発電を許されているのである。
という事は、原子力発電と核武装は二者択一であり、二律背反であり、相いれないのである。
つまり、現行の体制で原子力発電を継続する限り、日本は核武装する事は絶対に出来ない。
そういう国際的な枠組みが既に出来てしまっている訳である。

　言いかえれば、日本の原発推進論者とは、本人が意識するしないに関わらず、「日本は絶対に核武装しません。
その代わりに原発を許して下さい」と嘆願している哀れな存在である。
既存の国際的な枠組みを、唯々諾々として受け入れ、5大核大国に媚を売っている卑しむ可き存在である。

　自覚せずに（原発がエネルギー自立に貢献すると誤解して）原発推進を主張する人々は、是非この機会に、目覚めてほしい。
もし自覚した上で原発推進を主張する者があれば、それは国の独立という最も大事な国益を売り渡す「売国」の輩と断じてさしつかえあるまい。
日本の電力業界や経産省の内部や周辺には、この手の売国の輩が少なからず存在する様である。



　原発推進論者は核武装に反対してしばしば次の様に言う。
「核武装する為には核拡散防止条約から脱退しなければならない。
そうすれば、原発に必要なウラン燃料を海外から売ってもらえなくなる。そうすれば原発は動かない。」
これは尤もな意見である。（国内に蓄積したプルトニウムを原発燃料にするのでなければ）これは全く正しい。
という事は、原発を続ける限り、我々は核武装を自ら放棄しなければならないのであり、現にそうしているのである。


　原発と憲法9条は、その根本から見て、全く表裏一体の存在である。
憲法9条の本質は、という事は現行“憲法”（内実は占領基本法）の本質は、という事にも繋がるのであるが、自らの安全を自らの手で確保する事を諦め、自らの命運を他国の手に委ねる所にある。
主体性の放棄である。

　原発推進派の拠って立つ所も、全くこれと軌を一にする。
核武装という最も重要な自己防衛の手段を自ら放棄し、他国の手に自らの安全を委ねるのである。
そしてその代償として、原発という「銭儲け」には適しているが、エネルギー自立の為には屁の役にも立たない厄介なものを押しつけられるという訳である。
間尺に合わない、とは正にこの事である。
憲法9条的自己責任の放棄というメンタリティー（心的態度）の延長線上に、原発推進の論拠は存在している。


　私はこの論考を、日本の核武装を真剣に考えている人達に向けて書いている。
核武装などという恐ろしい事は考えたくない、という人々は、この論考を読む資格も必要もない。
自国の安全を自らの手で確保しようと決意した者なら、核武装が避けて通れない事は自明の理である。
日本は周辺を核武装国家によって囲まれている。
そして東アジアには、チャイナと北朝鮮という最も危険な核保有国が存在する。
また、核兵器に対する抑止力が核兵器にしかない事は常識である。これらの現実を怯むことなく直視するならば、日本人の頭上に三発目の原発を落とす事を防ぐ最も確実な手段として、日本が核抑止力を持つ事を否定する事は出来ない。


（後略）



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私は、藤井氏の見解の全てに同意する者ではありません。しかし、藤井氏が、核武装と言ふ選択肢と原子力発電の維持継続が、矛盾する選択である事を指摘して居る点は、その通りだと思ひます。



核武装を志向しながら原発推進を唱える「保守」陣営の論理的矛盾を、核武装論者の立場から指摘したこの一文を原発推進を唱える他の自称「保守」の人々がどう考えるか、聴きたいと思ひます。



（繰り返しますが、私自身は、藤井氏のこの見解の全てに同意して居る訳ではありません）




平成２３年５月２１日（土）







　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西岡昌紀






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http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1609273&media_id=2＜菅首相＞Ｇ８演説で「原発継続」表明へ
（毎日新聞 - 05月21日 02:43）


菅直人首相＝国会内で２０１１年５月２０日、藤井太郎撮影
　菅直人首相が２６、２７日にフランス・ドービルで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で行うエネルギー政策に関する発言の概要が２０日、分かった。東京電力福島第１原発事故を受け、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を推進するなど４本柱で構成。原発の安全性を向上させたうえで継続利用する方針を示し、日本が「脱原発」に転じたとの見方を払拭（ふっしょく）する。



　発言は２６日昼（日本時間同夜）のＧ８のワーキングランチの冒頭で行われる。４本柱は（１）原子力の安全性向上（２）再生可能エネルギーの推進（３）石油、石炭など化石燃料の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減（４）省エネ・節電。特に再生可能エネルギーを基幹エネルギーに加える方針を強調する。化石燃料のＣＯ２排出量については、日本は石炭をガス化するなど最先端の削減技術を持つため、普及を促進する。【大貫智子】