ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

福島原発の真実コミュの高速増殖炉「もんじゅ」と通常原発のこれからを見守る

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
◎このトピックは長い文面があるかもしれませんがニュース記事などのまとめなので是非ご覧ください。

○高速増殖炉「もんじゅ」事故

これは東日本、西日本の方を問わず、一見の価値がある情報だと思います。

信じがたいという方も多いかもしれませんが、今福島第一原発事故に平行して起きている事故です。

是非ご一読ください。

福島第一原発事故はINES(国際原子力事象評価尺度)でレベル7という非常に危機的な原発事故です。

それの陰に隠れてしまっていますが実は関西方面の高速増殖炉「もんじゅ」も事故の大きな転換点を迎えています。

これの位置は「福井県敦賀市」です。

もんじゅは1995年にナトリウム漏洩事故を起こしましたが、2010年5月に運転を再開しました。

ところが2010年8月に中継装置が原子炉容器内部に落下しました。

「中継装置のみの吊り上げ」

は、熱や落下の衝撃で装置が変形してしまい工学的に困難になりました。

総計24回の吊り上げ作業は、全て失敗しています。

責任者は今年2011年に山中で自殺しました。

このコミュニティーは主に福島原発に焦点を絞っていますが、もんじゅ事故も気になる方が多いと思われるので新設しました。

◎更新

◎6/24、中継装置吊り上げ成功

もんじゅ中継装置吊り上げ作業が25回目で遂に成功しました。

今後は玄海原発、東海原発、浜岡原発、高速増殖原型炉もんじゅ

などの原発ニュース定点観測が中心になります。

ただし原発が必要、不要の議論は趣旨としていません。

コメント(208)

IAEAで海江田さんはこんな発言をされているようです。

以下貼り付け


福島第2やもんじゅは例外=原発再稼働で海江田経産相


 【ウィーン時事】海江田万里経済産業相は20日、国際原子力機関(IAEA)本部で記者会見し、停止中の原発の再稼働問題に関連し、「福島第1と第2原発、もんじゅ(福井県敦賀市にある高速増殖炉)は稼働させるわけにはいかない」と述べ、当面は再稼働の例外扱いとする方針を示した。その上で「例外を除いて、その他の原発は再稼働していただきたい」と強調した。
 経産相は、IAEA閣僚級会合に出席する直前の18日、原発の安全を「宣言」。この日の会見でも「(電力不足で)日本経済に急ブレーキがかかることによって、世界経済も大きな打撃を受ける」と指摘した。しかし、原発を抱える地元自治体の反発は強く、再開のめどは立っていない。(2011/06/20-21:56)
ミズーリ川の氾濫で周辺一帯が浸水している米ネブラスカ州のフォートカルフーン原発で26日、

防水施設の一部が破損し、原子炉格納建屋など重要施設の周囲にも水が迫りました。

ただ、原子炉そのものに影響はないそうです。


米国原子力規制委員会(NRC)によると、

現地時間午前1時25分ごろ、原発の周囲に水入りの容器で築いた約600メートルの堤防の一部が決壊。

増水していた水が、原子炉建屋や変圧器の周辺にも流れこみました。

オマハ電力公社は、

燃料補充のため4月7日に同原発の運転を停止しており、

NRCは今回の浸水でも使用済燃料棒冷却プールなどに影響はないとしています。

現場では浸水を受けて非常用ディーゼル発電機を稼働させたが、26日午後までに通常電源に戻したそうです。

NRCのヤツコ委員長は27日、この原発のほか、同じく周辺一帯が浸水しているクーパー原発の視察を計画しています。

万里の長城か西洋の中世の城のように、施設を大堤防で覆うべきだと思うのですが、
「コストが」とか「100年に一度の災害のために」とかの理由で作らさないのでしょうね。
原子力発電が本当に必要なら、コストがとか言う必要はないですけど、やっぱり
そうではないのでしょうね。ただ、現時点では「原子力に頼るシステム」になっていますから、
まずそのシステムを変更することから始めるべきですね。
いきなり停止だけでは、企業とかが困りますね。
> すずみん 様

>核融合反応は起きない…というか、まだどこも核融合炉の開発には成功もしていませんが、核融合は起こらなくても核分裂は起きます罠。
>現実に、原子炉の中では核分裂が起こっていた訳ですし。

私が言いたかったことは、核融合の性質そのものについてで、現状の原子炉の話ではないです。
説明が足りなかったのかもしれませんが、それは現状の原子炉の話です。核分裂を起こすウラン等の物質が無ければ核分裂は起きないのではないかと思います。
そのため、現在利用されている原子力とは全く異なる水素等の物質を用いた核融合について話をしていたつもりでした。

>でも、決して「核融合」などは起きないと思いますよ。

それはそのとおりだと思いますよ。
現状の原子炉内で核融合が発生するような発言をした覚えは無いのですがあせあせ


日本原子力研究開発機構は1日、

高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で昨年8月、

原子炉内に落下し、

先月回収した核燃料交換用の炉内中継装置

(長さ12メートル、直径46センチ)

について、

落下時の衝撃で装置の接続部分が数ミリ外側に変形していたと発表しました。

回収作業が難航したのは、

この変形のためとみられています。

今後、装置を分解して内部を詳細に点検する予定です。

(機構は7月上旬、

装置を分解点検して炉が傷ついていないか調べる)

「可能性は低い」

としていますが、

深刻な損傷や部品の脱落が見つかれば、

炉内の点検など、大がかりな調査が必要になります。

また、機構がメーカーに発注した新しい装置の納期は

「2012年12月末」。

炉内にある核燃料は当面、

取り出せない状態が続きます。

敦賀市の幹部は

「何かあっても核燃料を取り出せない原発が正常とは思えない」

と指摘、発電試験への移行は難しいとの認識を示しました。

新装置の完成時期によっては工程に大きく影響します。
◎玄海町長、九電に原発の再稼働了解を伝える

定期検査で停止中の佐賀・玄海原発の2・3号機をめぐり、

地元・玄海町の岸本英雄町長は4日朝、

「九州電力」真部利応社長と面会し、

再稼働を了解すると伝えた。

福島第一原子力発電所の事故後、再稼働の了承は初めてとなる。

佐賀・古川県知事は再稼働へ前向きな姿勢を示しており、

九州電力は古川知事の了解が得られ次第、

運転再開に着手する見通し。

(日テレNEWS24)
◎重要

姫路第2火力5号機の運転停止=磁界発生装置に故障、

関西電力は2日、

姫路第2火力発電所5号機

(兵庫県姫路市、出力60万キロワット)

の運転を同日午後9時に停止したと発表した。

1日に行った点検で、

発電のため磁界を発生させる装置でヒューズの断線が見つかったため。

ダイオードの劣化が原因とみられ、

同社は取り換え作業を急ぐ方針。

運転再開は今月下旬になる見通しという。

関電の7月後半の電力供給力は、

停止した姫路第2火力5号機を含め3166万キロワット。

これに対し、

7月中のピーク需要は3138万キロワットと想定されており、

運転再開が遅れれば一時的に供給不足となる恐れもある。

同社は、

「他社(中国電力)らの電力融通や自家発電業者からの買い取りがあり、

当面の供給力に問題はない」

と説明しているが、

綱渡りの需給調整を迫られそうだ。

(時事通信社)
◎注目したい記事を2つ

○福井県議会は6日、

県内原発の安全対策をめぐり、

原子力発電・防災対策特別委員会を開いた。

定期検査で運転を停止している原発の再稼働について、

県側は
「安全上、確証が得られない」

として認めない方針を改めて表明した。

委員会では、

福島第1原発に関して、

地震や原子炉の老朽化が事故に与えた影響などについて、

国の説明が不十分と判断した。

石塚博英安全環境部長は

「立地地域の不安に真摯に向き合う姿勢が見えない」

と答弁した。

これまで県は福島原発事故を踏まえ、

新たな安全基準を示すよう国に求めていた。

(時事通信社)

○浜岡原発の周辺住民、東京高裁で口頭弁論

中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)

の周辺住民らが同原発1~4号機の運転差し止めを求めた、

訴訟の控訴審第12回口頭弁論が6日、東京高裁で開かれた。

1審・静岡地裁で敗訴した住民側は、

東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、

「第二の原発事故を防ぐため、

直ちに廃炉にすべきだ」

と主張した。

原発事故後、初の弁論。

同原発は5月に菅首相の要請で全面停止している。

住民側は、今回の事故を受け、

原発の安全対策の不備を認めた班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員長の尋問を行うべきだとも主張。

班目委員長は1審で中部電側証人として出廷し、

原発を設計する際、

震災で非常用発電機などの機能が同時に喪失することを想定していない理由について、

「全てを考慮すると設計できなくなる」

と証言していた。

(読売新聞)
◎東海原発で火災

6日午前10時ごろ、

茨城県東海村の日本原子力発電東海第2原発で、

放射性廃棄物を処理する建屋3階で火災が発生した。

火はすぐに作業員が消し止め、

けが人はなかった。

県原子力対策課によると、

放射性物質の漏れや人体、

環境への影響はないという。

同課や消防によると、

廃棄物を炉で処理する際に投入容器から落ちずに残った廃棄物が、

炉の熱で発火し投入容器内で燃えたという。

(時事通信社)
◎佐賀県知事、玄海原発の再開判断を先送り

海江田経産相が6日、

原子力発電所の再稼働を目指して

「ストレステスト」
と呼ばれる新たな評価を行う考えを明らかにしたことを受け、

佐賀・古川県知事は、

玄海原発(佐賀・玄海町)の運転再開を判断する時期をストレステストの後に先送りする考えを示した。

ストレステストは、

原発の設備が地震や津波に対してどこまで耐えられるかなど、

強みや弱みを把握するためにデータを解析する安全調査。

海江田経産相は、

原発の再稼働に必要な地元住民の理解と地元自治体の同意を得るために、

ストレステストを全ての原発に対して行う考え。

しかし、

具体的な項目や、

どれくらいの期間がかかるのかなど、

詳しいテストの内容は決まっていない。

これを受け、

古川知事は玄海原発の運転再開の判断について、

「テストを待って行うのが妥当」

として、最終判断のメドとしていた「7月中旬」を先送りする考えを示した。

(日テレNEWS24)
◎九電、やらせメール指示…玄海原発問題で

九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働問題で、

経済産業省が6月26日に佐賀市で開いた県民説明会について、

九電の真部利応社長は6日記者会見し、

同社が社員や子会社に対し、

再稼働に賛成する意見を電子メールで説明会に送るよう指示していたと発表した。

真部社長は

「説明会の信頼を損ねる形になり、

心からおわび申し上げる」

と謝罪した。

説明会は番組としてケーブルテレビ局で行われ、

インターネットの動画サイトでも中継。

メールやファクスで意見や質問を募集し、

一部は番組内で紹介された。

九電によると、

指示はメールで行われ、

「説明会の進行に応じ、

発電再開を容認する一国民の立場から真摯に、

かつ県民の共感を得るような意見や質問を発信」

するよう求める内容。

職場ではなく、

自宅パソコンからネットに接続することも指示していた。

22日、

九電本店原子力発電本部の課長級社員のメールアドレスから、

玄海原発と川内原発、川内原子力総合事務所、子会社4社の責任者に送られていた。

6日の衆院予算委員会の集中審議で、

笠井亮衆院議員(共産党)がこのメールの存在について追及したため、

九電が内部調査を開始し、

判明したという。

24時間リアルタイム速報(読売ニュース)
◎東海第2原発、送電設備の耐震性に問題 保安院に報告

日本原子力発電(原電)は7日、

定期検査中の東海第2原発(茨城県東海村)の送電設備の耐震安全性に問題がみつかったとする報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

原電によると、

問題が見つかったのは、

送電のための中継施設「開閉所」。

万一の際は外部電源を取り込むときに使われる。

所内にある送電線とケーブルを接続する

「ケーブルヘッド」

と呼ばれる機器で、

電気事業連合会が定めた耐震余裕度の基準「1.3以上」に対し、

半分以下の0.6にとどまったという。

原電は今回の結果を受け、

11月14日まで実施予定の定期検査中にケーブルヘッドの補強工事を実施するとしている。

東日本大震災の影響で、

東京電力福島第1原発の開閉所が損傷を受けたことから、

国が全国の電力事業者に開閉所の調査を求めていた。

(毎日新聞)
◎泊原発廃炉求め提訴へ=今秋に、原告1000人目指す―札幌

東京電力福島第1原発事故で、

北海道電力泊原発(北海道泊村)の危険性が証明されたとして、

北海道の弁護士らが7日、

北海道電力を相手に泊原発の廃炉を求める訴訟を10月末までに札幌地裁に起こすと発表した。

1000人規模の住民原告団結成を目指しており、

今夏に道内各地を回って訴訟への参加を呼び掛ける。

原告団の母体組織となる

「泊原発廃炉をめざす会」

の発足集会が同日、

札幌市で開かれ、

呼び掛け人の市川守弘弁護士が明らかにした。

市川弁護士は

「北海道に住む私たちが今するべきことは、

泊原発の危険性を訴え、

一日も早く泊原発を完全な廃炉にすることだ」

と訴えた。

(時事通信社)
◎伊方原発(愛媛県)、川内原発(鹿児島県)、再稼働不可能

○伊方原発、再稼働は「無理」知事語る

定期検査中の四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で、

四電が10日に計画していた再稼働について、

同県の中村時広知事は7日、毎日新聞の取材に、

「再稼働を判断する条件がそろわないので、

10日までに判断できない」

と述べ、

10日の再稼働は不可能であることが明らかになった。

同原発3号機は、

4月末に定期検査入り。

四電は送電を始める再稼働を7月10日、

検査終了を8月9日に計画していた。

四国電力原子力本部長の柿木一高副社長は4日の会見で、

「10日の再稼働は難しいかもしれない」

と述べ、

延期される見通しを示していた。

(毎日新聞)

○九電に不信感、川内原発の再稼働、現状では無理

定期検査中の九電川内原発1号機を抱える、

鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は7日、

報道陣の取材に対し

「(再稼働に対する)判断時期を延ばさざるを得ない。

九州の原発すべてが止まることも考えられる」

と述べ、

当面、再稼働を認める考えがないことを明らかにした。

岩切市長は、

9月にも再稼働の是非を判断する予定だったと説明。

ストレステストの実施や九州電力のやらせメール問題の影響で、

判断を延期すると述べた。

メール問題については

「組織ぐるみであれば許されない。

九電を信頼していたが関係を見直さざるを得ない」

と批判した。

(読売新聞)
◎取水口給水、数分間途絶える=震災引き波で水位低下―女川原発

東日本大震災の津波による
東北電力女川原発(宮城県石巻市、女川町)への影響について、

同社は8日、

調査の結果、

津波の引き波で取水口前の水位が最大で約7メートル60センチ下がったとする推定値を発表した。

水位は、

原子炉冷却に使う取水口より数分間下回り、

海水を一時取り込めなかったことになる。

同社は設備内に海水を確保できており、

安全性に影響はなかったとしている。

東北電によると、

津波を再現、

解析したところ、

地震発生の約1時間後、

女川原発1~3号機の取水口前の水位が、

7メートル60センチほど下がっていた。取水口の最下部は水深約5~6メートルで、

海水流入が数分間できなかったことになるという。

(時事通信社)
◎作業員が被ばく=健康に影響なし―東海第2原発

日本原子力発電は8日、

定期検査中の
東海第2原発(茨城県東海村)で、

協力会社の20代男性が1日当たり2.0ミリシーベルトの計画線量を超える3.3ミリシーベルトの放射線を受けたと発表した。

被ばく線量は健康に影響するものではないという。

原電によると、

男性は7日夕から5人の作業員とともに、

原子炉格納容器内で原子炉を停止する際などに使う制御棒駆動装置を取り外し、

3重の遮蔽(しゃへい)材を取り付けて運搬する作業を行っていた。

(時事通信社)
◎原発再稼働要請、受諾は2町村にとどまる

停止している原子力発電所の再稼働問題で、

再稼働要請の対象となる原発が立地する8道県、

11市町村の首長のうち再稼働に理解を示すのは、

東北電力東通原発がある青森県東通村と、

関西電力高浜原発がある福井県高浜町の2町村にとどまることが読売新聞のアンケートでわかった。

ストレステスト(耐性検査)の実施方針の突然の表明など、

原発を巡り迷走する政府への不信感が広がり、

それまでの再稼働容認の姿勢を転換したところもある。

アンケートは6月下旬と、

菅首相がストレステストの実施を含む新たな基準やルールを作成すると表明した今月6日以後の2回にわたって行い、

それぞれの管内にある停止中の原発の再稼働への賛否などを尋ねた。

(読売新聞)

写真は、原発54機の稼働状況、停止状況、点検予定表です。

是非ご確認ください。

(昨日7/9の読売新聞の朝刊のです)
◎玄海原発

○原発安全基準、玄海は簡易テストで…3閣僚合意

枝野官房長官と海江田経済産業相、細野原発相は8日、

全国の原発を対象に実施するストレステスト(耐性検査)など安全性の新基準に関する統一見解について協議した。

その結果、

〈1〉
九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)などについては簡易的なテストを実施し、

内閣府原子力安全委員会が安全性の判断に加わる

〈2〉
全原発に適用する本格的なテストは別途策定する

ことで大筋一致した。

菅首相と最終調整した上で、

週明けに発表する考えだ。

3閣僚は8日、

首相官邸で2度にわたって統一見解について協議した。

安全性の新基準をめぐっては、

ストレステストを原発再稼働の前提と位置づける首相と、

玄海原発などすでに安全性が確認された原発についてはテストを経ずに再稼働させるとする海江田氏との間で対立があった。

(読売新聞)

浜岡、玄海、泊…

日本各地の原発の、これからの動向も非常に気になります。
◎九電の「やらせ」問題

○賛成メール4割やらせ、九電支店長も部下に指示

玄海原子力発電所2、3号機の再稼働を巡る九州電力の

「やらせメール」問題

で、

佐賀支店(現・佐賀支社)の支店長が部下に対し、

国主催の佐賀県民向け説明会に賛成意見を送るよう指示していたことが11日、

九電の内部調査でわかった。

賛成意見を投稿したのは佐賀支店ルートを含めて100人前後に上る見通しで、

説明会を放映した番組に寄せられた賛成意見の4割前後が

「やらせ」だったことになる。

同社は、13日に調査結果を経済産業省に報告し、

第三者委員会を発足させて幹部らの処分を決める方針。

内部調査によると、

支店長は、

原子力発電担当だった
段上(だんがみ)守・元副社長と、

原子力発電本部の元担当役員(いずれも6月末に退任)と会食した際、番組を周知するよう依頼された。

その後、

支店長は支店内の社員に指示。

協力要請は取引先にも及び、

意見投稿に関するサンプルまで準備して協力を求めたという。

(読売新聞)
◎<泊原発3号機>営業運転へ

北電、最終検査近く申請(泊は、北海道です)

北海道電力は12日、

定期検査中の泊原発(泊村)3号機について、

営業運転に向けた最終検査実施を近く経済産業省原子力安全・保安院に申請する方針を固めた。

また関西電力も同日、

大飯原発(福井県おおい町)1号機の最終検査を同様に申請する方針を明らかにした。

検査で問題がなければ、東京電力福島第1原発事故後に営業運転を再開する国内第1号になる。

国内に54基ある原発は現在16基が定期検査中で、

うち泊原発3号機と大飯原発1号機は既に原子炉を稼働して調整運転に入っている。

調整運転は通常1カ月程度で営業運転に移行するが、

両原発とも東日本大震災で4カ月以上、

手続きが進んでいなかった。

だが両社によると、8日に経産省から早期に最終確認となる

「総合負荷性能検査」を受けるよう指導があったという。

12日には保安院の森山善範・原子力災害対策監から、

調整運転が続いている状態について

「法令上問題がある」

と批判も受け、営業運転再開に踏み切ることにした。

既に稼働しているため、

新たな安全基準に沿った
「1次評価」の実施対象にはならない。

同検査は原子炉を4時間フル出力で運転して、

約260項目の運転データに異常がないか調べる。

通常は1日で終わる。

安全協定に基づく地元自治体の同意は必要ないが、

北電は

「(申請前に)説明し、

理解を得られるよう努力する」

としている。

(毎日新聞)
◎とりわけ注目したい、玄海原発に関するニュースを2つ

○玄海町長実弟企業が九電工事、15年で56億円

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」(本社・佐賀県唐津市)が2008年度までの15年間に、

九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約110件、

総額約56億円分を受注していたことがわかった。

原発の再稼働を巡っては、

九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。

再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、

九電から多額の工事を受注している実態に、

識者は

「一種の隠れ献金ではないか」
と指摘している。

岸本組の工事経歴書などによると、

同社は1994年度以降、
消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。

2008年着工の温室熱供給設備設置工事など1億円を超える事業を多数請け負っている。

(読売新聞)

○玄海原発、実は再稼働反対のほうが多かった=九電の内部調査で判明

玄海原子力発電所2、3号機の再稼働を巡る九州電力の
「やらせメール」問題で、

九電本社の指示に従って国主催の佐賀県民向け説明会に賛成意見を投稿した人数が、

130人を上回ることが13日、

九電の内部調査でわかった。

「やらせ」がメールやファクスで寄せられた賛成意見(286件)の半数近くを占め、

これらがなければ、

反対(163件)が賛成を上回っていたことになる。

九電は調査報告書にまとめ、

14日、経済産業省に提出する予定。

説明会は6月26日、

ケーブルテレビやインターネットで生中継された。

県民からの意見や質問は25日から募集し、

番組の中でも一部紹介された。

経産省によると、

再稼働への賛成意見はメールが226件、ファクスが60件。

反対意見はメールが119件、

ファクスが44件だった。

(読売新聞)
◎<川内原発1号機>九電が再開延期

九州電力は14日、

政府がすべての原発にストレステスト(耐性試験)を課すことを決めたのを受けて、

今年5月から定期検査に入っている川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)について、

7月下旬の運転再開を延期すると発表した。

これで、

同じく再開のめどが立っていない玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機と合わせ、

九電管内の原発全6基中3基が停止したまま、

夏の電力需要最盛期を迎えることが正式に決まった。

九電は今夏の電力ピークを1669万キロワットと見込む。

これに対し、

3基停止したままの場合の供給力は1728万キロワットで予備率は3・5%と、

同社が「適切」とする8~10%を大きく下回る。

ただし、

九電は3基停止を前提に火力発電用の重油などを確保しており、

川内1号機の運転が再開できなくても、

一層の節電を求めることはないとしている。

(毎日新聞)

最近○○原発というのが増えてきたので、よく聞く主要な原発の場所をまとめていくと、

○福島第一・第二原発=福島

○泊原発=北海道

○浜岡原発=静岡

○東海原発=茨城

○玄海原発=佐賀

○川内原発=鹿児島

ちなみに、

高速増殖炉(FBR)もんじゅ

の位置は、福井です。
◎重要

○<もんじゅ>文科相、開発中止も含め検討へ

高木義明文部科学相は15日の閣議後会見で、

高速増殖原型炉「もんじゅ」について、

「原子力政策、エネルギー政策の見直しの中で、

一つの課題として方向性を出す。

結論はおのずと出てくる」

と述べ、

開発中止も含めて検討していく方針を明らかにした。

菅直人首相が「脱原発依存」を打ち出したことを踏まえた発言で、

原発の使用済み核燃料の再利用を図る核燃料サイクルが見直される可能性も出てきた。

高速増殖炉は、

使用済み核燃料に含まれるプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使い、

発電しながら消費した量以上の核燃料を生成できる原子炉。

ウラン資源を効率的に利用できる。
しかし、実用化は2050年ごろと見込まれており、

菅首相が13日の記者会見で

「段階的に原発依存度を下げ、

将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」

と表明したことで、

高速増殖炉の開発継続の是非が政府内で議論になることは確実だ。

高木文科相は

「(東京電力福島第1原発事故は)相当に重大な事故なので、

改めて議論することは当然。

政府のエネルギー環境会議での議論を踏まえ、

もんじゅに対しても対応していかなければならない」

と語った。

もんじゅは性能試験中の95年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、

長期間運転が止まった。

昨年5月に性能試験を再開したが、

同8月に燃料交換用機器の一部が炉内に落下するトラブルがあった。

今年度予算には運転費や耐震工事費など216億円が計上。

これまでの総事業費は1兆円近くに達する。

(毎日新聞)

高速増殖原型炉「もんじゅ」は、福井県にあります。

もんじゅは冷却材にナトリウムを使用している点が、

福島原発などのような日本の軽水炉とは違います。

もんじゅは、1995年に、ナトリウム火災事故を起こしており、

周りの金属の手すりなどを溶かしました。

水とナトリウムとが反応すると、火災が起きます。

よって、通常の原発BWR、PWRとは違いECCS(エマージェンシー・コア・クーリング・システム、日本語名だと緊急炉心冷却装置)

も、設置されてはおりません。

中継装置落下事故については、このトピックの上のトップで説明しています。
◎文科相、もんじゅ開発停止発言、釈明

高速増殖炉「もんじゅ」(福井・敦賀市)について、

「高木文科相が開発中止も含めて検討する考えを示した」

と報道されたことに対し、高木文科相は15日、

「中止とは一言も言っていない」と述べ、自らの発言について釈明した。

高木文科相「びっくりしてますね。『もんじゅ』については、

予断を持って検討すべきものではないと思っている。

中止なんていうことは、

私は一言も言ってない」

高木文科相は15日午前、

文科省が所管する「もんじゅ」の開発について問われた際、

「全体的な原子力政策の見直しの中で方向性を出すことになる」

と述べ、

今後の議論が必要だとの見解を示した。

この発言から、

「高木文科相が『もんじゅ』の開発中止も含めて検討する考えを示した」

などと報じられたため、

福井県などを中心に混乱が広がっていた。

こうした事態を受けて、

高木文科相は

「中止とは一言も言っていない」と述べ、

自らの発言について釈明した。

(日テレNEWS24)

高速増殖炉として海外で最も有名なものは、

フランスの「スーパーフェニックス」だと思います。

しかし、フランスでは高速増殖炉開発計画が頓挫しています。

高速増殖炉「もんじゅ」と共に、

最近では「ふげん」というのを聞くようになった方も多いと思います。

「ふげん」は新型転換炉(ATR)というタイプです。

今は事実上廃炉です。

説明が長くなるのでざっくりと概要を申し上げますと、

・mox燃料保有数は772本
(mox燃料とは、プルトニウムとウランの混合燃料です。

ただし、ウランに関してはウラン238のほか、若干のウラン235を必要としています。)

・フルmox可能(オール・プルトニウム)

・重水がトリチウムに変わるかと扱いが厄介

・転換比が高い。

転換比とは、ウラン238がプルトニウム239にいかに変わりやすいか、というものです

話を戻しますと、もんじゅは今までに1兆円近くのお金がかかっています。
◎大飯原発でECCSにトラブル

福井県おおい町の大飯原発1号機で15日午後10時46分頃、

緊急炉心冷却装置につながる

「蓄圧タンク」の圧力が下がり、警報が鳴るトラブルがあった。

圧力は1時間後に回復したが、

関西電力は16日午後1時頃から原子炉の出力を下げ、

同日午後9時頃に手動停止し、

原因を調査する。

同原発は定期検査の調整運転中だった。

関西電力の発表によると、

環境への放射能への影響はないという。

蓄圧タンクは、緊急時に原子炉を冷却するために注入するホウ酸水を蓄えている。

(読売新聞)

ホウ酸は、中性子を吸収します。

これは、制御棒にも使われており、

それにより臨界を防ぎます。

ECCS(緊急炉心冷却装置)は、

メルトダウンを防ぐ最後の機構とも言えますので、

一時的にせよその機能が停止した大飯原発でのトラブルは非常に遺憾です。
◎火力発電所、一基停止=中電の管轄で

中国電力(広島市)は18日、

島根県浜田市の火力発電所
「三隅発電所1号機」(出力100万キロ・ワット)のボイラー内部で蒸気漏れが起きている可能性が高いとして、運転を停止したと発表した。

中国電によると、

16日以降、

ボイラーに補給する水量が増加傾向にあったため、

蒸気漏れの可能性が高いと判断し、

18日午前1時15分に運転を停止した。

今後、

トラブルの確認と原因特定を急ぐ。

中国電は、

7月の中国地方の電力需要を最大1165万キロ・ワットと見込んでいる。

運転停止で供給力は1295万キロ・ワットから1195万キロ・ワットに低下する。

中国電はこのトラブルを受け、

電力会社「瀬戸内共同火力」(広島県福山市)から22万キロ・ワットを融通してもらう契約も結んだといい、

全体で1217万キロ・ワットを確保したとして、

「安定供給に問題はない」

としている。

(読売新聞)
◎対策提示なければ、美浜長期運転認めず…福井県(7/22 11:48 読売新聞)

来年7月に運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発2号機(福井県美浜町)について、

福井県は、長期運転の弊害を抑える「高経年化対策」の新たな審査基準を国が示さなければ、

「40年超運転」を認めない方針を固めた。

22日午後、関電に伝える予定。

昨年、国内で初めて40年超運転に入った日本原子力発電敦賀原発1号機(同県敦賀市)と関電美浜原発1号機(同県美浜町)は、

現在定期検査中で、

同県は新基準が示されなければ、いずれも再稼働を認めない考えだ。

長期運転中の原発は、

配管がすり減ったり、

原子炉圧力容器がもろくなったりしやすい。

事故の起きた福島第一原発は、

6基すべての運転年数が30年を超えており、

福井県はこれまでも事故と長期運転の因果関係の解明を国に求めている。

24時間リアルタイム速報(読売ニュース)

(読売新聞)

高温の熱や強い振動、中性子線に晒された原子炉は、今悲鳴をあげています。

玄海原発も耐用年数30年を超えています。
燃料棒1本に小さな穴=敦賀2号機の放射能漏れ―原電 (7/25 20:05 時事通信社)

日本原子力発電は25日、

敦賀原発2号機(福井県敦賀市)で5月、

1次冷却水中の放射能濃度が上昇したトラブルについて、

燃料棒1本の表面にごく小さな穴が開き、

冷却水に放射性物質が漏れたことが原因と推定されると発表した。

同社はこの燃料棒を含む燃料集合体を再使用しないことにした。

同社が2号機の全193体の燃料集合体を検査した結果、

このうち1体に収められている燃料棒1本から漏えいを確認。

ファイバースコープによる外観検査では燃料棒の表面に傷や異物などは確認されなかったが、

目に見えない小さな穴が発生したと考えられるという。

(時事通信社)

日本原子力研究開発機構は動力炉・核燃料開発事業団のころは、その隠蔽体質をマスコミや一部の与党議員にすら指摘されていました。

ですので、これを公開した点については評価できます。

今現在、付近の放射線量の増加は確認されていません。

敦賀原発は1号機が福島原発と同じBWR、2号機は泊原発などと同じPWRです。

すぐ近くには新型転換炉、ATRふげんがありますね。
◎泊原発、営業運転先送り…地元反発受け数日間(8/11 3:04 読売新聞)

海江田経済産業相は10日、定期検査で調整運転中の北海道電力泊原子力発電所3号機(北海道泊村、91・2万キロ・ワット)の営業運転への移行について、数日間先送りする方針を固めた。

11日中にも移行する予定だったが、地元の意向を踏まえずに営業運転再開への手続きがなされたことに、道が強く反発しており、方針を改めた。

経産相は10日夜、北海道の高橋はるみ知事に電話し、
「道の判断は大切なので待ちたい。

数日くらいのうちに結論をいただければ」と伝えた。

高橋知事は「大臣の申し入れを踏まえて、道としての考え方をできる限り早く集約する」
と答えた。

24時間リアルタイム速報(読売ニュース)

(読売新聞)

○泊原発について、少しばかり書かせていただきます。

泊原発は、東日本の原子力界では、トラブルが多いとして有名です。

過去に起きたトラブルをいくつか紹介させていただきます。

○2003年9月 2号機の1次冷却水が漏れ、運転停止。

2004年9月 蒸気発生器伝熱管56本に摩耗減肉。

2004年10月 2号機で、B充填ポンプトリップの警報により、Bポンプが自動停止。


2006年12月 定期点検中の2号機で火災。

2007年7月3日、4日、7日、11日、24日、8月7日、9日 建設中だった3号機の原子炉建屋、原子炉補助建屋、作業員事務所の仮設トイレ等で、火災発生。

他にも電源コードの切断も見つかり、何者かが放火しているという証言もありました。

(これは事故ではない→)2005年5月は原子力発電所のフェンスを越えて、山菜加工業者とそのアルバイトらが敷地内に不法侵入。

タケノコ採りをしていたアルバイトの1名が、たまたま職員に捕まったたことをきっかけに総勢24名が逮捕、後日書類送検されました。

テロ対策強化の必要性が改めて問われる事件となりました。


2007年9月27日 1号機の非常用ディーゼル発電機2基が故障。

北海道電力は、その原因を メンテナンス会社が検査した際に、「調整装置」に異物が混入した為と発表しました。


このように、原子炉も警備体制も杜撰なところがあります。

ちなみに、3号機はプルサーマルが行われる予定です。
◎泊3号機の営業運転再開、北海道知事が容認意向(8/13 3:02 読売新聞)

北海道の高橋はるみ知事は12日の記者会見で、定期検査で調整運転中の北海道電力泊原子力発電所3号機(泊村)について、営業運転再開を容認する意向を示唆した。

海江田経済産業相が道など地元自治体の意向に配慮する方針に改めたことを受け、態度を軟化させた。

海江田経産相から9日に回答された国の見解について「大変丁寧に回答をいただいた」と評価。

道議会や地元自治体との合意形成についても、迅速に取り組む考えを強調した。

24時間リアルタイム速報(読売ニュース)
(読売新聞)

◎原子力安全庁は500人規模…環境省外局を決定(8/12 21:49 読売新聞)

政府は12日、原子力規制の再編に関する関係閣僚会合を首相官邸で開き、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合、来年4月に環境省外局として「原子力安全庁」(仮称)を設置することを決定した。

500人規模の組織を想定しており、15日に閣議決定する。

ただ、高木文部科学相が組織再編に異論を唱えるなど、閣内の足並みは乱れている。

菅首相は閣僚会合で、「新しい組織の設置に必要な法案化作業を精力的に進めてほしい」と述べた。

決定した案では、安全庁の下に専門的な助言機関として「原子力安全審議会」(仮称)を新設。

文科省の環境モニタリング部門や国土交通省の船舶用原子炉の規制部門も移管し、原子力安全に関する業務を一元化するとした。再編は保安院と原子力安全委の統合を来年4月に先行実施し、同年12月末までに新組織の全容を決める2段階方式。

政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。

24時間リアルタイム速報(読売ニュース)
(読売新聞)
3号機は「レベル1」=福島第2原発事故評価―保安院(8/12 22:05 時事通信社)

経済産業省原子力安全・保安院は12日、東日本大震災の津波により、原子炉の熱を海に逃がす残留熱除去系の1系統が起動できなくなった福島第2原発3号機について、国際原子力事故評価尺度(INES)の「レベル1」に相当すると暫定評価した。

保安院によると、3号機は運転中に原子炉が自動停止し、残留熱除去系によって熱を逃がす必要があったが、2系統中1系統の機能が失われたため、レベル1(逸脱)に当たるとした。

福島原発事故では、第1原発1~3号機が最悪の「レベル7」(深刻な事故)と評価されたほか、第2原発1、2、4号機も「レベル3」(重大な異常事象)とされている。

(時事通信社)

○ここで福島第2原発の1、2、4号機がレベル3とごく当たり前のようにというのはまずいですね。

INESレベル3というと美浜原発3号機蒸気発生器細管破断事故(←レベル2、作業員5名死亡)をレベル的には越しています。

ただし美浜原発は加圧水型、福島第2原発は沸騰水型という違いがあるのには注意が必要です。

加圧水型原子炉の欠点はやはり蒸気発生器の電熱配管の漏洩ですね。

高温の一次冷却系の軽水を細管に流し、二次冷却系の軽水を沸騰させて熱を伝える装置ですが、放射能レベルの高い一次冷却系軽水が二次冷却系軽水に流れ込むケースがしばしば報告されています。

そして本件、福島第2原発の沸騰水型原子炉では、以前からSCCが報告されていました。

SCCとは、ステンレスなどの応力腐食割れのことです。

製造時の溶接の際に金属内に残留応力という歪みが溜まっており、これがきっかけで中を通る高温の軽水により亀裂を生み出す現象です。

上記した2つの原子炉の欠点で、日本全国の原発の稼働率が定期検査ではないのに50%を割ったこともありました。

沸騰水型原子炉のSCCに関しては、日本原子力研究所がステンレス材料に変わる素材を開発して、克服しました。

日本原子力研究所は、核燃料開発機構と合併し、今は日本原子力研究開発機構(ジャエア)というエージェンシーになって、廃炉技術、特に福島第1原発の事故収束に向けた研究を行っています。

本事故で死者は出ていないのは幸いですが、やはり津波への対策が不可欠というのを電力会社には再認識していただく必要があります。

◎<泊原発>北海道知事、営業運転再開容認を「正式」表明(8/17 13:50 毎日新聞)

定期検査で調整運転中の北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)の営業運転再開をめぐり、高橋はるみ知事は17日午後記者会見し、再開容認を正式表明した。

高橋知事は16日深夜までもつれた道議会特別委員会の審議を踏まえたうえで、道内の電力需給が冬場に向けて逼迫(ひっぱく)する恐れがあることを考慮し、再開を容認したとみられる。

高橋知事は正式表明に先立つ17日午前、泊原発の地元4町村に再開方針を説明。

再開表明後、海江田万里経済産業相に道としての回答を伝える。

3号機は10日、新たに内閣府原子力安全委員会も関与した原子力安全・保安院の最終検査を終えており、海江田経産相から検査終了証が交付され営業運転が再開される。

東京電力福島第1原発事故以降、定期検査中の原発の営業運転再開は初めて。

【高山純二】

(毎日新聞)
◎関電高浜原発4号機、蒸気発生器の管2本に傷(8/18 19:11 読売新聞)

関西電力は18日、定期検査中の高浜原発4号機(福井県高浜町)で、1次冷却水が流れる蒸気発生器の伝熱管2本の内側にそれぞれ1か所ずつ、3・3ミリと4・5ミリの傷が見つかったと発表した。

冷却水漏れや、外部への影響はなかった。

関電によると、伝熱管の金属が高温・高圧の水にさらされて起きる「応力腐食割れ」が原因とみられ、こうした傷は定検時に毎回見つかっているという。

24時間リアルタイム速報(読売ニュース)

(読売新聞)

応力腐食割れ…これはSCCと言います。

製造時の溶接の際に金属内に残留応力という歪みが溜まっており、これがきっかけで中を通る高温の軽水により亀裂を生み出す現象です。

詳しくは》202のコメントでご確認ください。
◎女川原発2・3号機、タービンの羽根7割に損傷(8/19 21:03 読売新聞)

東北電力は19日、女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)2、3号機で、タービンの7割の羽根に損傷が見つかったと発表した。

東日本大震災の揺れで羽根同士が接触したためとみられる。東北電力は、同原発の年内の復旧は難しいとしている。

東北電力が6月、震災の被害が大きい2、3号機でタービンを詳しく調査したところ両機の計104枚の羽根のうち計71枚が3ミリ削れるなどの傷が見つかった。

女川原発は震災当時、2号機が定期検査中で、稼働中だった1、3号機は緊急停止した。

今回の羽根の損傷の発覚で、2号機の定期検査期間が延びるほか、9月10日から定期検査に入る3号機の検査期間も延長される可能性があるという。

担当者は「定期検査が平常時の3~4か月よりも長引く」としている。

24時間リアルタイム速報(読売ニュース)

(読売新聞)

○女川原発について説明させていただきます。

まず女川原発は東北電力の管轄です。

女川原発は全て沸騰水型原子炉(BWR)で格納形式は福島第1原発1〜5号機と同じmark1(福島第1原発6号機のみmark2なのには注意してください)になります。

過去に起きたトラブルなどを紹介します。

◇1号機

運転開始:1984年6月1日

定格電気出力:52.4万キロワット

1998年7月 定期点検中、制御棒2本が引き抜け状態になりました。

2007年6月 起動中、制御棒駆動配管に空気が入り制御棒が計8本引き抜けましたが、そのまましばらく運転された。

東北電力は、「これまでも時々起きていた。安全上問題はない」と述べました

◇2号機

運転開始:1995年7月28日

定格電気出力:82.5万キロワット

1994年12月 試運転中、モニターの試験をマニュアル通りに行ったところマニュアル不備により安全保護装置が働き原子炉が停止しました。

2002年2月 炉心から20メートルの弁付近で火災が発生しました。

2006年5月 配管が減肉によって穴が開いているのが確認されました。

◇3号機

これは2010年に微量の放射能漏れを起こしました。

3号機では2015年にプルサーマルを行う予定です。

豆知識ですがプルサーマルとはプルトニウム+サーマルリアクター(LWRつまり軽水炉)をくっつけたものです。
◎北電、「やらせメール」認める(8/27 7:40 日テレNEWS24)

北海道電力は26日夜、記者会見を開き、泊原子力発電所のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムで、社員に計画の推進意見を述べるよう求めるメールを送っていたことを明らかにした。

北海道電力は会見で、08年10月に開かれた泊原発3号機のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムに向けて、社員らに、参加と計画の推進意見を述べるよう求める文書をメールで送っていたことを認めた。

北海道電力は、同じ時期に開かれた別のシンポジウムについても調査を行う方針で、北海道・高橋はるみ知事は「極めて遺憾で早急な調査を求めたい」とコメントしている。

(日テレNEWS24)

◎北海道電力の泊原発が起こした事故などについては》200のコメントをご覧ください。

ログインすると、残り173件のコメントが見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

福島原発の真実 更新情報

福島原発の真実のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。