日本電力公社（仮称）コミュの原発代替案

3,000MWの洋上風力発電施設建設へ（フランス）
2011年02月02日　パリ発

　サルコジ大統領は1月25日、英仏海峡と大西洋岸の5ヵ所に総発電出力3,000メガワット（MW）の洋上風力発電施設を建設する計画を発表した。2011年5月に入札を開始する予定で、稼働は早くて15年になる。投資額は100億ユーロ（約1兆1,200億円）に達する見込み。政府は大型プロジェクトを軸に風力発電産業の育成を目指す。市場拡大を見込み、原子力産業複合企業アレバや航空・宇宙EADSなど異業種からの参入も加速しそうだ。

http://www.jetro.go.jp/world/europe/fr/biznews/4d478e1eb2778

風力が初のトップ＝スペイン電力供給で
　【パリ時事】スペインの送電網管理会社ＲＥＥは３１日、同国の３月の電力供給のうち風力発電の占める比率が２１％に達し、月別で初めて最大供給源となったことを明らかにした。太陽光、水力などを含む再生可能エネルギーの合計は全体の４２．２％。
　３月の風力による電力供給は前年同月比５％増の４７億３８００万キロワット時で、隣国ポルトガルの電力需要を満たすことができるという。他の供給源は、原子力１９％、水力１７．３％、ガス火力１７．２％、石炭火力１２．９％、太陽光２．６％など。
　スペイン政府は近年、輸入燃料への依存度を低下させ、温室効果ガスの排出量を削減するため、助成金などを通じ再生可能エネルギーを積極支援している。ＡＦＰ通信によると、ＲＥＥのドノゾ社長は「風力発電が地元で調達でき、クリーンで、競争力を増しつつあることを示す歴史的な節目だ」と強調した。（2011/04/01-11:28）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040100301

中国が風力発電首位国に　日本は大きく遅れる

　外国メディアの報道によると、7日業界団体である「全世界風力エネルギー理事会」（GWEC）の調査で、昨年一年の日本の風力発電施設の新規建設発電能力量は22.1万Kwで、世界第一位の中国75分の１である事がわかった。

世界的地球温暖化に対応する石油代替の新エネルギーとして、世界各国はつぎつぎと風力発電施設を建設するブームにあり、全世界の風力発電能力は前年比で22.5％の増加だが、日本はわずかに10％であり、世界の平均レベルの半分にも満たず明らかに遅れた位置にある。

GWECによると、昨年一年間、世界各地の新設風力発電施設の発電能力量は3580万Kｗで、2010年年末の全世界の発電総量は1億9439万Kwとなり、2億Kwの大台に迫っている。

ところが日本の新設施設の発電能力量はわずかに世界18位で、ブラジルやメキシコよりも少ない。第一位は中国(1650万Kw）で、第二位のアメリカ（511.5万Kw）の2倍以上である。これは中国の建設量が大きくアメリカをしのぎ、世界一の風力発電大国という事を意味する。

公表された数値によると、2006年中国の風力発電能力の累計値は既に2600兆Ｗに達しており、欧州、アメリカとインドに次ぐ、風力発電発展地域の一つとなっている。2007年以来、中国の風力発電産業の規模は爆発的発展の状態が続いている。2008年の中国の風力発電の新規建設分発電能力量は7190兆Ｗであり、その新設分の伸長率は108％に達し、累計量は1京3000兆Ｗの大台に達している。2010年の全国の風力発電施設の総計発電能力量は既に3京Ｗを突破しており、海上風力発電の大規模開発も緒に就いたところである。うち内蒙古、新彊、遼寧、山東、広東等の地区が風力発電に適しており、その発展はかなり速い。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月11日

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-03/11/content_22109552.htm

アジアへ軸足を移しつつある風力発電--中国市場が急成長.

　世界視野で捉えたとき、再生可能エネルギーを拡大する牽引役は、風力発電であると言える。風力発電は年率30％という急激な拡大を長年続けてきたが、リーマンショック後に欧州市場が息切れし、その中心が一気に中国を始めとするアジア諸国に移りつつある。国産エネルギーの確保による安全保障の改善、裾野の広い産業基盤を活用する産業政策として、風力発電の重要性に各国が気づいたのである。

1980年代以降、欧米で発展してきた風力発電
　風力エネルギーの利用が本格的に始まったのは、平坦な土地が多く、日照にも比較的恵まれないドイツ北部やデンマークなどを中心とした地域であった。こうした地域では落差が得られないために、水力を利用することができず、伝統的に風力を利用してきた地域である。今でも木造の風車小屋が残されている。

　1980年代に始まった商業的な風力発電機は、出力数十kW、ロータの直径が10メートル程度という、今となっては「小形風車」に分類されてしまうスケールの機器から普及が始まった。

　この風力発電機が大きな転機を迎えたのは、広大な土地を利用できる米国における「ウィンドファーム（windfarm）」の登場によってだった。“風力農場”という言葉の通り、大地の上を吹き渡る風から電力という収穫物を産出する。それまでには存在しなかった発電設備は、石油ショック後の新エネルギー導入促進政策に後押しされる形で一気に拡大し、風車の大型化を含めた技術発展の基礎となったのである。

　その後30年の時を経て、発電コストの低減を目的として、直径120メートル、出力5000kWを越える巨大な風車が登場している。このクラスの風車は陸上を輸送することが困難になるため、主として洋上風車とすることを目的としている。さらなる大型化（例えば2万kW風車）の可能性としては、EUが資金を拠出している研究開発プロジェクト「UpWindプロジェクト」が進められている。

中国市場の急速な拡大
　これまで、欧米、特にヨーロッパを中心に発展してきた風力発電技術や風車市場は、リーマンショックを始めとする一連の経済情勢も理由となって、2010年に大きな転機を迎えた。中国という巨大市場の急速な発展である。

　2005年頃まで中国の風力発電市場の動きは鈍く、導入量も目立ったものではなかった。「2010 China Wind Power Outlook」によれば、2005年時点での設備容量は127万kWに過ぎなかった。それがここ数年で一気に拡大し、2010年末までに設置された風車の設備容量は42GW（4200万kW）近くに達している。米国、ドイツなどの風力大国を抜き去って、世界最大の風車設置国になった。

中国風車市場の成長（2010 China Wind Power Outlook） 　設置容量が多いのは、内モンゴル自治区、河北省、遼寧省、吉林省、山東省などで、中国でも北方に位置する地域が中心である。しかし、上海にも近い江蘇省の沿岸部など、南方の地域においても風車本体や大型FRP翼などの組立工場の建設と併せた総合的開発が進められており、陸上のみならず、洋上への風車設置が進められていくことが予想されている。

　中国は巨大な風車生産工場でもある。大形風車メーカとしては、Sinovel（華鋭風電、2009年の市場シェア25％、以下同様）、Goldwind（金風科技、20％）、Dongfang（中国東方電気、15％）のトップ3社が有力で、外国メーカーは苦戦を強いられている。

　その他にも合わせて80社を越える風車メーカーが存在していると言われているが、今後は政府の方針に沿った形で、大手風車メーカーを中心とした業界再編が進むものと思われる。世界の工場としての中国のクリーンテック分野での動きは、日本では想像すら難しいダイナミックさである。

浮体式洋上風車に取り組む韓国
　中国以外のアジア各国でも風力発電の導入を拡大する動きは進んでいる。日本の隣国、韓国も風力発電を産業政策として重要視しており、海洋に設置するタイプの風車である「洋上風車」に積極的に取り組む姿勢を見せている。

　国土に山地が多く、面積が日本の4分の1程度であるために、陸域での風車設置には制約がある。しかし、周囲には広い海域が広がっており、その国内資源を活用するエネルギー政策であると同時に、世界トップクラスの造船業を支援することも狙った産業政策なのである。

　韓国が狙うのは、欧米でも研究開発段階であり実用化まで時間を要すると言われている「浮体式」洋上風車市場の支配である。国家予算による研究開発を、米国など他国を巻き込んだ形で進めており、浮体式風車に関する技術規格の国際標準化は韓国が主導する形で開始されようとしている。

　「着床式」洋上風車と呼ばれる、海底に固定した型式の風車を設置できるのは、水深が最大でも50m程度までの海岸線に近い海域に限定される。デンマーク、ドイツ、英国などに取り囲まれ、洋上風車の設置が拡大している北海などは全体的に水深が浅く、数十km沖合でも着床式洋上風車の設置が可能である。

　それに対し、水に浮かんだ支持構造を採用する浮体式は、水深がさらに深い海域での風力利用を可能にするもので、海洋国日本にとっても重要な技術であり、将来的な期待は大きいが、実現に向けた技術開発のハードルは高く、国を挙げた取り組みが望まれる。

日本では固定価格での全量買取について政策形成の最中
　日本でも固定価格買取制度（FIT）の導入を柱とする、風車の導入拡大に向けた政策の準備が進められているが、昨今の政治情勢の下で、その実現には不透明さが感じられる。

　政府は今期の通常国会でFIT法案の成立を目指している。しかし、民主党政権の支持率低下や衆参ねじれ状態にある国会運営の不安定さのため、FIT関連法案が今期の通常国会で成立することを危ぶむ声もある。

　このFIT制度の下では、風力発電などを系統連系する際に追加的に発生する費用を電力料金に上乗せして徴収することになっており、排出権取引の導入に反対した鉄鋼産業などのエネルギー多消費型産業からの反対が強まっている。電力料金の実質的な値上げであり、利益を大きく圧迫するとの主張である。

　今後は、固定価格買取制度による日本での風力発電の普及の動向や、日本企業にとってのビジネスチャンスなどを紹介していきたい。

鈴木章弘

株式会社風力エネルギー研究所 代表取締役

三菱重工業、Windward Engineering LLC（米国）、足利工業大学、日本風力開発を経て、2004年に風力発電専門の技術コンサルティング会社（現職）を設立。博士（Ph.D.）。

http://japan.cnet.com/sp/cleangreen/35000852/

グーグルが洋上風力送電網に出資

インターネット検索最大手のグーグルは、投資会社やエネルギー企業と共に総額50億ドル（およそ4000億円）を出資して、深海底送電ケーブルを敷設するプロジェクトを計画している。バージニア州からニュージャージー州まで、アメリカ東海岸の沖合に点在する高エネルギー洋上風力発電所を地上の送電網に接続する基幹送電線開発プロジェクトだ。同プロジェクトを請け負うアメリカの送電線開発企業トランスエレクト社によると、「Atlantic Wind Connection（AWC）」（大西洋風力送電網計画）プロジェクトでは、約35キロ沖合の海底に送電線を敷設する予定だという。出資者にはグーグルのほか、スイスの投資会社グッドエナジー、日本の丸紅など有力企業が名を連ねる。

◆高まる期待、進まぬ計画

　アメリカ東海岸は同国有数の強風地帯だ。風力発電だけで、デラウェア州、マサチューセッツ州、ノースカロライナ州で消費される全電力と、ニュージャージー州、バージニア州、サウスカロライナ州の大半の電力をまかなうことができると再生可能エネルギーの推進団体では試算している。だがアメリカは、洋上での風力発電でヨーロッパに大きく遅れを取っている。アメリカ初の発電基地となるはずだったマサチューセッツ州東端ケープコッド沖のプロジェクトが、さまざまなレベルでの誘致および反対運動の対立から抜け出せなかったからだ。反対派は、ケープコッドの景観が損なわれたり電気料金の値上げにつながるという理由から不満を表明している。連邦政府は2010年10月上旬、ようやく施設建設に向けたリース契約署名にこぎ着けた。
　また、同じく強風地帯の内陸部グレートプレーンズ（ロッキー山脈の東側に広がる大草原地帯）ならより安価に建設が可能で、洋上の発電所には思うように資金が集まらなかったという事情もある。洋上発電施設の建設基準が比較的緩やかなテキサス州ガルベストンの沖合ですら、1号機の建設着工が決まったのはようやく今年に入ってからだ。計画が発表されてから実に5年を要したことになる。
　AWCプロジェクトの出資企業は、東海岸地域の洋上風力発電所を地上の送電網に接続し、風量が変動する状況でも安定した電力供給の実現を目指している。これは、風力発電のあり方を変える新しい発想だ。グーグルのリック・ニーダム氏は、「このプロジェクトが実現すれば、再生可能エネルギーの開発が一気に加速するかもしれない」と語る。

◆安定した電力供給と新たな雇用創出への期待

　建設予定の海底送電網は、ニュージャージー州北部・南部、デラウェア州、バージニア州南部の4地点で地上のシステムに接続することになっている。送電可能な電力は6000メガワットの予定で、既存の電力供給網の信頼性が高まり、停電の発生率も減少すると出資企業は説明している。
　さらにトランスエレクトのボブ・ミッチェル氏は、「このプロジェクト最大の魅力は、民間投資による産業を通じて新たな雇用が多数創出される点だろう」と話す。
　プロジェクトの雇用創出効果は極めて大きいと予測されている。米国エネルギー省によれば、2030年までに総出力5万4000メガワットの洋上風力発電所群が稼動した場合、その運用や保守管理が新たに生み出す常勤雇用は4万3000人分に上るという。5万4000メガワットという発電量は、現在アメリカ国内で稼動している地上風力発電所よりも約50％多い。
　また、海底の化石燃料開発の代わりに洋上風力発電の推進を訴えている海洋保護団体「オセアナ（Oceana）」は、大西洋沿岸海域での風力発電事業により20万人分の雇用を新たに創出できると試算している。

◆障害となる行政手続き

　AWCプロジェクトを遂行するためには、エネルギー省の連邦エネルギー規制委員会や内務省のほか、中部大西洋岸地域13州およびワシントンD.C.の電力供給網を管理するPJMインターコネクションの認可が必要となる。また、地上送電網への4つの接続ポイントについても、海岸線から3マイル（約4.8キロメートル）以内に建設する場合は、現場海域の管轄州から許可を得る必要がある。諸般の事情からトランスエレクトは、2013年に建設を開始したとしても、完成は2021年になる可能性が高いと予測している。

http://world.terraviss.com/?p=1079

日本近海に豊富に埋蔵されている、メタンハイドレートの開発も有望です。

「海洋基本法」コミュ
「メタンハイドレート資源開発コンソーシアム」トピより

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=54608796&comm_id=4922641

「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う

2011年4月18日 07時00分

菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見（4月12日）で、こう力を込めた。

「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」――震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。

本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。

資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている。東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、7月末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ。資源エネルギー庁が官邸や政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に「厳秘」と入っている。

資料からは、大地震前後の東電の発電能力の変化が一目でわかる。震災前には5200万kWの供給力があったが、地震と津波で原発3か所をはじめ、7か所の火力発電所が全基停止し、3月14日時点では供給力は3100万kWに下がった。首都圏で計画停電が実施され、電車の大幅減便で通勤難民があふれたあの時である。

電力需要がピークを迎える7月末に向けて、定期点検のために休止していた東扇島や姉崎などの火力発電所はすでに運転を再開し、震災の被害により停止していた鹿島や常陸那珂の火力発電所も復旧して立ち上がる見通しだが、それでも供給力は4650万kWにとどまると記されている。

記録的猛暑だった昨年の電力消費量のピークは7月23日の5999万kW。東電の需給見通しによると、今年のピーク時電力はそれより低い「5500万kW程度」と予測されるものの、供給力が850万kWも不足する計算になる。政府や東電が「このままでは真夏の大停電が起こる」と喧伝するのは、この数字を根拠にしている。

ところが、資料を詳細に分析すると、7月の供給力には盛り込まれていない“隠された電力”がある。「揚水発電」の出力が計算されていないのだ。

「揚水発電」は、夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水を汲み上げ、日中の電力消費の多い時間帯に水力発電をする仕組み。発電時間は上貯水池の水が空になるまでの数時間だが、首都圏の夏の最大電力は午後2時を中心とした5〜6時間である。

揚水発電の役割は、まさにピーク時の電力を補うための非常用電源といえる。今のような停電危機にこそ有効に活用すべき設備なのである。
東電は日航機墜落事故現場で知られる御巣鷹山の地下500mをくり抜いた世界最大の揚水発電「神流川発電所」（現在は1号機47万kWが完成）をはじめ、多くの大型揚水発電所を持ち、資料によると出力は全部で1050万kWに上る。東電は「揚水発電を発電量に織り込めるかどうかは精査中です」（広報部）というが、エネ庁がこの揚水発電を使わないことにしているのは不可解すぎる。

ちなみに、通常、揚水発電は原発の夜間電力を使って水を汲み上げていると説明されているため、原発の多くが停止してしまえば使えないと誤解されている面があるが、それは違う。電気事業連合会も「原発でなくても、夜間の余剰電力があれば揚水は稼働できます」（広報部）と認めている。

そこで、東電の7月末の4650万kWに加え、揚水発電の1050万kWをフル稼働させると計算すると、7月末に使える東電の供給力は5700万kWになる。これならばピーク需要を賄うことが可能なのだ。

他にも、7月末までの稼働予定に入っていない鹿島共同火力発電所1号機（17.5万kW）、常磐共同火力発電所9号機（30万kW）などの復旧が進んでおり、供給力がもっと増える可能性も出てきている。

また、長期停止中の横須賀火力発電所も、8基中4基は稼働させる予定だが、残りの4基も早期に再開できるという指摘がある。

5500万kWというピーク時電力も毎日続くわけではない。1年のうち数日であり、東電の夏場の平日の平均最大電力は4800万kW（需給見通し）とされている。揚水発電を合わせた供給力なら900万kWも余裕がある。

資源エネルギー庁電気・ガス事業部の電力基盤整備課の担当者は、資料の存在を認めたうえで、「このデータは開示しているものではない。どこで入手したのか」と逆質問してきた。

――揚水発電を供給すれば、ピーク時の需要もまかなえるのではないか。

「使用を考えていないわけではない。が、揚水の出力1050万kWというのは最大値で、貯水池の水量の変化などによって、ピーク時に最大出力が使えるかは状況によって変わる。電力が足りない日が1日もあってはいけないと対応しているので、確実な電力だけしか供給力に計算していない」

官僚答弁の典型だ。だが、資料にはさらに目を疑う数字もある。

東電の総供給能力は7800万kW。そのうち原子力は1820万kWだ。つまり、原発をすべて停止しても最大5980万kWの供給力があることになる。
現在、東電の原発は柏崎刈羽の1号機と5〜7号機が稼働（出力は4基で491.2万kW）しているが、停止中の火力が復旧すれば、柏崎刈羽の全炉を停止しても、「停電」はしないですむことを示すデータだ。

※週刊ポスト2011年4月29日号

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110418/Postseven_17850.html?_p=1
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110418/Postseven_17850.html?_p=2
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110418/Postseven_17850.html?_p=3

環境エネルギー政策研究所(ISEP)より発表されている報告書です。

「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ

http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_Strategy110323.pdf