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のざけんの独り言コミュの政教分離

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住民訴訟とかで市の違法な公金支出を争う場合、公金を支出した団体(又は個人)が89条の『宗教団体』に該当しない場合でも、端的に公金支出が20�鵯.�鶚に該当する『宗教的活動』に当たり違法だといえば十分なんですかね?
『宗教団体』に当たらないとしても(例えば、それ自体宗教活動を行うことを目的としてない遺族会が、宗教的な活動を行うのに金だした時とから)、公金支出自体が『宗教的活動』に当たると処理すればいいんですかね?

こう解さないと『宗教団体』に該当しない場合、政教分離で立論できなくなるけど、他方で無視した解釈をすれば、89条を空文化させる様な…

コメント(6)

たぶん、箕面忠魂碑・慰霊祭訴訟(百選?−52)が参考になると思います。

宗教団体でないものが宗教的活動をおこなうことは十分ありうることだから、宗教団体ではない団体ののそのような活動に公金を支出することが憲法上許されるか否かは、そのような団体の性格(宗教団体か否か)とは別に論じてみたらどうかな〜。

89条前段の規定を、組織・団体という点に重点があるのではなく、むしろ宗教上の事業ないし活動に対して公的な財政的援助を与えてはならないとするものと解すれば、『宗教団体』に該当しない場合でも、89条を空文化することにはならないのではないでしょうか。

なので、89条を上述のとおりに解釈した上で、当該団体の活動が「宗教的活動」に当たるか否かを判断すれば、政教分離(20条1項、3項、89条)で立論できることにならないかな〜。

参照:憲法判例百選?−52 箕面忠魂碑訴訟 解説(P.107の4)
一応、いろいろ目を通したんですけど、
最高裁が判例では『宗教団体』について、特定の宗教の信仰•普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする団体、としてわざわざ定義をあげている以上、宗教団体に該当しないのに89条を適用するのはやっぱり同条の文言を離れていて違和感が強いかもしれないです��
判例の読み方としては、�隋惱ゞ誼賃痢戮謀�たる時は、それに加えて目的効果基準に照らして、89条の問題として処理して(少数意見は『宗教団体』に当たるだけでいいとする)、�莖催�しない場合には、『宗教的活動』(20�鶚)に当たるかを目的効果基準に照らして判断し、20�鶚違反として、違憲=違法と評価を加えるって感じで行くのは無理かな��
伊藤塾の答案によれば、

1 遺族会が「宗教団体」「宗教上の…団体」にあたるか。
→あたれば、そこへの補助金交付は20条1項後段、89条前段違反


2 あたらなくても、補助金交付が「宗教的活動」にあたれば、20条3項違反

となってます。
たしかに、『宗教団体』に該当しないのに、89条を適用するのは違和感があるよね。
私の上の意見は、「もし89条を適用しようとするなら、こんな感じでどうでしょう。」ぐらいで、判例の考え方とは違うしね

判例は、対象となる団体が宗教的な団体かどうかで政教分離原則の適用の有無を判断しようとしているから、そうすると、いっしーやけんちゃんのような判断の仕方でいいのではないでしょうか!

ちなみに、法学教室の安念先生の政教分離の解説も、同じような感じです。


ありがとう��
すっきりした��
たぶん答案でサラッと『宗教団体』にあたらないってことを書けば加点位かもね��

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