中国ジャスミン革命！茉莉花革命コミュのシナジャスミン革命関連の日本国内の記事

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「ジャスミン革命」中国当局が外国メディアの集会取材にも圧力　
2011.2.28 00:21

【北京＝矢板明夫】中国の公安当局は民主化を求める集会が呼びかけられた２７日を前に、国内駐在の外国メディアの責任者を呼びつけ圧力をかける一方、集会情報をインターネットで転送する市民を逮捕するなど規制を強化した。情報の流れを遮断することにより、集会呼びかけの拡大を抑え込もうとしているが、情報は口コミや外国語のホームページなどを通じて広がっているもようで、知識層以外にも「中国ジャスミン革命」はじわりと浸透しつつある。

　北京市公安局で外国人記者の査証（ビザ）発給を担当する当局者は２５日午後、産経新聞記者を入国管理局に呼び出し、「中国の法律では公共の場で取材する際、その場所を管理する部署に事前に申請し、同意を得なければならない」と強調。そのうえで「法律を順守しなければ、国外退去の可能性もある」と語り、２７日の集会を取材しないよう暗に求めた。

　こうした呼び出しは２４日から２７日にかけて、北京や上海に駐在する欧米や日本メディアの責任者に対し行われた。

　また、インターネットへの規制も強化された。規制される用語が大幅に増え、「茉莉花（ジャスミン）」「民主と自由」など、集会を連想させるキーワードは検索できなくなった。

　前回２０日の北京での集会場所に姿を見せた米国のハンツマン駐中国大使の名前さえも規制対象となっており、ネットで表示できなくなっている。

香港の人権団体などによると、集会の呼びかけ文を別のサイトに転送したとして、２７日までに少なくとも４人が国家政権転覆扇動容疑などで逮捕されたという。

　引き続き毎週日曜の集会が呼びかけられるとみられるなか、この集会情報が当局の規制にもかかわらず、一般住民にまで広まるかが今後を占うカギとなる。

　友人からの携帯電話のショートメールで知ったというタクシーの運転手は「私の周りはみんなジャスミン革命のことを知っている。捕まるのはいやだから集会にはいかないが、心情では支持している」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110228/chn11022800270000-n1.htm

[2] mixiユーザー 02月28日 03:20

中国の集会封じ　民主化要求にフタできぬ
2011.2.28 03:02
　中国でインターネットを通じ一党独裁の終結を求める日曜日の「中国ジャスミン革命」集会が、武装警察まで動員した厳戒態勢によって２週連続で封じ込められた。

　北アフリカ・中東諸国での政変や反体制デモに触発された中国市民の意思表明である。内戦状態に陥ったリビアなどとは違い、非暴力に徹した運動だ。集会の封じ込めは、言論、集会、結社の自由を保障する中国憲法に反する弾圧ではないか。

　２０日に計画された集会は北京や上海など１３都市だったが、２７日は少数民族問題を抱える新疆ウイグル自治区を含む二十数都市に広がっていた。呼びかけの内容は、一党独裁の終結や私有財産権の保障、言論・報道の自由など民主主義国家なら当然の要求である。

　にもかかわらず当局は事前に携帯電話のショートメールを規制し、民主活動家らを自宅軟禁状態にした。作家らが集会情報を広めたとして国家政権転覆などの容疑で拘束したほか、集会に参加しようとした若者の連行が相次いだ。人権の侵害であり、即時釈放を強く求める。

　中国当局の民主化運動抑圧では１９８９年６月、軍が学生や市民らの抗議集会を武力鎮圧し、多数の死傷者が出た天安門事件が際立つ。最近では２００８年３月、チベット自治区で「独立」を唱えるチベット仏教の僧侶らが「北京五輪破壊の扇動」として弾圧された。翌０９年７月、少数民族政策に起因する新疆ウイグル自治区の暴動でも多数の犠牲者が出た。

　だが、専制や圧政を認めない民主化要求に蓋をすることはできない。中国のネット利用者は現在、４億５千万人以上もの巨大勢力だ。経済格差と閉塞（へいそく）感への怒りの噴出だったチュニジア、エジプト政変や中東諸国の反体制デモに、同じような不満をもつ中国の若者が反応した事実を、中国当局は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。

　リビアの最高指導者カダフィ氏はテレビ演説で「天安門では武装していない学生も力で鎮圧された」と述べ、反体制デモへの無差別攻撃を正当化した。これについて中国外務省報道官は言及を避け、天安門事件当時の中国当局の対応を正当化するだけだった。

　温家宝首相はインターネットでの市民との対話で不満の解消に取り組むと言明した。集会の圧殺は自らの発言を否定している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110228/chn11022803030001-n1.htm

[3] mixiユーザー 03月01日 22:11

「中国ジャスミン革命」　集会情報広めたと、「天安門の元学生リーダー」拘束
2011.3.1 21:27
　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは１日、中国各地で呼び掛けられた民主化集会に関する情報を広めたとして、四川省の公安当局が２月１９日に天安門事件（１９８９年）の際の元学生リーダー丁矛氏（４３）を国家政権転覆扇動容疑で拘束したと伝えた。

　中国での集会呼び掛けに関し、同容疑や国家政権転覆容疑で拘束されたのは、同センターが伝えただけで６人目。丁氏がどのように集会情報を広めたかなど詳細は不明。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110301/chn11030121280003-n1.htm

[4] mixiユーザー 03月01日 22:13

「中国ジャスミン革命」　邦人カメラマン拘束で日本政府「申し入れ」
2011.3.1 18:12

一党独裁の終結を求めて２月２７日に中国の２３都市で呼びかけられた「中国ジャスミン革命」集会で、上海市内で取材していた毎日放送（大阪市北区）のカメラマン（４０）が公安当局に一時拘束されたことに対し、日本政府が１日、中国当局に事実関係の確認と再発防止を求める申し入れを行った。一方、インターネット上で同日、３回目の集会を６日に中国本土３８都市のほか、香港、台湾、ニューヨークでも行うよう呼びかけられた。北京で５日に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕するなかでの集会となるため、中国当局はさらに厳重な警戒態勢を敷きそうだ。（上海　河崎真澄）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110301/chn11030118150001-n1.htm

[6] mixiユーザー 08月15日 23:12

中国暴動デモ頻発、都市部にも蔓延　社会不安表面化

　【北京＝矢板明夫】中国遼寧省大連市で１４日、同市沿海地域にある化学工場の移転を求める市民約１万２千人が市政府庁舎前に集まって抗議デモを行い、一部は警察隊と衝突した。６月以降、中国各地でデモや暴動が頻発し、社会不安が表面化している。これまでは農村部での強制土地収用などを理由とする官民衝突が多かったが、最近は当局の横暴や市民権利侵害への抗議急増を背景に、都市部にも広がりをみせている。

　国営新華社通信などによると、大連の工場はポリエステル繊維の原材料となるパラキシレンを生産。今月８日、台風が接近した際に工場近くの防波堤が決壊し、有毒物質が流出した恐れがあったため、一部の住民が避難した。

　この騒ぎを受けて、工場による環境破壊に不安を持つ市民らがインターネットで誘いあって抗議デモを決行。１４日午前から市政府周辺の幹線道路を通行不能な状態にして警察隊とにらみ合い、一部で衝突も起きた。

　同市トップの唐軍・党委書記は「工場を市外に移転する」とデモ隊に約束したが、これまで同工場の情報をほとんど公開しなかった当局へ不信感を持つ市民らは「日付を明確にしてほしい」と納得せず、同日夕方まで抗議を続けたという。

　中国で１万人を超えるデモは珍しい。地元関係者によると、同工場の移転を求める声は以前から根強くあったが、地元経済を支える重要な事業として市当局は無視し続けたという。

また、１５日付の香港紙、東方日報によると、四川省成都で１４日夜、相次ぐ停電に市民約５千人が抗議し、道路をふさいで数キロの渋滞が発生する騒ぎになった。

　このほか、広東省広州市郊外では６月１０日、妊娠中の女性露天商への治安要員の暴力に激怒した出稼ぎ労働者ら約１千人が警察車両に放火し、行政施設に火炎瓶や石を投げつける暴動が起きた。７月２６日と８月１１日には貴州省の安順市と畢節市で、治安要員の暴行に抗議する市民らが警察と衝突、警察隊が催涙弾を発砲し、住民多数が負傷した。

　一連の暴動やデモは、当局に対する市民のうっせきした不満を背景に、ネットや携帯電話のショートメールを通じて参加の呼び掛けが広がる特徴がある。北京の民主化活動家は「党官僚の特権や横暴で都市部の市民の生活は苦しくなっているが、中央政府は有効な対策を打ち出せないでいる。デモや暴動はさらに増えるだろう」と語っている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110815/chn11081522470004-n2.htm

[7] mixiユーザー 08月18日 18:12

１３億人の社会的焦燥感　激変と混迷の「乱世」突入への前兆

　１日付の『中国青年報』が興味深いインタビュー記事を掲載した。インタビューの相手は共産党中央党校の呉忠民教授であり、テーマは「中国社会の焦燥感」についてである。その中で記者は、「現在の中国社会では普遍的な焦燥感が蔓延（まんえん）している」と述べ、呉教授の見解を聞いたところ、返ってきた答えはこうである。

　「現在、焦燥感なるものがこの社会ほとんどすべての構成員に広がっている。低層の労働者や農民も、より良い社会環境に恵まれている政府の幹部や民間の経営者も、そして豊かな沿岸地域の住民も貧しい内陸部の住民も、ほとんどすべての中国人がある種の焦燥感に取りつかれ、大きな不安に駆り立てられている。焦燥感がこれほど広がっているのは中国の歴史上でも珍しいケースであり、戦乱の時代以外にはあまり見たことのない深刻な状況である」

　共産党政権の高級幹部を養成する中央党校教授の立場にある者が、中国社会の現状についてこれほど深刻な認識を示していることに筆者は大いに驚いたが、呉教授の指摘した通り、「社会的焦燥感」がかくも広がっていることは中国の長い歴史でも「珍しいケース」であろう。

　そして世界史的に見ても、ある国において、労働者からエリートまでのすべての国民がえたいの知れぬ焦燥感や不安に駆り立てられているような状況はたいてい、革命や動乱がやってくる直前のそれである。

　呉教授がここで、「戦乱の時代以外に見たこともない」との表現を使っていることも実に面白い。要するに今の中国の社会的心理状況は既に、「戦乱の時代」の状況に類似してきているということであろう。

　こうなったことの原因について、呉教授は改革開放以来の中国社会の変化の激しさや国民の生活満足度の低下などを挙げているが、筆者の私の認識からすれば、貧富の格差の拡大や腐敗の蔓延が深刻化して物価も高騰し経済が大変な難局にさしかかっている中、改革開放以来の中国の経済成長路線と社会安定戦略がすでに自らの限界にぶつかって行き詰まりの様相を呈している。

それこそが「社会的焦燥感の蔓延」を生み出した深層的原因であろう。もちろん、このような社会的現象の広がりはまた、中国社会が今後において激変と混迷の「乱世」に突入していくことの前兆でもある。

　実際、現在の中国における騒乱や暴動の多発はまさに、「乱世」の到来を予感させるものである。今年６月の１カ月間を取ってみても、６月１０日から連続３日間、広州市近郊の町の新塘で起きた出稼ぎ労働者の大規模暴動を始め、土地収用問題が引き金となって浙江省台州市で発生した集団的騒乱事件、河南省鄭州市で土地収用の補償をめぐって起きた村民の騒動、湖南省長沙市の市庁前で繰り広げられた土地収用反対の市民の抗議デモ、同じ湖南省の婁底市で電力会社の高圧電線塔計画に反対するために展開された抗議運動など、まさに「焦燥感」によって駆り立てられた民衆の反乱が全国に広がっている様相だ。中国社会全体はあたかも「革命前夜」のような騒然たる雰囲気となっていることがよく分かる。

　そして、７月に起きた高速鉄道事故では、露骨な情報隠蔽を行った政府当局の横暴と人命軽視に対し、民衆の不満と反発が爆発寸前にまで高まった。この一件を見ても、１３億国民の「社会的焦燥感」がやがて大きなエネルギーと化して急激な変革を引き起こすに至る日はそう遠くない。そう私は確信している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110818/chn11081811390004-n1.htm

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