ＴＰＰ参加に反対します！コミュの小泉新次郎議員　カエルの子はカエル

■ＴＰＰ参加なら…ＧＤＰ３兆円増の政府試算原案
(読売新聞 - 02月24日 03:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2335072


　また怖ろしい記事があったもので。

　どういう試算をしたのか分からんけども、とにかくこの試算については考えなくてはならない大きな問題が３つある。

　まずはネガティブな問題から。輸出よりも輸入が増えた場合ＧＤＰはむしろ減るという事。
　輸出の増加と輸入の増加どちらの比が大きくなるかの、貿易競争で勝てる事を前提にしているが、負けた場合の事を考えていないのか。貿易赤字が広がった場合ＧＤＰが下がる、当たり前の事である。


　そして根本的な問題。アメリカがＴＰＰを結びたいという事は、アメリカもＴＰＰによって儲かる計算なはずだ。当たり前だ、損をするなら日本を誘うはずはない。　つまり、アメリカにも日本をＴＰＰに引き入れる事でＧＤＰ増という政府試算があるに違いない。
　では、日本かアメリカのどちらかの政府試算は間違っているという事になる。何故なら、一方が貿易黒字なら一方は貿易赤字となるからだ。貿易黒字の方はＧＤＰが上昇し、貿易赤字の方はＧＤＰが下がる。つまり、ＴＰＰを結ぶ事によって日本と米国の両方がＧＤＰを上昇させる事は不可能である。そうなると、やはり儲かるかどうかはやってみなくては分からない。試算など当てにならないのだ。



　更に、100歩譲ってポジティブに考えて、実際に輸出が増えて儲かった場合に、結局発生する問題。
　仮に、試算通り3兆円の経済効果があるとしよう。
　ＴＰＰ参加国のＧＤＰ比はおおよそ米国米国六割日本二割、その他もろもろで一割だ。この経済規模から考えて、ＴＰＰによる外需で日本経済が浮上するという仮定なら米国への大幅輸出増という前提以外のシナリオはない。裏を返せば米国を貿易赤字にさせる行為だ。
　米国が不景気になれば、米国民の所得水準が下がり、物が売れなくなり、日本の輸出品も結局売れなくなる。


　ＴＰＰで儲かるはずだという考えには以上3点の問題があり、こんな事、算数が出来る程度の知能があれば考えれば分かる事だろう。


　んで、3番目の問題についてだが、実はこれ実例がある。そう、小泉政権からリーマンショックまでの流れなのである。


　ご存知の通り、小泉純一郎の政権は規制緩和により日本の所得水準を下げた。その事によって低コストで作られた製品をバンバンアメリカへ売りつける事でＧＤＰを僅かに上昇させていたのである。（小泉政権のやってた事って、李明博政権のやった事と同じ）

　2007年、日本の自動車輸出台数は過去最高を記録。自動車産業というのは経済の指標の一つにもなる重要産業だ。日本は莫大な貿易黒字であった。当然、日本の車を輸入していたアメリカは大幅な貿易赤字となった。
日本の輸出品がアメリカで猛威を振るった為、アメリカの国産物が売れずアメリカの産業は衰退した。

　第二次産業が壊滅した、では第三次産業で頑張ろう！　アメリカは、金融による経済復興策にでた。
　アメリカの金融商品、つまり様々な債権は、人気を誇った。その中に、あの悪名高いサブプライムローンがあったのである。

　サブプライムローンとは、低所得者向けの住宅ローンのようなものだ。
　つまり、日本だと収入が安定している人でなければ、銀行は住宅ローンを貸さない。だけど、アメリカは「低所得のあなたにも住宅ローン貸して差し上げまーす！　借りアパートなんかに住んでないで、貧乏人達も皆ちゃんとマイホームを持とうよ！！」と言ってマイホームブームを引き起こした。勿論、敢えて生活苦の低所得者達にお金を貸してるんだから、ちゃんと返済してもらえるかどうかは怪しい。そこでサブプライムローンの親会社は、その債権を金融商品として色んな外国にまで売っちゃったのだ。債権を売ってしまえば、予定通りの利子率は回収出来ないが、もう返済されるかの心配をする必要は無い。
　案の定、低所得者達には住宅ローンを返済出来ない者達が続出。債権を買った所は不良債権を抱えるハメになり、米金融の信用がガタ落ち、リーマンショックが起こったのだ。

　日本が輸出増→米国大赤字、経済崩壊の危機→無理矢理金融バブルを作らざるを得なくなる→バブル崩壊リーマンショック→日本へブーメランが返ってきた

　そう、100年に1度の世界恐慌リーマンショックとは、小泉純一郎が投げたブーメランだったのである。

　リーマンショックの影響で日本経済も打撃を受けたのはご承知の通り。小泉政権は内需を縮小させてしまった上に、リーマンショックの影響を考えると小泉により日本は深刻な経済的ダメージを負いました。それにより自民党の信用が失墜、民主党が衆院選で大勝し更なる暗黒の3年間が始まったのでした。


　自分の畑（内需）を放棄して、他人の畑にある100個のかぼちゃを毎晩1個ずつ盗みながら毎晩お腹いっぱいで暮らしたとしても、その計算だと暮らせるのは100日だけで、その時自分の畑がなければ餓死を待つ身になるのです。


このように、とても簡単な算数の問題です。

　小泉純一郎氏は、こんな簡単な算数が出来なかった。

　ＴＰＰの問題に当てはめるとこんな感じでしょうか


　日本畑に100個あるサツマイモと米畑にあるかぼちゃ100個、かぼちゃとサツマイモを20個ずつ交換していたとしましょう。それが50個ずつの交換になったとしても、お互いの持分が100個である事は変わらない、つまりどちらも得していません、それでは意味がない。では、日本がサツマイモ40個だしカボチャを60個奪っていくような事になれば、日本の持分が120個、米国の持分が80個になります。こんな損する事を、アメリカが進んでやりたがるはずはありません。
　アメリカは得したい側で、アメリカが得したい側という事は日本に得させたくないというのと同義です。

　ほら、簡単な算数レベルの問題なのです。

　小泉純一郎の息子であり、イケメン若手人気自民党議員である小泉新次郎議員は、ＴＰＰ賛成派の政治家です。　彼の演説を聴いた時、父を称えているような節があったので心配していたのですが、やはり、カエルの子はカエルでした。残念です。

　小泉新次郎議員はこんな簡単な算数の問題も分からず、歴史から学ぶという事もせず、ＴＰＰに賛成しています。

　自民党は、ＴＰＰ反対派議員が約233名、賛成派が約35名と聞きました。賛成派の議員の数は少ないですが、石破茂、小泉新次郎と、2名の大物議員が居ます。

　小泉新次郎は非常に人気が高く、自民党へも、そして日本の若者達への影響力大なる人間だと言えます。　そんな人間が、ＴＰＰに賛成しているというのはとても怖ろしい事です。


　ＴＰＰへの不参加が確定するまで、小泉新次郎は日本にとって危険な存在を言わざるを得ません。また、マスコミも総じてＴＰＰ推進派で、自民党内で反対派の数が多いからと言ってまだ油断は出来ない状態です。


　先日、どの大手新聞も「安倍総理が例外品目を確認出来た為ＴＰＰ交渉参加を表明」と報じました。
　しかし、1次資料を確認すれば、安倍総理は「例外品目を確認出来た為、交渉参加について検討を開始する」との旨の発言をしたようです。

　そう、マスコミ、いやマスゴミは、グレーゾーンどころではなく、完全ブラックの嘘報道を行いました。マスゴミは安倍総理の発言を捏造しました。


　マスゴミに騙されないでください。そして、地元の自民党議員にＴＰＰ反対を訴え、ＴＰＰ反対を支援し、なんとしても我々国民の手でＴＰＰ参加を阻止しましょう！