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日刊べリタ記事の転載です。
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2012年07月21日11時35分掲載 印刷用
脱グローバリゼーション
「民主主義・三権分立を蝕むTPPには反対！」全米130名の州議会議員が表明
米国５０州の州議会議員が「50州の１３０人の州議会議員が「もしTPPが民主主義を蝕み、企業による国外の法廷での米国の法に対する攻撃を許すものであるのなら、我々はそれに反対するものである」との書簡を、TPP（アジア太平洋経済連携協定）の交渉を進めるUSTRのロン・カ−ク代表と主席交渉官のバ−バラ・ウィ−ゼル氏に送付した。７月５日付けで送付された書簡は、TPP交渉の目玉ともいえる投資家対国家間”紛争処理システム(ISDS条項)に焦点を当て、投資企業に国家を超える権限を与えるISDS条項は「立法・行政・司法の決定を蝕み、また合衆国憲法で定められている連邦主義の体制を蝕むことが明らかである」と表明している。書簡に署名した一人の議員は「USTRの交渉担当官が民主主義、連邦制、そして三権分立という建国の原理を蝕もうとしているとの懸念で50州及びプエルト・リコの州議会議員が一致しているのであり、今こそ政府は対応を変えるべきである」と書簡の中で述べている。同書間の内容は、日本の市民組織「TPPに反対する人々の運動」の翻訳チームで翻訳され、ホームページに掲載されている。（大野和興）http://
＜TPPに反対する人々の運動websiteから＞
メイン州の州議会議員であり、CORE-TPP（世界各国の有識者やNGOらで結ばれるTPPネットワーク）のメンバ−でもあるシャロン・トゥリ−ト氏が 以下の新聞発表をし、併せてUSTRのロン・カ−ク代表と主席交渉官のバ−バラ・ウィ−ゼル氏に送付した。彼女は日本農業新聞等のインタビュ−を受け掲載もされている。（翻訳：近藤康男）
2012年7月5日新聞向け発表
7月4日から参加各国高官による貿易交渉が始まるが、サン・ディエゴで米国の交渉担当官が閉ざされた扉の向こうで交渉をする中、全米50州及びプエルト・リコの130名の州議会議員がUSTRの高官に宛てた書簡に署名をし、現在の取り組みを修正しなければ交渉に反対すると表明した。州議会議員たちは、“交渉経過における透明性の欠如、及び州を拘束しさえするにも拘らず、貿易協定が与える州・地方の法律に対する広範囲な影響について意味ある形で州に助言を求めることをしないことは、大いなる懸念である”、と5日付の書簡に記している。
書簡は、取り分け“投資家対国家間”紛争処理システムに焦点を当てている。議論を呼んでいるこの仕組みは、個々の企業を協定加盟国と同等の地位にまで押上げ、国外の法廷に当該国家を提訴することを通じて協定を強要することを認めるものである。議員たちの書簡は、ISDS条項は“非常に問題を含ん でおり、また立法・行政・司法の決定を蝕み、また合衆国憲法で定められている連邦主義の体制を蝕むことが明らかである”と表明している。
“責任ある州法・連邦法は、公衆の保健や環境を守り、我々の金融システムの安定を維持し、あるいは労働条件が安全かつ健康的であることを担保する ために制定されており、政府はこれらを無効にするような貿易交渉をするべきではない”とメイン州の州下院議員シャロン・トゥリ−ト氏は述べた。 同氏はワシントン州の州上院議員マラリン・チェイス氏と共に書簡を作成し、全国の州議会議員に回付した本人である。
“この書簡は、主権を交渉により手放すことに反対をしており、米国政府に対する強い政治的な声明である”、とワシントン州の州上院議員マラリン・チェイス 氏は述べた。“USTRの交渉担当官が民主主義、連邦制、そして三権分立という建国の原理を蝕もうとしているとの懸念で50州及びプエルト・リコの州議会 議員が一致しているのであり、今こそ政府は対応を変えるべきである。”
“多くの貿易協定は単に差別関税防止ということを大きく越え、今や貿易当事国間の法や規則の“調和”を求めるものとなっている”、とトゥリ−ト議員は言 う。“NAFTAや他の多くの貿易協定は、投資家対国家間紛争処理が、巨大企業により彼らにとって好ましくない州・連邦法制を蝕むために利用されていることを示している。そしてそのような法は、全く合憲的であり、差別的ではなく、公衆の保健と安全を守るために必要とされているものである”。
“州及び国のタバコの害の予防と公衆の保健対策を蝕む機会を、更に産業界に与えるのは重大な間違いである”と書簡署名者でもあるニュ−ヨ−ク州議会保健委員会メンバ−のリチャ−ド・N・ゴットフィ−ルド氏は述べた。フィリップ・モ−リス社は現在、香港/豪州間貿易協定のISDS条項を使って、 喫煙防止を意図した公衆保健法制である豪州の簡易包装煙草法に異議申し立てをしている。
“国際貿易協定は、他国の生活水準を改善させながら、世界中の環境・労働・人権の基準を向上できるように設計することが出来るはずである”、と ウィスコンシン州の州下院議員マ−ク・ポ−カン氏は書簡に署名するにあたって述べた。“我々の環境・労働者の権利・公的健康保険への加入を守る我が国の法律が好ましくない、という理由で外国企業による裁判の危険に晒されるような貿 易協定交渉を何故しなければならないのか、それは私の理解を超えている“。ポ−カン氏はウィスコンシン州議会の米国雇用確保条例の立案者で、その条例は州 の行政機関が、海外に雇用を移転させるような企業との契約に州民の税を使うことを禁止するものである。
TPPは、世界に広がる包括的な国際協定になりつつある。米国とアジア太平洋8ヶ国の貿易交渉担当官は、今週から来週にかけてサン・ディエゴで協定をまとめようとしている。べトナム、ブルネイ、シンガポ−ル、マレ−シア、ニュ−ジ−ランド、オ−ストラリア、ペル−、チリである。この協定は将来他の太平洋地 域の国々に広げられようとしている。メキシコとカナダは6月に公式に参加招請を受けた。また日本も参加意向を持っている。
州議会議員の書簡はUSTRのロン・カ−ク代表と主席交渉官のバ−バラ・ウィ−ゼル氏に本日送付された。この書簡は、特にTPPのISDS条項のように秘密の形での紛争処理条項に強く反対する、全米州議会議員協議会（1975年設立の非政府組織で州議会議員とそのスタッフは自動的にメンバ−となる）の政策方針を支持するものである。
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2012年07月21日11時35分掲載 印刷用
脱グローバリゼーション
「民主主義・三権分立を蝕むTPPには反対！」全米130名の州議会議員が表明
米国５０州の州議会議員が「50州の１３０人の州議会議員が「もしTPPが民主主義を蝕み、企業による国外の法廷での米国の法に対する攻撃を許すものであるのなら、我々はそれに反対するものである」との書簡を、TPP（アジア太平洋経済連携協定）の交渉を進めるUSTRのロン・カ−ク代表と主席交渉官のバ−バラ・ウィ−ゼル氏に送付した。７月５日付けで送付された書簡は、TPP交渉の目玉ともいえる投資家対国家間”紛争処理システム(ISDS条項)に焦点を当て、投資企業に国家を超える権限を与えるISDS条項は「立法・行政・司法の決定を蝕み、また合衆国憲法で定められている連邦主義の体制を蝕むことが明らかである」と表明している。書簡に署名した一人の議員は「USTRの交渉担当官が民主主義、連邦制、そして三権分立という建国の原理を蝕もうとしているとの懸念で50州及びプエルト・リコの州議会議員が一致しているのであり、今こそ政府は対応を変えるべきである」と書簡の中で述べている。同書間の内容は、日本の市民組織「TPPに反対する人々の運動」の翻訳チームで翻訳され、ホームページに掲載されている。（大野和興）http://
＜TPPに反対する人々の運動websiteから＞
メイン州の州議会議員であり、CORE-TPP（世界各国の有識者やNGOらで結ばれるTPPネットワーク）のメンバ−でもあるシャロン・トゥリ−ト氏が 以下の新聞発表をし、併せてUSTRのロン・カ−ク代表と主席交渉官のバ−バラ・ウィ−ゼル氏に送付した。彼女は日本農業新聞等のインタビュ−を受け掲載もされている。（翻訳：近藤康男）
2012年7月5日新聞向け発表
7月4日から参加各国高官による貿易交渉が始まるが、サン・ディエゴで米国の交渉担当官が閉ざされた扉の向こうで交渉をする中、全米50州及びプエルト・リコの130名の州議会議員がUSTRの高官に宛てた書簡に署名をし、現在の取り組みを修正しなければ交渉に反対すると表明した。州議会議員たちは、“交渉経過における透明性の欠如、及び州を拘束しさえするにも拘らず、貿易協定が与える州・地方の法律に対する広範囲な影響について意味ある形で州に助言を求めることをしないことは、大いなる懸念である”、と5日付の書簡に記している。
書簡は、取り分け“投資家対国家間”紛争処理システムに焦点を当てている。議論を呼んでいるこの仕組みは、個々の企業を協定加盟国と同等の地位にまで押上げ、国外の法廷に当該国家を提訴することを通じて協定を強要することを認めるものである。議員たちの書簡は、ISDS条項は“非常に問題を含ん でおり、また立法・行政・司法の決定を蝕み、また合衆国憲法で定められている連邦主義の体制を蝕むことが明らかである”と表明している。
“責任ある州法・連邦法は、公衆の保健や環境を守り、我々の金融システムの安定を維持し、あるいは労働条件が安全かつ健康的であることを担保する ために制定されており、政府はこれらを無効にするような貿易交渉をするべきではない”とメイン州の州下院議員シャロン・トゥリ−ト氏は述べた。 同氏はワシントン州の州上院議員マラリン・チェイス氏と共に書簡を作成し、全国の州議会議員に回付した本人である。
“この書簡は、主権を交渉により手放すことに反対をしており、米国政府に対する強い政治的な声明である”、とワシントン州の州上院議員マラリン・チェイス 氏は述べた。“USTRの交渉担当官が民主主義、連邦制、そして三権分立という建国の原理を蝕もうとしているとの懸念で50州及びプエルト・リコの州議会 議員が一致しているのであり、今こそ政府は対応を変えるべきである。”
“多くの貿易協定は単に差別関税防止ということを大きく越え、今や貿易当事国間の法や規則の“調和”を求めるものとなっている”、とトゥリ−ト議員は言 う。“NAFTAや他の多くの貿易協定は、投資家対国家間紛争処理が、巨大企業により彼らにとって好ましくない州・連邦法制を蝕むために利用されていることを示している。そしてそのような法は、全く合憲的であり、差別的ではなく、公衆の保健と安全を守るために必要とされているものである”。
“州及び国のタバコの害の予防と公衆の保健対策を蝕む機会を、更に産業界に与えるのは重大な間違いである”と書簡署名者でもあるニュ−ヨ−ク州議会保健委員会メンバ−のリチャ−ド・N・ゴットフィ−ルド氏は述べた。フィリップ・モ−リス社は現在、香港/豪州間貿易協定のISDS条項を使って、 喫煙防止を意図した公衆保健法制である豪州の簡易包装煙草法に異議申し立てをしている。
“国際貿易協定は、他国の生活水準を改善させながら、世界中の環境・労働・人権の基準を向上できるように設計することが出来るはずである”、と ウィスコンシン州の州下院議員マ−ク・ポ−カン氏は書簡に署名するにあたって述べた。“我々の環境・労働者の権利・公的健康保険への加入を守る我が国の法律が好ましくない、という理由で外国企業による裁判の危険に晒されるような貿 易協定交渉を何故しなければならないのか、それは私の理解を超えている“。ポ−カン氏はウィスコンシン州議会の米国雇用確保条例の立案者で、その条例は州 の行政機関が、海外に雇用を移転させるような企業との契約に州民の税を使うことを禁止するものである。
TPPは、世界に広がる包括的な国際協定になりつつある。米国とアジア太平洋8ヶ国の貿易交渉担当官は、今週から来週にかけてサン・ディエゴで協定をまとめようとしている。べトナム、ブルネイ、シンガポ−ル、マレ−シア、ニュ−ジ−ランド、オ−ストラリア、ペル−、チリである。この協定は将来他の太平洋地 域の国々に広げられようとしている。メキシコとカナダは6月に公式に参加招請を受けた。また日本も参加意向を持っている。
州議会議員の書簡はUSTRのロン・カ−ク代表と主席交渉官のバ−バラ・ウィ−ゼル氏に本日送付された。この書簡は、特にTPPのISDS条項のように秘密の形での紛争処理条項に強く反対する、全米州議会議員協議会（1975年設立の非政府組織で州議会議員とそのスタッフは自動的にメンバ−となる）の政策方針を支持するものである。
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