地球と未来・グローバル・コミュコミュの中東、そしてイスラエル

親しい友人にイスラム教徒たくさんいますが平和的な考えの方がほとんどです。一部の過激な一派によって平和主義のイスラム教徒まで迫害を受けている現状悲しいです。

今、エジプトで起こっている事・・。

まずはチュニジアが火種でした。独裁政権が続き、民衆は貧しい生活に追われ続け・・。昨年の12月、26歳の若者が道端で野菜を売っていました。失業中の彼は生き残るため、畑で取った野菜を売っていたが、無許可だったために警察がその野菜を没収されたのです。そして彼はガソリンを体に巻き、焼身自殺しました。

それを知ったチュニジア中の若者が蜂起し、ベン・アリ大統領を失脚させました。その火種がエジプトにも拡大したのです。

ムバラク大統領・・・。私はアメリカの大学に入学した直後、アラブ人学生の校内デモに出くわしました。エジプトのサダト大統領が暗殺された時です。それはほぼ30年前なのですが、何とムバラクはその時以来、権力を牛耳ってきたのです。

チュニジアで起こった民主化運動にインスパイアされ、今度はエジプトの民衆が立ち上がった。それはFaceBookなどのネット上の呼びかけによるものでした。エジプト政府は昨日ネット規制を強化し、民衆がデモの呼び掛けに答える事ができないよう、細工しました。それがエジプト独裁政権の最後のあがきとなるのか、それとも1989年の中国に様に民衆を犠牲にしてでも、政権を強化するのか・・。

今夜、カイロでは外出禁止令が下り、前・国際原子力機関事務局長のエルバラダイがデモに加わりました。彼はノーベル平和賞受賞者であり、この数年インターネットを利用して民主化運動を進めてきたそうです。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110128/mds1101282104011-n1.htm

危険を冒して運動の輪に飛び込む。安全な場所にいて論評だけしてる人。無言でも行動こそ多くを訴えることが可能だと思う。

金曜のイスラム礼拝の後、スケールを増した反政府デモですが、土曜日には治まるのでは？という予測に反して更に規模を増したそうです。死者は40人ほどと報告されています。

エジプトの人たちはこの暴動を「Facebook Revolution」と呼んでいるそうです。WikiLeaks もそうですが、インターネットというインターアクティヴ性の高いメディアによって世界が変わりつつあるのだ、とも言えるでしょう。

1979年に起こったイラン革命と違う点は、今回の運動に宗教的な色合いはなく、ムバラク大統領の追放を望む国民が団結したという事です。しかし共通点もあります。まず、革命家が先導したわけではなく、国民が自分たちの意思で結束し、蜂起したという事。

かつてのイランは石油の利権を狙うアメリカが国政に干渉し、イラン皇帝（シャー）が近代化を進めイスラム教が弾圧されるという道を辿っていました。そして弾圧されつつあったイスラム教徒が一斉に立ち上がったのです。

今、エジプトで起こっている暴動はあくまでもムバラクに向けた反乱です。しかしアメリカがムバラクを支持し続け、79年に失ったイラン（今ではアメリカの最大の敵対国家の一つ）の二の舞を踏まないよう、慎重に友好関係を保ってきた結果としてこういう状況に陥ってしまったと言えるでしょう。

ここまで来るとムバラクの失脚は免れないと思えます。宗教的な意味合いのない、独裁者に向けた反乱。そしてこの運動がチュニジアからエジプトに飛び火したように、リビアやヨルダンでもこのような運動が起きるのか、世界の注目が集まっています。特にアメリカは相当、神経質になっているはず。

WikiLeaks で政治の裏を暴かれつつあるアメリカ、そしてインターネットが大きな役目を果たした中東の反政府運動。かつてアメリカの軍事戦略媒体として開発されたインターネットが今、そのアメリカの首を絞め始めた・・・という事なのでしょう。

エジプトのデモが暴徒化しています。今日は放火や銃撃があり、3人の死亡が伝えられました。ここまで長期化し、激化している反政府デモも珍しいと言えるでしょう。国民はムバラクが退陣するまで、抗議し続けるという強いメッセージを発しています。何故、ここまで激しく抗議するのか？この点について考えていきたいと思います。

まずエジプトの近代史を振り返ってみます。エジプトには4000年の歴史があると言われ、ピラミッドやファラオなどに象徴される古代文明発祥の地である、これは一般的に知られている事ですが、近代史を知る日本人は実に少ないのです。

現代のエジプトは共和国です。その建国は1953年と、わずか半世紀前。初代大統領はモハマド・ナジーブですが、彼のついての記述が日本では殆どなく、一般にも知られていません。ナジーブはたった１年半の在任でナセルにその座を奪われ、歴史から抹殺されたのです。

ナセルはエジプトの英雄とも言われていますが、エジプト人によると事実は異なるようです。ナセルは1954年にナジーブを権力の座から引きずり降ろし、彼を生涯、自宅監禁とし、歴史の教科書から抹消しました。1970年にナセルは死去、そしてアンワル・エル・サダトが大統領に就任する、という流れです。

そして1981年にサダト大統領は暗殺されます。それによって元エジプト空軍司令官で、1975年から副大統領を務めていたムバラクが大統領に就任します。つまりムバラクはエジプト共和国の4人目の大統領にすぎず、初代大統領のナジーブが歴史から抹殺された事を考えると実質、エジプト共和国の大統領はナセル、サダト、そしてムバラクの3人だけだとも言えます。

共和制樹立の立役者であった初代大統領モハマド・ナジーブは1年半で失墜させられ、歴史から抹殺される・・。ここに現状のエジプトを知る鍵があります。ナジーブの名前は日本のWikiPedia には載っていません。英語のWikiPedia から彼の言葉を和訳引用します。

「（初代首相に就任した）36歳のナセルは共和制の近代エジプトを築くに当たって、その目的を果たすまでは国民の意見は無視するべきだ、と主張していた。しかしすでに53歳だった私は、目的を達成するより国民の支持を得る事が最重要である、と考えていた。当初から私とナセルは異なる意見でぶつかり合っていたのだ」

つまり半世紀前の建国時、国政に国民の意思を反映するべきだ、とナジーブ初代大統領は主張していた。しかし1年半で、国民を無視しても良いと考えるナセルがナジーブを権力から引きずり下ろし、以降、独裁者の長期政権が三代に渡って続いた、という事なのです。

この点を考えると今、起きているエジプト国民のデモ行動は、過去50年以上も続いている国民の声を無視した独裁制への反抗だと言えるでしょう。

無血革命ならばいいですけど、デモの混乱に乗じた暴徒の行動に心が痛みます。

更にデモの規模が拡大しています。先ほどCNNでエジプト人の学者が話していたのですが、今回の民衆の行動はアラブの歴史上、特筆に値する、という事です。

反アメリカでもなく、反イスラエルでもなく、大規模な暴力が行使されず、自爆者もいない、などという点で今までのアラブで起こったデモとは全く違うと言っていました。

それでも Human Rights Watch によると、1月28日以降、少なくとも297人が今回のデモで亡くなったと報じています。

見かたは色々ありますが、アラブ人はこれでも平和的なデモと考える人が多いのだと思います。

ムバラクがついに辞任を表明しました。18日に及ぶ国民の退陣要求、その声についに折れたのです。このような形で国家権力が効力を失う、というのは珍しいケースでしょう。イスラエル、そしてアメリカの盟友とされていたエジプトがどのように変わるのか、そしてイエメン、リビア、ヨルダンなどに、この運動が広がるのか注目されるところでしょう。

300人以上の死者という大きな犠牲を払わなければ実現できなかった革命。この事実から目をそらさずに！　

人命は確かに大きな損失ですし、家族を失った人たちの悲しみは測り知れないでしょう。そして経済的な損失も多大です。

エジプトの経済は、主に観光とスエズ運河によって支えられています。石油や天然ガス等の天然資源も存在しますが、決して国が潤う程の埋蔵量はありません。GNPで見ると約1900億ドルで世界41位（2009年）に位置し、サウディアラビア（約3700億ドル）、イラン（3300億ドル）、UAE（2600億ドル）など豊富な資源を持つアラブ国家には及ばないのです。その国益の多くが観光収入からもたらされている事を考慮すると、今回の騒動で受ける打撃は計り知れない物があります。

また1979年以降、エジプトはアメリカから年間平均22億ドルの資金援助を受けています。1953年のエジプト共和国建国以来、軍部の人間がトップに収まっていた事、そしてイスラエルに歩み寄り、サダトが暗殺されてもイスラエルを容認したアラブ最初の国家としてアメリカから支援を受けてきた事・・。そして恐らくその援助資金の多くがムバラクの個人資産となり、彼ら一族のみがその恩恵を受け続けた事実（スイス銀行はムバラク家の資産を凍結したそうです）。

こうした背景が国民の18日間にも渡るデモを引き起こし、ムバラクの追放を実現させたのでしょう。そして確かに国民は勝利したのです。しかしこれで再びエジプト経済は混乱をきたすであろう、という予測が立ちます。

イスラエルへの支援が大きなキーとなっているアメリカの中東政策にとっては、今後のエジプト政権が、かつてのイランのようにイスラム原理主義（つまり、反アメリカ）となってゆくのか、懸念されています。しかしCNNの報道を見ると、アメリカを憎んだり、原理主義に立ち戻ったり、という動きはなさそうです。エジプト人はこう言っています。「我々は政治的な国民ではない。個々の生活が最も重要な問題なのだ」と。

その国民を救うには、まずは観光業の整備と復興が急務なのかもしれません。

18日間のデモによって30年近く権力の座に居すわった独裁者が追放となり、国民が勝利したエジプト。そのエジプトに続いて市民決起運動が中東の他の国に飛び火しています。多く報道されているのはバーレーンで、昨日からエジプトと同じようにインターネット接続に規制が引かれたようです。デモと軍の衝突で死者も出ています。

しかし最も注目されるべきなのはリビアでしょう。砂漠の狂信者ムアマル・カダフィはすでに42年間、リビアの独裁者として居すわっています。外国からのメディも受け入れず、CNNにも正確な情報は入ってこないものの、デモによって20人ほどの犠牲者が出たとされています。WikiLeaks から漏えいした情報によるとカダフィには数人の子供がいて、すでにカダフィ亡き後に元首の座が用意されているらしい、との事。

カダフィの息子たちは色々な場所で問題を起こしていて、5男のハンニバルは一昨年、スイスで逮捕されたものの、リビアの圧力によって釈放されています。

http://www.energyjl.com/2009_folder/August/09new0825_2.html

ムバラクが30年だったのに対し、カダフィは42年です。リビアは秘密国家とも言え、かつてはテロ国家として認知されていました。2006年にテロ支援国家指定が解除され、現在はアメリカにも歩み寄っていますが、相変わらず過激な政権と言えるでしょう。これからどのような動きがあるか、注目すべきです。

その他、中東以外にも目を向けると、中国でも国民の反政府運動の気運が高まるか、注目され始めています。またウガンダではもうすぐ選挙が行われますが、25年間、大統領の座にいるヨウェリ・ムセヴェニが再選されるのか、問題視されています。ムセヴェニはすでに2006年に三選を禁止する法律を捻じ曲げ再選され、強引に権力の座に座り続けています。今回の選挙で四選ともなれば暴動が起きるのは避けられないと思います。

2011年は世界が大きな変貌を遂げた年として歴史に刻まれるかも知れません。これもインターネットの普及で一般人が言論の自由と結束を手に入れたからと言えるでしょう。

血を流さずに平和のうちによりよい国に変えられる手立てはないのでしょうか？

Maki さん、

>血を流さずに平和のうちによりよい国に変えられる手立てはないのでしょうか？

その質問に答えるのに私が適任とは思えないのですが、精一杯考えてみました。理想と現実、その間には隔たりがあるというのが常かと思います。現在、反政府運動がさかんな中東。日本からあまりにも遠く、また国民の意識、習慣、教育、そして生活レベル・・全てが違い過ぎるほど、違います。日本人がこうすれば平和的な解決が出来るのに、と考えても卓上の空論と言われればそれまです。

ここのところエジプトは正にお祭り騒ぎです。今回のインターネットが起こした革命の影の立役者の一人、ワエル・ゴーニム（Wael Ghonim）はグーグルに勤めている青年です。彼はヒーローとして市民から祝福され、欧米のメディでも取り上げられています。そして別の若者たちはミュージシャンを集めて革命達成の歌を作って配信、これがヒットになっています。300人以上の犠牲者が出た、と嘆く人は表面的にはいません。

エジプト人を動かしたのはチュニジアの革命でした。焼身自殺したモハメド・ボアジージ（Mohamed Bouazizi）は革命のヒーローとなったのです。死によって使命を果たす、というがイスラム教ではとても名誉な事である事は知っていると思います。チュニジアでもエジプトでも、革命の為に戦い、命を落とした人たちは英雄なのです。

死を恐れずに戦い、そして勝利を手にした、それによって今回の革命が、より市民の誇れるものになっている、というのも事実でしょう。

現実的に言って無血革命は現代では殆ど無理と思います。エジプトではムバラクが警察を操っていたわけだし、個人がムバラクに政権の座から降りろ、と要求したところで投獄されてしまうのが関の山でしょう。市民団体を結成して平和的に抗議するとか、有識者を集めて対話を求める、とかの方法は民主主義の国家で出来る事です。独裁政権下ではそんなことは出来ないのです。

また他の国が介入して国を「より良く」する、というのは内政干渉となり、これも大きな問題になります。アメリカならイラクで行ったように戦争で打撃を与え、国を作り変えるという事はできます。しかしそれには最大級の暴力行使が必要になります。大国の論理を小国に押し付ける、だから戦争になるわけですから。

こうした状況を差し置いて考えたとしても、イスラムの世界では殉教者は天国に行けるとされていて、カイロのデモに加わった主婦でさえ「死を恐れていません」と言い放っていたほどです。

イスラムというのは単なる宗教ではないのです。一日に5回のお祈りを捧げ、生活に深く根ざした習慣であり、心の拠り所です。そのイスラムを理解しないと何を言っても空論になるだけか、と思います。

わかりにくい説明になってしまったかも知れませんが、日本人が「中東の国に平和を」「血を流さずに革命を」と言っても、その有効な手段が見つかるとは思えないのです。

ドイツ在住時に友人となったトルコ系イスラムは戒律もそれほど厳格でないし何よりも平和を愛する人々でした。イスラム教徒全部を理解するには　いろいろなイスラム教徒がいることを知ることも大事だと思います。

5の投稿で懸念した通りリビアが今、混乱状態に突入しています。エジプト起こった事は想定内でしたが、本当にリビアで、あのカダフィに対して反乱が起きるのか、半信半疑でした。しかし起こったのです。

このコミュのメンバーの方々が、どれほどリビアという国を知っているのかは分かりません。少なくとも私にとってはとうとうこの日が来たか、と感慨深いものさえ、あります。

12の投稿で表現したように、かつて「砂漠の狂信者」と言われたカダフィ。このフレーズはジャーナリストの落合信彦が、最初に作ったものです。私は1981年にアメリカに移住しましたがその頃、中東に強く興味を持ち、色々な本を読みました。落合の本は殆ど読みましたが、その中でもアラブの独裁者カダフィの事は強く印象に残っています。そしてそれから30年もの歳月が流れているのです。

リビアはテロ国家として恐れられ、カダフィはアラブの暴れん坊として、それこそ落合の言うように狂信者と言われるようになります。その道のりを簡単に説明します。

1942年、リビアの遊牧民として生まれたカダフィは、1952年にエジプト革命を起こしたエジプトのナセルのアラブ民族主義に共感。1962年、28歳の時に無血クーデターでリビア政権のトップに着きます。PLO（パレスティナ解放機構）への援助や、様々なイスラム過激派テロリストにも支援を続け、アメリカとの関係は80年代に急激に悪化。1981年にはアメリカ空軍がリビアを侵攻、リビア空軍機２機を撃墜。これを契機に互いに攻撃と報復を繰り返します。

蛇足ですが、その頃、私はアメリカに渡り、こうしたリビアの政策を知るようになったのです。

1986年、カダフィが関与したとするテロに対する報復措置で、アメリカはリビアを再び爆撃、カダフィの養女を含む101人を殺害します。この後アメリカはリビアからアメリカ資本を引き上げさせます。

続いてリビアは報復として1988年、スコットランド上空で米パンナム機爆破事件(ロッカビー事件)を実行（英米人の犠牲者は270人）。翌1989年、フランスUTA機をニジェール上空で爆破、170人の犠牲者を出します。これら全てについてカダフィは関与を否定、容疑者の引き渡しを拒否。そのため1992年、国連安全保障理事会はリビア制裁決議を採択します。

その後、特に9/11以降、カダフィはアメリカにも歩み寄り、テロ国家という看板を降ろすようになるのです。

私のように30年以上もカダフィに興味を持っていた人間にとって、この日が来るとは、なかなか想像できませんでした。しかし今、正に歴史が塗り替えられているのです。

訂正です。上記の投稿で「1962年、28歳の時に無血クーデター・・」、年号が間違っていました。正しくは1969年です。

ちなみにリビアは世界第8位の産油国です。カダフィの狂信・狂乱はそのオイルマネーによって支えられてきたのです。政権というものさえ存在しないリビア。カダフィが追放されるとしたら、とんでもない混乱が起きるでしょう。

しかしその後、世界ではこうした独裁者は二度と現れないでしょう。もう戻れないのです。インターネットによって起こった革命、覚醒した市民運動・・。もう二度とこうした狂信者が政権を独占する事はない・・。それが意味する事。

繰り返し述べますが、2011年は正にITが世界を変えた、その元年として後世に伝えられるでしょう。

リビア情勢のニュースですが、こんな記事が目に止まりました。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&id=1516654

「カダフィ氏は首都トリポリの防衛のため、数千人規模とされる外国人雇い兵を動員し、反体制派への巻き返しに出ている。（中略）雇い兵は主に、チャドやスーダンなどアフリカ近隣国から徴集されている。ギニアやナイジェリアでは１日２０００ドル（約１６万円）の報酬で雇い兵を募る広告が出ているという」

またCNNではカダフィの息子たちがパーティーを開いた際、マライア・キャリーやビヨンセが呼ばれ、数曲歌ったというエピソードが紹介され（ビヨンセはその時のビデオも公開）、彼女たちは一晩で億（円）単位のギャラを手にしたとか。

http://news.goo.ne.jp/topstories/entertainment/667/bd88b6e7742d7defc82204cb208a01da.html?fr=RSS

そうした欧米の芸能界の裏も暴露されていますが、石油という資源がもたらした不公平、その現実は正に腐敗しきった世界です。

最近では日本のニュースでも大きく取り上げられているリビア情勢ですが、本格的な内戦に突入しています。元々がカダフィ独裁下で秘密警察がシビリアンコントロールを行っていた国なので、確かな情報はありませんが、死者の数は6,000人を超えた模様です。

http://globalvoicesonline.org/2011/03/04/libya-death-toll-rises-to-6000-us-mulls-intervention/

しかしカダフィはフランスのテレビに出演して、我々はアルカイダのテロリストと闘っているだけだ、リビアはアメリカの同胞だと主張しました。多くの若者たちがアルカイダから麻薬を投与され、そしてテロリスト化したのだ、と言い続けているのです。

「砂漠の狂信者＝カダフィ」というイメージを30年も持っていましたが、正に狂っています。

また911以降、何か起きるとアルカイダのせいにする、というのが世界中の無能なリーダーの共通点にもなったと再確認できました。わが国も決して例外ではありません。こんな事を言っていた人もいました。

鳩山法務大臣の「アルカイダ」発言

http://www.youtube.com/watch?v=yJ_--PGILko&feature=related

メディアの報道に洗脳されるのではなく　自分で調べることを怠らないようにしていかないと　政府の道具にされてしまいますね。

このコミュニティで思ったこと、もはやテレビの情報は当てにならない、情報をよく分析して自分で考えて結論を出さないと！立ち止まって自分の力で考えることをしないと僕たちはいつかまた権力者の奴隷に成り下がってしまう。 意義深いメッセージ ありがとうございます！

アンクル・トッチーさん、はじめまして。

震災以来、だいぶ投稿のペースが落ちてしまいましたが、そろそろ落ち着いてきました。これからもよろしくお願いします。

主流メディアというものは、すでに事実を伝えるという本来の機能を失っています。しかしこうしたインターネットという全く新しい手法も広がっているので、お先真っ暗ではないですよね。
民放の番組はもう期待できないけど、ケーブルテレビ、特に朝日ニュースター系列の「愛川欣也のパックインジャーナル」「デモクラシー・ナウ」などは見る価値があります。

どちらも4月上旬に行われた高円寺の原発反対デモを取り上げていましたね。

5月15日はナクバの日とあって、パレスティナ人が世界の人々にイスラエルへの抗議を呼び掛けていました。私も直前まで知らなかったのですが、各国のイスラエル大使館前でパレスティナ支援のデモが行われたようです。実は私も東京のイスラエル大使館前に行ったのですが、一人だけでした。私が到着する寸前までエジプト人2人と日本人の方、1名が抗議活動をした模様です。いずれにしても余りにも淋しいデモ（とも言える規模ではない）でした。

しかし昨日、ちょっとした展開がありました。オバマがイスラエルに1967年の境界線に基づき、パレスチナ国家の創設を視野に入れて入植地から撤退せよ、というメッセージを送ったのです。

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_238909

民主党の大統領はこれまでもパレスティナ問題に対して積極的な打開策を打ち出し、和平調停に乗り出してきたので、さほど大きな意味合いはないのかもしれませんが。

エジプト元大統領、ムバラクの公判が始まりました（デモに参加した民衆を殺害した罪に問われて）。健康悪化という理由で、ベッドで寝たきりのまま法廷に姿を見せたムバラク。その映像が世界中に流れたわけですが、これも驚き。普通の民主国家なら寝たまま出廷なんて認められるわけがないでしょう。その時点で同情を買おうとする演技と判断され、逆に批判を浴びるはずです。

法廷の外ではムバラクに対する抗議のデモが行われました。まだまだ混乱しているカイロ。中国と共に人類史上、最古の歴史を持つエジプト。この2国が今、岐路に立たされている、そんな感じがします。

トリポリが陥落寸前だというニュースが日本でも伝えられています。とうとう砂漠の狂信者・カダフィの最後が近づいているようです。オイルマネーを土台にした４２年の独裁が終わる・・。

中東情勢は不安定ではあるけれど、これから一体どうなるのか、少し不安もあります。

カダフィが捕まり、そしてすぐに民衆によって殺害されました。今朝はこのニュースに釘付けです。私が中東情勢に興味を持ったのは高校生の頃。イラク・イラン戦争が勃発し、私たちの生活の基盤に絶対必要な電力があり、その多くの原油が中東から供給されているという事がわかってきたからです。

当時からカダフィ大佐に興味を持っていたのですが、その独裁者がとうとういなくなった。民衆の怒りと憎しみにさらされ、彼は殺されたのです。

これに関しては日記を書いたので、よかったらお読みください。

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1787670563&owner_id=726600

リビア国民によって晒し者にされ、殺害されたカダフィ（昨今の日本の報道ではカダフィーと発音されていますが、実際の発音はカダーフィ）。Democracy Now！のウェブサイトで、Human Rights Watch の見解が述べられています。。

>To talk more about the situation in Libya, we go to Sirte to speak with Peter Bouckaert, emergencies director for Human Rights Watch. "This is a very unfortunate way to start the first chapter of the new Libya, with this very brutal killing," Bouckaert says. "It certainly is already a stain on the record of the new Libya... Justice should be done in a courtroom and not by street mob rule."

＜要約＞
「新しいリビアの序章を飾るのに、残虐な殺害という手段は非常に不幸なやり方だった。新しいリビアの歴史に、すでに汚点を残してしまった。正義は暴徒化した市民の手によってではなく、法廷で裁かれるべきである」

HRWとしては正しい見解でしょう。しかし数ヶ月前、世界の警察的な役割をしているアメリカが、オサマ・ビンラディンを何の法的手段をも用いず、抹殺してしまいました。そしてそのアメリカには何のお咎めもないのです。その時点で世界共通の法的秩序が失われたと言っても良いでしょう。

少し個人的な意見を述べます。心情的には人権尊重・人道的な見解に同意はしますが、これから先、カダフィのような独裁者が現れないようにするためにも、この残虐な映像が世に出る事、それには意義があると思います。富を独占し国民を困窮させ、リビアの発展を阻んだカダフィ。その犠牲となった国民の憤りが露わになった昨日の映像。確かに汚点ではありますが、二度とこうした事が起きない、二度とこうした独裁者が出現しない、そうした役目をしてくれる、それがあの歓喜する民衆と血塗れになった独裁者の映像なのです。

多くの人たちにとってショッキングなのは、こうした野蛮な行為がいまだに世界で起こっている、という事でしょう。エジプト、イスラエル、パレスティナ、シリア・・・。殆どの日本人はこうした国々についておぼろなイメージを持っているとは思いますが、実際にどれほどその社会が機能していないか、その現実を知る人は一部の人たちだけなのではないでしょうか。

日本もそうした中東の国から石油を買って、20世紀に大きな経済的発展を遂げ、今日に至ったのです。カダフィは生前、語っていました。なぜ日本人は原爆を落とされたアメリカにあそこまで屈するのか・・・と。さらに困った事に、そのカダフィの発言に共感する日本人さえいるのですから。

ユネスコが１０月３１日、パレスティナを１９５番目の「加盟国」として承認しました。パレスティナが主要な国連機関で、正式な加盟国としての地位を得るのは初めての事です。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20111031-OYT1T01157.htm

しかし気になるのは国連加盟の件ですね。加盟申請が行われてから1か月が経ちました。

加盟申請が認められるには、安保理１５カ国のうちの９か国以上の賛成と、常任理事国（アメリカ、イギリス、中国、フランス、ロシア）の中に拒否権を行使する国がないことが条件です。その後、国連総会（１９３カ国）に勧告され、３分の２以上の賛成で加盟が承認される事になります。

１５理事国のうち、加盟支持を表明したのは中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ、レバノンの６か国。イギリス、フランス、ドイツ、ポルトガルの欧州４カ国は、アラブ諸国からの反発を恐れ、棄権に回る可能性が高いようです。

国連加盟の悲願が達成できなくても、パレスティナは現在の「オブザーバー機構」から「オブザーバー国家」への地位の格上げを目指すことになります。安保理を経由せずに、国連総会で過半数（９７カ国）の賛成で承認されるため、実現性は高いそうです。

安保理協議で一番考えられるシナリオは、イスラエルを擁護するアメリカが直ちに拒否権を行使するケース。米国としては、アラブ諸国の反発を招きかねない拒否権行使を極力避けたいのが本音であり、「９カ国の賛成があるのに、米国１国の拒否権で加盟がつぶれた」という状況は作りたくない。危機感を持つ米国はこのため、イスラエルとともに多数派工作に躍起だとか。

オバマ大統領は、ドイツのメルケル首相らに電話をかけ、この問題について協議したほか、イスラエルのネタニヤフ首相も、今回の国連総会の諸会合の際に、各国首脳らに反対や棄権を呼び掛けたと伝えられています。

加盟申請は国連安全保障理事会で協議されるため、安保理メンバーではない日本は、現時点では賛否を明らかにする必要はありません。ただ、パレスティナ側が今後、類似の国連総会決議を提出した場合には、日本も投票行動の決定を迫られる事になります。

常任理事国とは・・・？

アメリカ、イギリス、中国、フランス、ロシア、つまり第2次大戦の勝利国です。英語の「permanent members」から、「P5」と呼ばれますが、要するに国連という組織も第2次世界大戦の勝者がいまだに世界を牛耳っている、という略図の現れなのです。

そして非常任理事国は現在、以下の10か国です（毎年、変わります）。

ガボン、ナイジェリア、ブラジル、ボスニア・ヘルツェゴビナ、レバノン
インド、コロンビア、ドイツ、ポルトガル、南アフリカ共和国

話をまとめると現在、常任理事国の中国、ロシアが賛成、非常任国のインド、ブラジル、南アフリカ、レバノンも支持を表明とか。この６か国にボスニア・ヘルツェゴビナ、ナイジェリア、ガボンの３か国が加われば9か国の賛成が得られます。コロンビア、ドイツ、ポルトガルはどうなのでしょうか？ドイツはユダヤ人国家イスラエルへの配慮があり、賛成できないのでしょうか？アメリカ、イギリス、フランスは反対でしょうね。結局、戦争の勝利国がイスラエルを支持していて、パレスティナの国家建設を認めない、という事になります。

アラブの春、一連の動きの中で最後の砦となっているシリア。リビアのカダフィまで追い詰められたのだからシリアも時間の問題なのかと思っていたら、そうは簡単にはいかないようです。専門家の話を聞くとアサドは意外に国民からの支持を得ているようですが、殆ど無差別と言える殺戮を繰り返している中、どのように権力が保持されているのか、気になるところ。

シリアは今もなお、イスラエルとは戦争状態にあります。実際に交戦をしていたのは90年代までですが。これはシリア・アサド政権の巧妙な対イスラエル政策が効しているのです。シリアはレバノンとも近い国ですが、レバノンのヒズボラ、そしてパレスティナのハマスという過激派とされている反イスラエル・グループと提携を結んでいて、実はヒズボラやハマスが暴走しないように睨みも効かしているというのです。

言ってみればイスラエルとは真向に交戦は行わないで、周辺の対立グループを支援しながらも、あまり戦火が広がらないようにコントロールしているのです。こうした裏事情もリビアやエジプトとは違う点で、あれだけ市民への攻撃が続いていながらもアサドは支持する人がいなくなったわけではないし、レバノン、イラク、そしてイランも100％アサド支持に回っているらしいです。

更にヒズボラやハマスに睨みが効くとなるとイスラエル、アメリカ、そしてEUもアサド失脚のための工作に乗り出さないのも理解できます。ここがリビアとは最も異なる点なのでしょう。

だからイスラエル的（＝アメリカ的）にも現在のシリアとの曖昧な敵対関係は歓迎すべきなのかもしれません。

これは先日、馬総統が勝利した台湾政権と中国との関係にも似ていると言えるでしょうか。台湾と中国も敵対関係にあります。台湾は中国からの完全独立を望んでいるけど、中国は台湾を支配下（つまり中国の一部）にあると抑え込んでいます。そして台湾が中国に対して強硬策に出れば、中国はすぐにで台湾を攻撃する、という一発触発の関係ではあるのです。

しかしながら現在は曖昧な関係で二国間の友好的な関係が保たれています。お互いに経済的に支え合う形でいいじゃないか、というのが台湾と中国の国民の考え方でしょう。シリアとイスラエル、しいては欧米の関係はこうした曖昧な部分があるので、どの国もシリアを、そしてアサドを放置しているという事になるのかもしれません。

アメリカのパネッタ国防長官が、数か月のうちにイスラエルがイランを攻撃する可能性がある、と言い出しました。

昨日、エジプトのサッカー場で暴動が起き、75人以上の死者が出たことは広く報道されていますが、アラブの春と言われた一連の革命の後、中東はますます混沌としています。

シリアに関しても国連でかなり取り沙汰されるようになりました。前述したようにシリアは現在もイスラエルとは戦争状態にあり、イスラエルがイランを爆撃するとなると、シリアも攻撃を始める可能性があります。

再び中東戦争が勃発するのか・・。イスラエルがその導火線なのは明らかです。

長い間、放置して申し訳ありませんでした。10月、11月と二度に渡り中東を訪問、ものすごく忙しい毎日でした。エジプト、イスラエル、パレスティナと回りましたが、パレスティナに入った途端に戦争が勃発。私が率いるRock Of Asia の中東ツアーは大成功だったけど、罪のない民間人が無残に殺されている中、音楽を演奏するだけの自分に無力感が生じました。

しかし帰国後、パレスティナ政府関係者からパレスティナの国連承認に向けて、日本の支援者を集めて欲しい、と依頼を受けました。来年の春には大きなイベント企画しています。是非、ご協力お願いします。

パレスティナにとって大きな出来事です。昨日、国連からオブザーバー国家としての承認を受けました。ラマラはお祭り騒ぎですね。オブザーバー国家というのはバチカンと同じ扱いで独立国家ではないけど、それに近い存在という事になります。もちろん最終的に目指すのは独立国家として国連に参加する事です。しかしこれは大きなステップです。

そして日本でもパレスティナ支援者を集めて平和デモを行う事になりました。

緊急！「パレスチナ・ピースマーチ」

12月8日（土）午後11時日比谷公園内　日比谷図書館大ホール集合　
11時〜12時　大ホールにて集会
正午からデモ行進を開始、外務省〜国会〜民主党の前を通過してパレスティナ代表部前まで。

まだ許可を申請したところなので、正式な発表は月曜日になりますが、当コミュの皆さんには早めに告知したいと思いました。

知り合いの方から中東（パレスティナ関連）のニュース一覧がメールで回ってきます。こちらでも抜粋して紹介いたします。

■アッバス大統領、入植者住宅阻止に国連安保理へ働きかけを指示■

パレスチナ自治政府大統領報道官ルデイネ氏によると、アッバス自治政府議長は、リヤード・マンスール国連代表に対し、イスラエルの入植活動をやめさせるため安保理の５常任理事国に働きかけるよう訓令した。

イスラエル内務省報道官は、当局が、新たに、ラマト・ショロモ地区(東エルサレムの一部)の入植者住宅1500戸増設に「予備的認可を与えた」と述べた。イスラエルは、先に、東エルサレムとマアレ・アドミーム入植地の中間にある「E１地区」に入植地住宅建設を許可、EU諸国などから強く非難されている。
（12/17 Maan News）

■労働党が政府の入植政策を批判■

E1、ラマト・シュロモ地区など、イスラエル政府による東エルサレム一帯の入植地新・増設について、労働党のエイタン・カベル（Eitan Cabel）クネセト（イスラエル国会）議員は、「ネタニヤフ首相はレッド・ラインを超えて、イスラエルの国際孤立を招き、最も親密な同盟国との関係を難しくしている」と批判、「選挙目当ての彼の無責任な発言は、国益をひどく損なうものだ」と語った。

これより先、一連の入植計画に対し、アメリカ国務省のヴィクトリア・ヌーランド報道官は、「イスラエルがこうした挑発的な行動を続けることには、まったくがっかりしている」と強い語調で批判した。
（12/19 Haaretz）

■アメリカ、入植地建設非難の国連安保理声明を阻止■

イスラエルがパレスチナ「オブザーヴァー国家」承認の国連決議への「報復」として打ち出した、東エルサレムとその周辺での新たな入植地新増設について、国連安全保障理事会は、アメリカの強硬な反対により、公式の態度表明を見送った。

安保理では、アメリカを除く全14カ国が、イスラエルの新たな入植政策を強く非難。しかし、アメリカは、入植活動非難決議にも、拘束力のない議長声明にも反対した。

同理事会では、とくに、ＥＵ加盟の英仏独とポルトガルの計４カ国が共同声明を発表。「システマティックな入植活動によって、二国解決の 現実性が脅かされている」「入植地は国際法違反であり、平和交渉を再開させようという国際社会の努力を妨害するもの」と、イスラエルの措置に強く抗議している。
（12/20 Haaretz）

■ＥＵ、入植計画を強く非難■

ＥＵのカザリン・アシュトン外交代表は、エルサレム近辺の新たな入植住宅建設計画について、強く非難する声明を発表した。

「ＥＵは、10日に、前例のない強い言葉で入植地拡大反対の態度を表明した。だが（イスラエルは）17日のラマト・シュロモ入植地1500戸建に続いて、新たにギヴァト・ハマトス入植地の2610戸の建設を許可した。これは、エルサレムとベツレヘムの地続きを 切断するもので、きわめて問題である」と述べている。（12/20 WAFA）

■ガザ地区でパレスチナ人５人がイスラエル兵に撃たれ負傷■

イスラエル軍とパレスチナ医療関係者によると、ガザ地区との境界をパトロール中のイスラエル兵が、境界フェンスの近くに居たパレスチナ人農業労働者を銃撃、５人が負傷した。命に別状ないという。

イスラエルとハマース間の非公式停戦合意（エジプトの仲介）では、イスラエルが設定したフェンス沿いの「無人地帯」廃止が決められているが、その具体化については合意に達していない模様。

ガザ政府当局者によると、停戦合意以後、フェンス沿いの発砲事件は少なくとも10件に達している。（12/21 Reutersほか）

■アッバス議長「Ｅ１入植計画は、何としても止める」■

アッバース議長は、ファタハ諮問評議会（Advisory Council）の会合で演説、イスラエルによるE1地区入植計画について、「超えてはならないレッドライン。あらゆる方法で阻止するつもり」と述べた。アッバス議長は、「全世界が入植活動に反対し、それは違法だと言っている。諸々の国際決議は、入植活動が和平プロセスの障害になると指摘している」（12/22 WAFA）

■ジェニーンなどで教員がゼネスト■

ジェニーンとカバティヤのパレスチナ教員組合は、給料遅配に抗議のゼネストを指令した。11月の給料を半額にするという政府の方針に抗議するもの。目撃者によれば、ほとんどの学校がストに入っている。

国連でパレスチナがオブザーバー国家に認定された事に抗議して、イスラエルは徴収した税金をパレスチナ政府に支払う事を拒否しており、そのためパレスチナ政府は経済的に困窮状態となり、給料支払いに影響がでているものと思われます。
　
＜注＞：オスロ合意以降、パレスチナの税金徴収は、パレスチナに替わってイスラエル政府が代行し、徴収した税金をイスラエルがパレスチナへ渡す仕組みとなっています。（12/23 WAFA）

■ギロ入植地で新たに１２００戸■

イスラエル内務省のエルサレム地区計画・建設委員会は、ギロ入植地に1200戸分のアパート増設を許可した。930戸は、すぐ着工、その後300戸が建設される予定。ギロは、ハル・ホマ入植地の西側、東エルサレムの南西部にあり、これら２つの入植地が、エルサレムとベツレヘムのあいだに割り込む形となる。

先に認可された、ギヴァト・ハマトス、ラマト・シュロモと合わせて、先月29日の国連総会決議後、5300戸以上の入植者住宅新設が認められたことになる。（12/25 Jerusalem Post）

またパレスティナが未来の建国に向けて一歩、前に進みました。ガザ地区でファタハの記念日集会が大々的に行われたのです。

http://www.aljazeera.com/news/middleeast/2013/01/201314101730389728.html

日本では報道されていないようですが、BBCでは大きく取り扱っていました。分かり易く説明すると、パレスティナは長年、分断されてきています。ガザと西岸地区という二つの地域に分かれているのですが、それはもちろんイスラエルの作戦です。イスラエルを挟んでパレスティナを分断する事で、一つにまとまらないようにしてきたのです。

かつてはPLOが勢力を持っていたのですが、アラファト議長の死後、ガザ地区ではハマスが台頭、そして2006年、ハマスがガザを支配するようになり、西岸のファタハ（PLO系）と対立してきました。

日本のジャーナリストも、このハマスｘファタハの対立構造がパレスティナの独立を遅らせるとして、悲観的な事を書く人もいました。しかしその対立が終わろうとしています。

私は昨日、都内の国際NPOを訪ねて、パレスティナ支援について相談してきました。今年の活動はパレスティナ支援一色になりそうです

3月にオバマ大統領のパレスティナ訪問が予定されているらしいです。今月、ヒラリー・クリントンに替わりジョン・ケリーが国務長官になり、再スタートを切ったオバマ政権。ケリー（そしてオバマも）は反イスラエル派であるというのが一般的な見方ですが、実際にどのような政策を取るのか、注目です。

安倍政権が日本政府の武器輸出三原則の「例外」として、日本企業が部品生産するF35戦闘機の対イスラエル輸出を認めようとしています。今月１日、この方針を公表した菅官房長官の談話が出され、日本の各方面から抗議の声が上がってきました。国際的にも批判の動きが始まっています。

以下、三原則順守を求める国際共同声明と抗議集会を紹介します。

◇武器輸出三原則とイスラエルへの武器輸出に関する国際共同声明◇
〜日本は、アメリカとイスラエルの戦争政策への加担を中止せよ！〜

日本政府は、数十年維持してきた厳しい武器輸出制限の例外措置として、イスラエルへ輸出される予定となっている米国製F35戦闘機の製造に、日本企業の参画を認めることを決定しました。私たちは、この重大な政策の変更を深刻に憂慮します。

1967年以来、日本は、戦争の放棄を宣言した日本国憲法にもとづき、国際平和を推進する努力の一環として、「国際紛争の当事国又はそのおそれのある国」への武器輸出を禁じるという賞賛に値する政策を 掲げてきました。この原則を撤回すること、とりわけ、パレスチナ人抑圧に伴う戦争犯罪および人道に対する罪にかかわる国、イスラエルへの武器輸出を認めるということは、日本の外交政策の重大な変更を意味するものです。これは、極めて残念かつ危険なことです。

F35戦闘機は、封鎖下にあるガザのパレスチナ人に対する最近の攻撃で見られたような、パレスチナ人やレバノン人、その他のアラブ民衆に対する軍事作戦で、イスラエル軍によって用いられる可能性が極めて高いものです。しかも、F35は、世界を不安定化させ、多くの生命を奪ってきたアメリカの戦争機械の主軸となるものです。この計画への日本の参加は、パレスチナ人やアフガニスタン人をはじめとする世界中の罪のない人々の生命の犠牲につながるものです。

また、日本企業がこのプロジェクトに参加するなら、それは、イスラエルによるパレスチナ人に対する占領・植民地化・アパルトヘイト政策に共謀することになります。
それは、このようなイスラエルの政策に抗議する国際的ボイコットのターゲットとなることでもあります。

したがって、私達は以下のことを要求します：

1　.日本政府は、F35戦闘機の製造に参加する決定をただちに撤回し、戦争扇動国家イスラエルに武器輸出をしない立場を明確にすべきである。

2.　F35製造の主たる契約企業となる予定の、三菱重工業を含む日本企業は、このプロジェクトへの参加を拒否すべきである。

（声明の英語バージョンは 署名サイト 内に掲載されています）

【署名団体】
・アイルランド - パレスチナ連帯キャンペーン
・ATTAC関西
・アハリー・アラブ病院を支援する会
・アル・アウダ（パレスチナ帰還権連合）
・アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ
・イスラエルに対する学術・文化ボイコットをもとめる全米キャンペーン
・イスラエルのアパルトヘイトに反対するウィニペグ連合（カナダ）
・イスラエルのアパルトヘイトに反対する学生たち - トロント（カナダ）
・イスラエルのアパルトヘイトに反対するクィアたち - バンクーバー（カナダ）
・イスラエルのアパルトヘイトに反対する市民連合 - トロント（カナダ）
・ヴィヴァ・パレスチナ・マレーシア
・ヴォイス・オブ・パレスチナ（カナダ）
・オランダ・パレスチナ委員会（NPK）
・核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
・カナダ・パレスチナ協会
・関西共同行動
・キリスト教事業所連帯合同労働組合
・サーミドゥーン・パレスチナ政治囚連帯ネットワーク
・全米法律家ギルド国際委員会
・全米法律家ギルド自由パレスチナ小委員会
・占領に反対する芸術家たち
・日本キリスト教団大阪教区・社会委員会
・パレスチナ／イスラエルにおける公正な平和を求めるヴァーモント州民たち
・パレスチナにおける正義を求めるトロントの学生たち（カナダ）
・パレスチナの平和を考える会
・パレスチナ平和連帯（韓国 ）
・パレスチナ民衆保護のための国際市民派遣団キャンペーン（CCIPPP フランス）
・パレスチナ・メディア・エージェンシー（フランス）
・パレスチナ連帯・札幌
・パレスチナ連帯ネットワーク - エドモントン（カナダ）
・反シオニスト・ユダヤ人国際ネットワーク
・BDSフランス
・仏日NGO交流会＜エコーエシャンジュ／言霊の交換＞
・ボイコット！（BDSキャンペーンを支持するイスラエル市民）
・ボイコット・イスラエルのアパルトヘイト・キャンペーン - バンクーバー（カナダ）
・許すな！憲法改悪・市民連絡会

署名サイト：
日本語　http://palestine-forum.org/doc/2013/f35.html
英　語　http://palestine-forum.org/doc/2013/f35.html


■◇抗議院内集会◇■

●Ｆ35の共同生産など武器輸出３原則の骨抜きにＳＴＯＰを！

菅義偉官房長官は３月１日、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ35の部品製造について、武器輸出三原則の例外として日本企業の参画を容認する談話を発表しました。
これによりＦ35は、日本企業を含む国際分業で生産され、第三国への移転は米国に任されます。パレスチナを占領しつづけ、近隣国に空爆も繰り返し、中東の周辺国と緊張関係にあるイスラエルに日本製部品が渡り、戦争を支えることが可能になります。　　

平和を願う私たち市民は、下記の次第で緊急院内集会を開催し、心ある国会議員の皆さんと共に、「武器輸出３原則を破 壊するな、憲法９条を守れ」の声をあげたいと思います。

■日時：３月２１日（木）１４：００〜１５：３０（開場１３：４０）
■会場：衆議院第２議員会館第８会議室
■ゲスト：栗田禎子千葉大学教授ほか
■ご参加下さる方は、時間厳守の上、直接会場へお越しください。

■呼びかけ：ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ／許すな！憲法改悪・市民連絡会
／憲法を生かす会／平和をつくりだす宗教者ネット／平和を実現するキリスト者ネット／
■連絡先：０３−３２２１−４６６８　

数日前にイスラエル入りしたオバマ大統領ですが、昨日はラマラも訪れ、アッバス議長と会談をしました。具体的な提案はなかったものの、平和的な解決をするよう訴え、特にイスラエル・ネタニヤフ首相にパレスティナを国家として認めるよう、迫ったのは大きな動きと思います。

しかしアッバス議長には単独で国連に国家申請しないよう、訴えたとか。この辺りは難しい政治的なカラクリがあるのでしょうね。

http://news.yahoo.com/peace-possible-obama-insists-middle-east-205418941--politics.html

火曜日にあったエルサレムでのオバマ大統領のスピーチ、重要と思う部分を抜粋してみました。英語のままですが・・・。

-But the Palestinian people’s right to self-determination and justice must also be recognized. Put yourself in their shoes – look at the world through their eyes. It is not fair that a Palestinian child cannot grow up in a state of her own, and lives with the presence of a foreign army that controls the movements of her parents every single day.

It is not just when settler violence against Palestinians goes unpunished. It is not right to prevent Palestinians from farming their lands; to restrict a student’s ability to move around the West Bank; or to displace Palestinian families from their home. Neither occupation nor expulsion is the answer. Just as Israelis built a state in their homeland, Palestinians have a right to be a free people in their own land.

-Of course, Israel cannot be expected to negotiate with anyone who is dedicated to its destruction. But while I know you have had differences with the Palestinian Authority, I believe that you do have a true partner in President Abbas and Prime Minister Fayyad. Over the last few years, they have built institutions and maintained security on the West Bank in ways that few would have imagined a decade ago. So many Palestinians – including young people – have rejected violence as a means of achieving their aspirations.

Palestinians must recognize that Israel will be a Jewish state, and that Israelis have the right to insist upon their security. Israelis must recognize that continued settlement activity is counterproductive to the cause of peace, and that an independent Palestine must be viable– that real borders will have to be drawn.

-That is where peace begins – not just in the plans of leaders, but in the hearts of people; not just in a carefully designed process, but in the daily connections that take place among those who live together in this land, and in this sacred city of Jerusalem. Speaking as a politician, I can promise you this: political leaders will not take risks if the people do not demand that they do. You must create the change that you want to see.

こちらに全文が載っています。

http://www.thedailybeast.com/articles/2013/03/21/full-video-and-transcript-of-obama-s-speech-in-israel.html

多くの人がイスラエル・パレスティナ問題についてオバマには期待できない、と言っていますが今回、ネタニヤフ首相とは考えの違いをはっきりさせたし、遠回しではありますがパレスティナの独立を認めるべきである、との考えを示しました。ブッシュ時代と明らかに違うアメリカの姿勢を目のあたりにし、イスラエルはどう対応してゆくのでしょうか。

今年はパレスティナを取り巻く和平交渉に大きな転換が期待されます。ここ日本でも支援者を増やしていきたいと思います。