ゼロからはじめる マネー講座コミュの【まめ知識：９】株式と債券（３）

【まめ知識：９】株式と債券（３）



前回の続きです。

借金を返すとトントンだったラーメン屋。
経営的にはトントンなんで、普通に考えると株主に儲けはありません。
ただ、オーナー店長（唯一の株主であり、店長でもある）だと、
少し話が違います。

それは一体どんな違いなのでしょうか？


＊＊＊


前回の例をもう一度見直してみましょう。

［貸借対照表の状況］

（資産の部）
資産　：発行株式１０００株（１０００万円相当）

（負債の部＝資金調達）
借入金：５００万円（５年間月賦返済：１０万円／月）
資本　：５００万円


［年間の経営試算］

◆定休週１日＝営業日２５日／月、３００日／年の場合。
◆ラーメン１杯５００円で平均１７２杯／日売り上げる。
　４３００杯／月、５１６００杯／年。

（収入）
売り上げ　　　：２５８０万円

（支出）
仕入れ・光熱費：　９００万円（５万円／日×３００）
店舗家賃　　　：　３６０万円
人件費　　　　：１２００万円（店長４８０万円、バイト３名２４０万円×３）
借入金返済　　：　１２０万円


これでプラマイゼロというわけです。

税引き前利益がありませんから、法人所得税・事業税はないけど、
株主への配当ももちろんありません。
でも、オーナー店長だと何かが違うんでしょ？

なんだろう？


＊＊＊


あれ？　もしかして店長は何かもらってる？


気づいた人は鋭いですね。

その辺から始めて、
「トントン経営でもオーナー店長さんにはプラス」
という理由を考えてみましょう。


＊＊＊


くえすちょ〜ん♪

◇質問

このラーメン屋さんが借りてる、借入金５００万円は、
５年間の月賦で１０万円／月を返済する約束です。

この借金は年利何％ですか？

（自分で考えて、よかったらコメントで返してくださいね〜）


＊＊＊


（１）
そう、「オーナー店長さんは、店長として給料をもらってる」でしょ？
まず、これが大きな利得です。
自己資金５００万円に対して４８０万円ですから、
これだけでほぼ元が取れた計算になります。しかも１年で。

◇収益率：４８０万円÷５００万円＝0.96＝96%（！ ）
※実際にはここから所得税・市県民税、健康保険税、年金などが引かれるので、
　手取りだと収益率は落ちますが。


（２）
それから、前回の「くえすちょ〜ん♪」の答えですね。
わかりました？

そう、「借入金を返済した分だけ資本が増えてる」んです。
「資産ー借入金＝資本」なんですから１２０万円を返済したということは
開店時：「１０００万円ー５００万円＝５００万円」
１年目：「１０００万円ー４００万円＝６００万円」
※２０万円は利息（非課税）
※実際にこのとおりにするためには、
「減価償却」（店や什器などの取得費用を経費化する方法）や他の方法との組み合わせで
　返済する元本を相殺する額の経費を発生させる必要があります。
　それもまた重要テクニックですが、別の講釈で。

◇収益率：（返済額＝資本増加分／年）÷出資額
１００万円÷５００万円＝0.２＝２０%（年利）


（３）
それから、何と言っても大きいのが節税効果。

まず、トントンだと
「法人税の一部（※）を払う必要がない」ですよね。
※実効税率40％と言われるうちの市県民税の均等割部分。
　一部と言っているが実際には大半。
　

＊＊＊

ここでごく簡単に法人税の概略を。
　（基礎的な考え方は別の講釈で）

「法人」とは、組織・企業を人として扱うことを指し、
　税務的には、基本的に個人と同じ方式で課税されます。

◇法人税＝法人所得税（国税）、法人住民税（地方税）、法人事業税（地方税）の合計。

◇法定実効税率 ＝ 〔法人税率×（1＋住民税率）＋事業税率〕÷（1＋事業税率）
　※事業の所得のうち「税金の対象となる収入（課税所得）」によって変化します。

例えば、表面税率が法人税率：30%（通常の場合。年800万円以下の企業は18％）
住民税率：17.3%　事業税率：9.6%の場合、
法定実効税率は以下の数値となります。

法定実効税率 ＝ 〔0.30×（1＋0.173）＋0.096〕÷（1＋0.096）≒40.86%

＊＊＊

しかし、このラーメン屋さんの場合、法人の純利益が０円ですから、
課税所得を基礎に計算される法人所得税、法人住民税、法人事業税は０円になります。
だから、儲かるかどうかに関係なく徴収される法人市民税・県民税の
「均等割」の分だけしか課税されないことになります。

均等割の税額
（都道府県）1,000万円以下→２万円　　
（市町村　）1,000万円以下／５０人以下→５万円


その上に、株主視点で考えると、
「会社が儲かって株主が配当を受けるとかかる、
　所得税（分離課税20％）がかからない」でしょ？


ここまでで得たのと同額の利得
（手取額を仮に７０％法人税支払い済み３３６万円から法人税７万円を引いた額）を、
一般株主が配当で得ようとすると、

まず
（３２９万円＋１００万円＝４２９万円）÷0.8＝５３６万円（所得税引き前配当額）
５３６万円÷0.6＝８９３万円（法人税引き前利益。１万円未満切り捨て）


（支出）
仕入れ・光熱費：　９００万円（５万円／日×３００）
店舗家賃　　　：　３６０万円
人件費　　　　：１２００万円（店長４８０万円、バイト３名２４０万円×３）
借入金返済　　：　１２０万円

純利益　　　　：　８９３万円
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売り上げ　　　：３４５３万円


これは
３４５３万円÷４５００万円＝0.7673＝76.73％
つまり最大限上手くいった…フル回転状態の76.73％に相当する稼働率ですから
当然かなりハードル高いですよね。

これに対して、トントンの状態は
２５８０万円÷４５００万円＝0.5733＝57.33％
まぁ、６割弱（または対比２割減）の稼働率で同等の儲けが出るわけです。

法人税に関しては、概算とはいえ、ある程度根拠のある数字です。
それが３５７万円に対して７万円なんですから。
実に３５０万円の節約。

なかなかの違いだと思いませんか？　労力的にも経済的にも。
当然、こちらの方が業績をキープしやすいでしょう。
たぶん。間違いなく。


＊＊＊


これが５年続くと想定した場合、
キャッシュフローベースで
３２９万円（※）×５＝１６４５万円

当然無配ですが、５年後の店の資産価値は以下のようになります。

資本　　　：１０００万円
内部留保　：　　　０万円

※年収４８０万円：（手取額を仮に７０％として３３６万円）


というわけで、オーナー店長さんの取り分は、合計で２６４５万円。
５００万円の出資に対する加算価値は２１４５万円ですから、
平均年利に換算すると
２１４５÷５００＝4.29÷5＝0.858＝85.8％

同じケースで一般株主さんの配当は０円ですから、
その差は歴然としてますよね。


　まだ、割と基本的な概略に沿った話だけなんですが、
「自分の仕事に自信があるなら独立した方がいい」…という話、
　ご理解いただけましたか？

　もちろん相応のリスクは覚悟しないといけませんが、
　それに見合うメリットはあると思うんですよね〜。


では、今日はこの辺で。

（つづく）