コミュニケーション勉強会＠大阪コミュの第４回改め第５回　ディベート勉強会　論題に関する情報収集＆立論に関するたたき台の作成

注　ディベート勉強会へ参加したい方は、
以下のＵＲＬから参加表明をお願いします。

⇒　http://mixi.jp/view_event.pl?id=61686495&comm_id=5341818


このトピックで、第４回改め第５回のディベート勉強会での
?論題に関する情報収集、
?立論に関するたたき台の作成、をいたします。


【?論題に関する情報収集】

重要１

集めたい情報は、事実やデータであり、意見ではありません。
（意見はディベートの時に発表するので足りるため）

○　経済効果△△円、雇用創出△△人 etc.
×　外貨獲得できる、雇用創出できる、治安が悪くなる etc.


重要２

集めた情報の出どころ（Source）を記載してください。

例えば、日経新聞の記事からデータを取った場合と、
誰かのＢＬＯＧからデータを取った場合とでは、
その情報の信頼性に大きな差があるためです。
（信頼性の低いデータはそれ時点で反論の余地を作ることになります）


参考

ディベートでは、本来、情報は、情報を利用したいプレーヤー自ら収集するものですが、
この勉強会では、そこまでの準備を要求せず、
それよりも効果の有無でもめるという問題点を解消する方が有意義だと考え、
賛成派、反対派にとって情報は同じだけ持つというスタイルで行います。

収集した情報を上げていきますので、
勉強会では以下の情報を前提にディベートを行うものとします。

何か情報を持っておられる方、もしくは、調べた方は
このトピックのコメント欄に書き込みをお願いします。

よろしくお願いいたします。


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（論題）
大阪は行政システムを大阪都へ変更すべきである。


（追記事項）
大阪維新の会が発信している
大阪都構想で掲げられている主な内容は以下の２点です。
（1）広域行政を現在の大阪府のエリアで一本化する
（2）大阪市内に公選の首長を８から９人置き、
　　 住民に身近な行政サービスを担わせる

切り口としては、
（メリット）雇用の増加・税収の増加・歳出の削減
（デメリット）再編による雇用の減少・再編コスト・効果の有効性に疑問
などが考えられますでしょうか。

⇒加筆
　賛成派の立論としては、歳費削減による財政状態の改善で作ります。

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【?論題に関する情報収集】

１．大阪府の財政状況
対象年度：平成２１年度
歳入：２．９兆円
歳出：２．９兆円
収支：４億円の黒字
地方債残高：５兆円
Source：大阪府ホームページ
http://www.pref.osaka.jp/zaisei/kosai/zaisei/highlight.html

２．大阪市の財政状況
対象年度：平成２１年度
歳入：２．２兆円
歳出：２．２兆円
収支：３億円の黒字
地方債残高：３兆円
Source：大阪市ホームページ
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000117184.html

３．地方公共団体の整理

地方公共団体
　地方自治制度において自治権を行使する主体として位置づけられている団体
　法人格を有する公法人（地方自治法２条１項）

地方公共団体の要素
　?国の領土の一定の区域を基礎とすること
　?その区域内の住民を構成員とすること
　?憲法および法律に基づく自治権をもつこと
　?区域内の地方的な事務をみずから処理する統治団体であること

地方公共団体
　１．普通地方公共団体
　　（１）都・道・府・県
　　（２）市・町・村
　２．特別地方公共団体
　　（１）特別区
　　（２）地方公共団体の組合
　　（３）財産区
　　（４）地方開発事業団

今回のディベートのポイントとなる地方公共団体は、
１（１）都・道・府・県　⇒　東京都、大阪府
１（２）市・町・村　⇒　大阪市、堺市
２（１）特別区　⇒　東京都の２３区
の３つ。

いずれも、一般的・包括的な自治権を有し、議事機関（議会）、執行機関（長、委員・委員会）を組織する。

他方、大阪市や堺市などの政令指定都市は、行政区として「区」を有しているが、
地方公共団体としての法人格、権利義務を持たず、組織もない。


【?立論に関するたたき台の作成】

（現状分析）
大阪府、大阪市はそれぞれ５兆円、３兆円の地方債残高がある。
平成２１年度はいずれも黒字であるが、それぞれ４億円、３億円と
地方債残高に比べ大きな差がある。（１万分の１）
抜本的な改革をしないと財政健全化することはできない。

（必要性）
抜本的な改革する提案の一つとして、
大阪府、大阪市とも行政システムを大きく変える必要がある。

（主張）
大阪は行政システムを大阪都へ変更すべきである。

（定義）
大阪（誰が）
　大阪府及び大阪市の行政、つまり、地方自治体のことを指す。
行政システム（何を）
　大阪府民から税の徴収を行い、
　その徴収した税を財源に行政を行うシステムのことを指す。
大阪都へ変更すべき（どのように）
　広域行政を現在の大阪府のエリアで一本化する。
　大阪市内に公選の首長を８から９人置き、
　住民に身近な行政サービスを担わせる。

（作用）
１．歳費の削減による財政健全化（メリット）
大阪府、大阪市が行政を一本化することにより、広域行政を一本化でき、
無駄な歳費を削ることができる。
例えば、水道などのインフラ、それに伴う雇用者の削減など大きなメリットがある。

２．行政サービスの充実（デメリットの不在）
今まで大阪市や区が行っていた住民に対するきめ細やかな行政は、
大阪市を今の区よりは少ない区域で区切り、
公選の首長を置くことにより対応することができる。